きぼうのわ

（運営の方針） 1 事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。 ２ 事業の実施にあたっては、地域との結び付きを重視し、利用者の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者、指定相談支援事業者、指定障害者支援施設その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。 ３ 関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。

住所

沖縄県沖縄市住吉1丁目22番23号

定休日

日曜日

電話

098-921-3339

FAX

098-979-5581

サービスを提供する地域

沖縄市、うるま市、嘉手納町、北谷町、読谷村、北中城村

ホームページ

https://kibounowa.amebaownd.com/pages/3731889/Overview（新しいタブで開く）

自治体名

沖縄県

事業所番号

4710802242

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

ごうどうがいしゃなかまっくす

法人等の名称

合同会社なかまっくす

法人番号

8360003014086

法人等の主たる事務所の所在地

沖縄県沖縄市住吉1丁目22番23号

法人等の連絡先 電話番号

098-938-4152

法人等の連絡先 FAX番号

098-979-5581

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

兼城 賢作

法人等代表者の職名

代表社員

法人等の設立年月日

2024/06/18

事業所の名称(ふりがな)

きぼうのわ

事業所の名称

きぼうのわ

事業所の所在地

9040003 沖縄県沖縄市住吉1丁目22番23号

事業所の連絡先 電話番号

098-921-3339

事業所の連絡先 FAX番号

098-979-5581

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://kibounowa.amebaownd.com/pages/3731889/Overview（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4710802242

事業所 管理者氏名

喜久山 朝治

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2024/06/18

指定の年月日

2024/10/01

指定の更新年月日(直近)

2030/10/01

事業所までの主な利用交通手段

バ ス：安慶田バス停から徒歩5分 タクシー：安慶田バス停から約3分 車 ：沖縄自動車道 沖縄南ＩＣより県道85号を諸見里方面へ 約11分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

200.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

5.0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法定研修（訓練含む）、必要な措置（法定ではないが、周知のために研修が必要と考えられるもの、支援に関する研修、人員配置のための研修（養成研修など）、加算のための研修、職場環境等要件に係る研修を実施。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

テーマ：意思決定支援をどこから始めたらいいですか？、研修方法：YouTube、主催：一般社団法人 日本意思決定支援ネットワーク及び所内研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

テーマ：虐待防止研修、研修方法：所内にて集団指導の資料使用し研修会議を実施。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜・祝日8:30～17:30

定休日

日曜日

留意事項

利用者の意向や生産活動の内容により土曜日を営業する場合がある。

利用可能な時間帯

• 平日・祝日9:30～15:00
• 土曜9:30～13:00

留意事項

各利用者の適性に応じて、サービス提供を行う。利用者の合意の上、変更する場合がある

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

沖縄市、うるま市、嘉手納町、北谷町、読谷村、北中城村

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

医療法人賢作会 兼城医院

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

役務

（具体的な内容）

居酒屋と協力医療機関の清掃作業、リネン作業、ペットボトルリサイクル作業、弁当製造販売等

平均工賃 月額

未公表

平均工賃 時間額

未公表

生産活動収入（年間売上高）

未公表

生産活動経費

未公表

工賃支払総額

未公表

退所者数 昨年度

未公表

退所者数 一昨年度

未公表

退所者数 一昨昨年度

未公表

退所者数 （主な退所理由）

未公表

昨年度 移行者数

未公表

昨年度 移行率

未公表

一昨年度 移行者数

未公表

一昨年度 移行率

未公表

一昨昨年度 移行者数

未公表

一昨昨年度 移行率

未公表

就職後６月 定着者数

未公表

就職後６月 定着率

未公表

就職後１年 定着者数

未公表

就職後１年 定着率

未公表

就職後２年 定着者数

未公表

就職後２年 定着率

未公表

就職後３年 定着者数

未公表

就職後３年 定着率

未公表

訓練中の怪我等に対する保険の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

きぼうのわ

電話番号

098-921-3339

対応している時間

• 平日・土曜・祝日8:30～17:30

定休日

日曜日

留意事項

利用者の意向や生産活動により内容により土曜日に営業する場合がある。

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

自前事業として弁当・菓子製造販売を行い調理が好きなで得意な利用者、また、興味がある利用者が携わっている。 また、色んな作品を手掛けてイベントにて小物販売を行っている。外出の行動が苦手な利用者に対して屋内での作業も充実しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

公共交通 機関等を利用した場合は、事前に利用者と合意の上でその実費を徴収するものとする。

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

食事提供体制加算の非該当者の場合は昼食１食 300円徴収するものとする。

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものの実費

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画書を作成し、計画書の内容を本人と一緒に確認行い、同意をしてもらえたら署名をしていただいている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約を行う際説明行い、重要事項説明書に署名・捺印をいただいている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約を行う際説明行い、重要事項説明書に署名・捺印をいただいている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

適宜利用者と面談を行い、ミーティングや会議・記録等で職員の情報共有行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

（利用がないため取組を行っていない）

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

知り得た情報は秘密保持業務違反に抵触するため他言しない。不必要に介入したり関心を持ったり、嘘や陰口を言ったりしない。利用者個人の記録書は施設全体の責任で徹底管理する。個人のものは勝手に見てはいけない（必要なときは本人の同意を得る）。情報収集の目的を伝えて質問をする。立ち入りすぎたヒアリングは行わない。SNSやインターネットの取り扱いに注意する。個室による面談スペースの確保

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情対応マニュアルを作成しその手順に沿って実施。また、随時、電話や面談等にて対応を行っている。目安箱を設置し定期的に投函の有無を確認。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人面談の実施及び担当者会議や計画相談員等の関係者と連携し情報共有を行いサービス利用状況を把握し確認を行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画の見直し・担当者会議・個人面談を実施。概ね6月ごとにモニタリングを行い、計画の見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議を実施。各担当相談員と連絡を取り、情報の共有・問題解決の相談等で連携行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

協力医療機関の医師や看護師とLINEや電話にて情報共有し連携を行っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

集団指導の内容を職員会議にて内容を読み合わせ等を行い勉強会を行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用状況を分析し職員会議にて利用計画や事業所の収支計画を策定する。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議にて利用状況や収支状況の情報共有を行っている。また、利用者にも工賃に関連し収支状況を全体会議にて説明を行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

所内研修・職員会議等により改善すべき課題について議論を行う。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

現在、誰がいつどのような業務を、どの程度の時間をかけて行っているのか調べる必要があります。そこで業務時間調査を実施して、現在の1日の業務の流れを見える化する。業務時間調査により見える化された普段の業務から、3Mを探します。 ・特定の職員への業務の偏りムリ・ムダ・ムラ（3M）を削減を整理し、業務の役割分担についても、必要以上にこれまでの習慣などに囚われることなく、職員と役割のマッチングを検討する。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規定及び重要事項説明書を職員会議にて定期的に確認し周知する。LINE等のSNSを利用し情報を共有。また、障害福祉サービス等情報公表システム利用し情報を共有する。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業員が相談しやすい相談窓口を設置し、できるだけ初期の段階で気軽に相談できるしくみを作る。管理職や従業員を相談員として選任して相談に対応。相談者や相談内容の事実関係の調査に協力した人が不利益な取扱いを受けることがないようにして、その旨を従業員に周知する。相談者が相談しやすいようにするために、プライバシーが確保できる部屋を準備する。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職場内を巡視し、潜在する危険要因を見つけ出す。機械設備や作業方法などの改善を行う。作業環境の整備を行う。械装置や用具の点検を行う。生産方式の改善を行う。保護用具の着用を徹底する。衛生管理の事例(消毒液の設置・室内の塩素消毒・ペーパータオルの使用・入場者の検温・職員の定期的なPCR検査の実施)以上、事故や健康被害の予防や対策の策定、従業員の安全意識の向上、従業員が働きやすい職場環境を整える。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護法に基づく個人情報の取得や利用に関するルールを遵守する。個人情報保護の意識付けを徹底し、定期的な研修を実行。守秘義務について書面を取り交わす。安全確認の取れていないWebサイト上で個人情報を入力しない。情報を安易に放置・廃棄しない。セキュリティソフトを定期更新する。ファイル共有ソフトの利用を最小限に抑える。暗証番号を定期変更・使いまわしを辞める。以上、権利や利益を保護する。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者や家族にも、サービス提供記録について知る権利があります。そのため、必要に応じて開示を行っている。基本、重要事項説明書に記載あり

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

①業務継続計画に関する研修 ②感染対策研修 ③身体拘束等適正化研修 ④虐待防止研修 ⑤非常災害対策の訓練 ⑥安全衛生教育 ⑦資質向上の研修。以上、内部・外部含めて年2回以上の実施。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当者会議及び個別支援会議には利用者本人の参加を原則とし、会議において本人の意向等を確認し本人の意向を踏まえたサービス提供体制の確保に努めている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

1事業の運営やサービス提供の一貫性を確保するため。2スタッフの教育や育成に役立つため。3質の向上につながるため。4法令遵守のため。以上、障がい福祉事業における各種マニュアルは重要な役割がありサービス提供にあたり活用している。また、事業所の特性や法令改正等を含めて見直している。