サポートセンターふくぎ

利用者の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者の立場に立った適切な指定就労継続支援Ｂ型の提供を確保することを目的とする。利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。地域との結び付きを重視するとともに自治体や関連組織との密接な連携に努めるものとする。

住所

沖縄県那覇市字田原２２５−１５ １F

定休日

土曜日、日曜日、祝祭日、慰霊の日、旧盆最終日（ウークイ）、年末年始

電話

098-987-1246

FAX

098-987-1268

サービスを提供する地域

那覇市、豊見城市、南風原町、糸満市、浦添市

ホームページ

http://npo-fukugi.com/（新しいタブで開く）

自治体名

那覇市

事業所番号

4710101041

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

えぬぴーおーほうじんふくぎかい

法人等の名称

ＮＰＯ法人ふくぎ会

法人番号

5360005001713

法人等の主たる事務所の所在地

沖縄県那覇市田原3-4-1 田原公園管理事務所内

法人等の連絡先 電話番号

098-859-4020

法人等の連絡先 FAX番号

098-987-0785

ホームページ(ＵＲＬ)

http://npo-fukugi.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

大城 和宏

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2007/04/03

事業所の名称(ふりがな)

さぽーとせんたーふくぎ

事業所の名称

サポートセンターふくぎ

事業所の所在地

9010156 沖縄県那覇市字田原２２５−１５ １F

事業所の連絡先 電話番号

098-987-1246

事業所の連絡先 FAX番号

098-987-1268

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://npo-fukugi.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4710101041

事業所 管理者氏名

大城 和宏

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2017/10/02

指定の年月日

2017/10/01

指定の更新年月日(直近)

2023/10/01

事業所までの主な利用交通手段

沖縄都市モノレール ： ゆいレール 小禄駅から徒歩８分 バス：那覇バス９番線 大嶺バス停から徒歩１分 タクシー：小禄駅から約２分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

35.60時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.1人

利用実人員

10人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

3.2人

設置主体

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

報告の単位

サービス

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１６年（勤続１６年〜１６年１１か月）

平均年齢

55.0歳

一人当たり賃金（月額）

249,500円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１５年（勤続１５年〜１５年１１か月）

平均年齢

63.0歳

一人当たり賃金（月額）

219,500円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

８年（勤続８年〜８年１１か月）

平均年齢

64.0歳

一人当たり賃金（月額）

212,500円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

50.0歳

一人当たり賃金（月額）

101,715円

職種

その他

具体的な職種

目標工賃達成指導員

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

44.0歳

一人当たり賃金（月額）

232,400円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

ホームヘルパー２級

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

各種研修への直接参加や事業所内の課題についての事例検討（施設内研修）、オンライン動画研修受講

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定支援に関する課題についての事例検討（施設内研修）、オンライン動画研修研修受講

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障害者虐待防止法に関する資料を利用して事例検討（施設内研修）、オンライン動画研修受講

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

2人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:00

定休日

土曜日、日曜日、祝祭日、慰霊の日、旧盆最終日（ウークイ）、年末年始

留意事項

イベント等の行事によっては定休日の営業あり

利用可能な時間帯

• 平日9:20～15:20

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

６時間以上６時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

那覇市、豊見城市、南風原町、糸満市、浦添市

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

しんじょうクリニック

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人理念、運営・支援方針を職員と共有。組織図等による職員各自の役割や担当を確認。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

就労時間内の研修であっても、積極的に参加・受講を勧めている。受講時は就労扱いとしている。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子育て中の主婦を採用、定年退職を迎えた方の採用、目標工賃達成指導員として元営業職の方を採用

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人のある地域の地域自治会の活動への参加、地域ボランティア活動への参加、学生向けの職場体験・ボランティアの受け入れ

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修受講費の法人負担、研修受講を就業扱いとする。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修受講等による人事および賃金の考課

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

相談・面談がしやすい環境づくり、相談・面談ための時間の確保

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子供の学校行事や家族の介護など、職員の家族事情に配慮した就業時間や休暇取得のための体制構築

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子育てや介護に配慮した勤務時間や休暇の設定をおこなう 正職員希望の非正規職員へ正職員に転換する制度

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月に一度のリフレッシュ休暇を取り入れた上で、有給を取得しやすくするための全体でのフォロー体制を強化

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

担当の割り当てはあるが、取引先企業や支援内容等の情報は常に共有することで、有給の際に業務分担をおこなっても問題が生じにくいので、有給が取得しやすくなっている

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

現在の体調や健康診断の結果などもふまえた上で、業務分担や作業時間の長短などを考慮している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務労働者の特定検診を事業所のかかりつけ医でおこなうことで、病院との連携を図っている。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者の研修受講。体への負担を減らすための職場環境づくりを職員の創意工夫でおこなっている。（作業用テーブルの高さの調整変更ができるようにした）

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所独自の対応マニュアル 車のトラブルの際には保険会社と共に対応

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

残業をしない仕組みの構築。また、就業時間前の就業をしない等、半強制的にならないよう、職員同士お互いを縛り合わない環境づくり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者とは別に職員による清掃。作業道具置き場の管理。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

紙媒体での記録を減らす。記録・報告は情報端末を使用。SNSを活用した連絡や情報の共有。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフトの導入。入力はタブレットやスマホ。音声入力による入力

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

SNSの活用、スマホやタブレットなどの情報端末利用

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

間接業務は管理者が主に行うことで、職員が利用者支援に集中できるようにする

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

送迎記録や有給申請等の管理システムを導入

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ミーティングの際は各職員の体験や気付き、提案を大切にして、内容によっては全体での支援に活用

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域自治会・地域ボランティア組織の活動への参加や協働

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

施設内研修やミーティング

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝礼やミーティングで情報共有を図る

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

○ なし● あり（該当）

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

その他

（具体的な内容）

（企業の下請け）ポスティング、包装・梱包用箱、段ボール箱作成、ラッピング用リボン作り等

平均工賃 月額

未公表

平均工賃 時間額

未公表

生産活動収入（年間売上高）

2,847,435円

生産活動経費

237,385円

工賃支払総額

2,610,050円

退所者数 昨年度

2人

退所者数 一昨年度

0人

退所者数 一昨昨年度

0人

退所者数 （主な退所理由）

1人はパート就職へ移行となり３月いっぱいで卒業、もう１人に関しては退所理由不明（家でひきこもり状態・退所後も家族に近況を確認している）

昨年度 移行者数

1人

昨年度 移行率

8.3％

一昨年度 移行者数

未公表

一昨年度 移行率

未公表

一昨昨年度 移行者数

未公表

一昨昨年度 移行率

未公表

就職後６月 定着者数

未公表

就職後６月 定着率

未公表

就職後１年 定着者数

未公表

就職後１年 定着率

未公表

就職後２年 定着者数

未公表

就職後２年 定着率

未公表

就職後３年 定着者数

未公表

就職後３年 定着率

未公表

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

3階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

女子便所

1か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

非常時の出口表示板

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

サポートセンターふくぎ 苦情相談窓口

電話番号

098-987-1246

対応している時間

• 平日10:00～16:30

定休日

土曜日、日曜日、祝祭日、慰霊の日、旧盆（ウークイ）、年末年始

留意事項

イベント等の行事の際は開所の場合あり

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

那覇市や地域との関りが強く、地域貢献活動も訓練の一環としております。活動を通して地域の多くの方々と交流する機会が多く、コミュニケーションの訓練にもなっております。 作業内容は室内での簡単な作業から、屋外での作業まで内容に幅があり、利用者の希望や技能、程度によって作業を分けております。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画書を作成し、支援内容を利用者に説明し、同意を得て署名押印してもらう。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書を用いて、事業所についての説明を行い、同意を得て署名押印してもらう。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書を用いて説明をおこなっている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントやモニタリングを行ない、事業所内での会議等で課題を分析し、対応を考えている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者専用の鍵つき個人ロッカーを設置し、個室トイレを設置。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者に事業所の苦情受付窓口や、相談できる専門機関について案内。相談・苦情は対応後に職員で情報共有。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供記録を作成。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にモニタリングを行ない、個別支援計画の内容の見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な状況確認を行なう。利用者に問題等が生じた時は連絡をとりあって対応し、常に情報を共有している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

健康診断の結果の提供、持病などの定期診察の結果報告（本人及び家族の同意のもと）

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害者差別解消法などの障害者関連の法律等について事業所内で学習の機会をもっている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年に一度事業計画を立て、毎月、進捗状況の確認や修正をおこなっている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業運営に関する資料の開示要求には応じる。定期総会での報告。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日、会議をおこない、改善すべき点とその対応について話し合いの場を持っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者を補佐する副管理者を配置している。従業者の役割分担をスムーズに指示することができる。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース会議をおこない、利用者の情報を確認・共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別の相談には管理者が応じる。また、事例検討やロールプレイ等を通した指導をおこなう。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

専門機関の指導や研修を受けている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

守秘義務を職員に遵守させる。個人情報の入った情報端末等の施設外持ち出し禁止。書類は鍵付き保管庫にて保管。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な面談の際に利用者とご家族に記録を開示している。その他、開示の求めには応じる。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

虐待防止や合理的配慮等についての教育を事業所でおこなったり、研修に参加させている

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な面談をおこない、支援内容に対する要望を確認し支援内容の改善や追加をおこなっている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

県や市、専門機関からの情報等を活用し見直しの参考としている。