SOONESS (ソーネス)

満ち足りた社会を実現する SOONESSは、Social（社会）とFullness（満ちた、充実）をかけあわせた造語です。わたしちは就労継続支援A型事業所として一人ひとりの特性に合わせた事業を開発し、誰もが生きがい、やりがいを感じられ、満ち足りた社会を追求します。

住所

沖縄県沖縄市山里2丁目２番１号 １Ｆ

定休日

年末年始、旧盆

電話

098-911-1802

FAX

050-3488-9301

サービスを提供する地域

沖縄本島内、沖縄市を中心として中部圏域 沖縄市、うるま市、宜野湾市、北谷町、中城村、嘉手納町からの利用者有

ホームページ

https://sooness.co.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

沖縄県

事業所番号

4710801798

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃそーねす

法人等の名称

株式会社SOONESS

法人番号

1360001028251

法人等の主たる事務所の所在地

沖縄県那覇市首里桃原町１丁目27番地

法人等の連絡先 電話番号

098-911-1802

法人等の連絡先 FAX番号

050-3488-9301

ホームページ(ＵＲＬ)

https://sooness.co.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

銘苅誠也

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2021/01/20

事業所の名称(ふりがな)

そーねす

事業所の名称

SOONESS (ソーネス)

事業所の所在地

9040033 沖縄県沖縄市山里2丁目２番１号 １Ｆ

事業所の連絡先 電話番号

098-911-1802

事業所の連絡先 FAX番号

050-3488-9301

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://sooness.co.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4710801798

事業所 管理者氏名

銘苅誠也

事業所 管理者職名

代表取締役

事業の開始(予定)年月日

2021/07/01

指定の年月日

2021/07/01

指定の更新年月日(直近)

2027/06/30

事業所までの主な利用交通手段

山里（沖縄市）バス停から徒歩２分 プラザハウスショッピングセンターから徒歩約６分 イオンモール沖縄ライカムから約900m

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

35.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

7.0人

利用実人員

31人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

4.4人

設置主体

営利法人

報告の単位

法人

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

42.0歳

一人当たり賃金（月額）

235,364円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

49.0歳

一人当たり賃金（月額）

219,119円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

47.0歳

一人当たり賃金（月額）

213,405円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止、権利擁護、個人情報保護、感染症対策等に関する研修を実施している。外部研修やオンライン研修への参加機会を設け、専門知識及び支援技術向上を図っている。

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

代表１名が外部研修受講後、社内で研修を実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:00
• 土曜9:00～12:00
• 祝日9:00～13:00

定休日

年末年始、旧盆

留意事項

留守中のお問合せは050-3488-9301にメッセージを残していただくことも可

利用可能な時間帯

• 平日・祝日9:00～13:00

留意事項

土曜日は基本的に休みですが振替営業を行ってる場合もあります。

サービス提供所要時間

４時間以上４時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

沖縄本島内、沖縄市を中心として中部圏域 沖縄市、うるま市、宜野湾市、北谷町、中城村、嘉手納町からの利用者有

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

中部共同病院

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の支援力向上を目的として、障害特性理解、支援方法、コンプライアンス、虐待防止、感染症対策、BCP、生成AI・Excel等の業務効率化研修を定期的に実施している。 また、OJTによる実務指導やケース

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

採用時に資格や経験のみを重視せず、人柄・コミュニケーション力・支援への意欲を重視した採用を行っている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ハローワークや関係機関と連携し、就労支援や福祉の仕事に関する情報発信を行っている。地域イベントへ参加し、地域住民との交流を通じて事業所や福祉サービスの認知向上に取り組んでいる。SNSや広報物等を活用し

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉・介護職員の専門性向上を目的として、サービス管理責任者研修、相談支援従事者研修、強度行動障害支援者養成研修等の資格取得や外部研修の受講支援を実施している。 受講に必要な情報提供や申込支援を行うとと

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修受講後は振り返りや共有を実施し、学んだ内容を現場支援へ活かせる体制を整備している。福祉制度、支援技術、生成AI、PCスキル等、業務に必要な知識習得の機会を継続的に提供している。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務や時差出勤等、多様な働き方が可能となる勤務体制を整備している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇取得や希望休について相談しやすい職場環境づくりを行っている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇取得時でも円滑に業務継続できるよう、チームで相互フォローできる体制を整備している。 スケジュール共有ツール等を活用し、休暇取得予定や担当状況の可視化を行っている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務指示や情報共有について、口頭だけでなくチャット・マニュアル・図解等を活用し、理解しやすい環境づくりを行っている。 集中しやすい座席配置や静かな作業環境の確保等、個々の特性に応じた環境調整を行ってい

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務職員を含め、職員が健康診断やストレスチェックを受けやすい環境づくりに取り組んでいる。職員が安心して休憩できるよう、休憩スペースやリフレッシュできる環境を整備している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・緊急時・災害時・感染症発生時等に対応するための各種マニュアルを整備している。 ヒヤリハットや事故発生時の報告フローを明確化し、迅速な情報共有と再発防止に取り組んでいる。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日常業務の中で発生している課題や困りごとについて、職員間で定期的に共有する機会を設けている。Excel・スプレッドシート等を活用し、業務状況や実績の可視化を行っている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

Excel・Googleスプレッドシート等を活用し、自動集計や入力補助機能を導入することで作業負担軽減に取り組んでいる。チャットツールやオンライン共有ツールを活用し、リアルタイムでの情報共有を実施して

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録・情報共有・請求業務を一元管理できる業務支援ソフトを自社で構築し、転記作業の削減及び業務効率化に取り組んでいる。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ICTインフラやクラウドシステムを共同利用し、情報共有や業務管理の効率化を推進している。 人事管理システムや勤怠管理システム等を共通化し、事務処理負担軽減に取り組んでいる。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的なミーティングを実施し、利用者支援に関する情報共有や課題整理を行っている。 日々の業務の中で気づいた課題や改善案を職員間で共有し、支援内容や業務改善へ反映している。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援に必要な倫理観や接遇、権利擁護等について学ぶ機会を設けている。支援方針に関する理解を深めるため、定期面談やチーム内共有を実施している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

○ なし● あり（該当）

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

賃金向上達成指導員配置加算

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

その他

（具体的な内容）

WEBサイト製作・運営代行、CGその他デザイン製作、データ入力、地域の植物を利用した植物や工芸品製作販売ほか

利用者数 雇用有

31人

利用者数 雇用有 最低賃金の減額の 特例許可の有無

● なし（該当）○ あり

利用者数 雇用無

31人

平均賃金 雇用型 月額

76,515円

平均賃金 雇用型 時間額

952円

平均賃金 非雇用型 月額

未公表

平均賃金 非雇用型 時間額

未公表

社会保険の加入の有無

○ なし● あり（該当）

昇給の有無

○ なし● あり（該当）

賞与の有無

● なし（該当）○ あり

退職手当の有無

● なし（該当）○ あり

生産活動収入（年間売上高）

12,365,000円

生産活動経費

1,492,746円

賃金支払総額

31,371,116円

平均労働時間

未公表

離職者数 昨年度

未公表

離職者数 一昨年度

未公表

離職者数 一昨昨年度

未公表

離職者数 （主な離職理由）

未公表

昨年度 移行者数

未公表

昨年度 移行率

未公表

一昨年度 移行者数

未公表

一昨年度 移行率

未公表

一昨昨年度 移行者数

未公表

一昨昨年度 移行率

未公表

就職後６月 定着者数

未公表

就職後６月 定着率

未公表

就職後１年 定着者数

未公表

就職後１年 定着率

未公表

就職後２年 定着者数

未公表

就職後２年 定着率

未公表

就職後３年 定着者数

未公表

就職後３年 定着率

未公表

評価の結果(PDF)

ダウンロード

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし○ 設置あり● 駐車場なし（該当）

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

サービス管理責任者

電話番号

098-911-1802

対応している時間

• 平日・祝日9:00～17:00

定休日

日曜日、土曜日

留意事項

社内SNSによりいつでも連絡可（午前８時〜午後８時）

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

社内ネットワークを構築しているので、基本的なPC作業が必須となります。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

基本的に面談により作成

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入社時面談にて文書および口頭にて説明。必要に応じて後日の再説明可能。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入社時面談にて文書および口頭にて説明。必要に応じて後日の再説明可能。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期面談により聞き取り、記録、担当職員との情報報告と検討会議など

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報や支援記録等について、閲覧権限管理や施錠管理を行い、情報漏えい防止に取り組んでいる。 支援中や面談時には、周囲へ会話内容が聞こえにくい環境配慮を行い、プライバシー保護に努めている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

社内SNSや面談、業務中ネット通話をオープンにしていつでも相談にのれる体制

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者ごとの支援状況やサービス提供実績について、記録・一覧化を行い、定期的に確認している。 出勤状況、稼働状況、支援実施内容等を日次・月次で確認し、必要に応じて支援内容の見直しを行っている。 個別支援計画に基づく支援実施状況を定期的にモニタリングし、達成状況や課題把握に取り組んでいる。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画について、利用者状況や目標達成状況を定期的に確認し、必要に応じて見直しを実施している。 モニタリングや面談を通じて、利用者本人の意向や課題変化を把握し、支援内容へ反映している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員と定期的に情報共有を行い、利用者状況や支援課題の把握に努めている。 モニタリングや担当者会議へ参加し、支援方針や目標について関係機関と連携を図っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の健康状態や体調変化について、必要に応じて主治医や医療機関と情報共有を行っている。 通院状況や服薬状況について確認し、支援上必要な内容を関係機関と連携している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護、守秘義務、虐待防止、権利擁護等に関する研修を行い、適切な支援提供に努めている。 法令改正や制度変更があった際には、速やかに情報共有を行い、運用ルールの確認を実施している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者数、稼働状況、出勤率等の数値管理を行い、安定した事業運営に取り組んでいる。 予実管理を実施し、計画と実績の差異分析を行いながら早期対応を行っている。 定期ミーティングを通じて、運営課題や進捗状況の確認・共有を行っている。 人員配置や業務分担を見直し、効率的な業務運営体制の整備を行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書や契約内容等について丁寧な説明を実施し、同意確認を行っている。支援記録やサービス提供状況を適切に管理し、必要に応じて確認できる体制を整えている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期ミーティングやケース会議を実施し、支援課題や業務上の問題点について検討を行っている。 ヒヤリハットやトラブル事例について振り返りを行い、再発防止及び支援品質向上に努めている。 出勤率や稼働状況等の数値を活用し、課題分析及び早期対応を実施している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各職員の担当業務や役割について明確化し、業務分担表や担当一覧等を活用して共有している。 支援業務・事務業務・運営業務等について役割整理を行い、円滑な事業運営に取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

朝礼・終礼等を活用し、当日の支援内容や注意事項について職員間で共有している。 支援記録や業務日誌を活用し、必要な情報をリアルタイムで確認できる体制を整備している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援方法や記録作成等について、必要に応じて助言・指導を行い、支援品質向上に取り組んでいる。 ミーティングやケース共有を通じて、支援上の課題や対応方法について学び合う機会を設けている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染症対策として、手洗い・消毒・換気等の衛生管理を継続的に実施している。 災害時や緊急時に備え、避難経路確認や防災訓練を実施している。 ヒヤリハットや事故報告を共有し、再発防止及びリスク管理強化に努めている。 清掃や整理整頓を徹底し、利用者及び職員が安全に過ごせる環境整備を行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援記録や契約書類等の個人情報について、施錠管理や閲覧制限を行い、情報漏えい防止に取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

記録開示に関する対応方法やルールについて、職員へ周知を行っている。 利用者や家族との面談時に、支援経過や記録内容について共有を行っている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉制度、支援技術、虐待防止、権利擁護、個人情報保護等に関する研修を定期的に実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人や家族からの意見・要望を確認し、支援内容やサービス提供方法の改善へ反映している。 定期面談やモニタリングを実施し、利用者の希望や課題変化の把握に努めている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援内容や業務フローについて、現場状況に応じたマニュアル見直しを定期的に行っている。 法令改正や制度変更等に応じて、必要な運用ルールやマニュアル更新を実施している。