沖縄療育園

1.事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話を適切かつ効果的に行なう。2.実施にあたっては、地域との結び付きを重視し、利用者の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者、指定相談支援事業者、指定障害者支援施設その他福祉サービス又は保険医療サービスを提供する者との密接な連携に努める。3.他、障害者総合支援法に定める内容ほかその他の関係法令等を遵守し、事業を実施する。

住所

沖縄県浦添市経塚714

定休日

未公表

電話

098-877-3478

FAX

098-877-6170

サービスを提供する地域

沖縄県全域

ホームページ

https://www.okinawa-j.jp/okinawa_ryouikuen（新しいタブで開く）

自治体名

沖縄県

事業所番号

4710300049

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんおきなわけんしゃかいふくしじぎょうだん

法人等の名称

社会福祉法人 沖縄県社会福祉事業団

法人番号

8360005000299

法人等の主たる事務所の所在地

沖縄県那覇市首里石嶺町4-373-1 沖縄県総合福祉センター西棟３階３１１

法人等の連絡先 電話番号

098-884-3173

法人等の連絡先 FAX番号

098-882-5688

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.okinawa-j.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

金城敏彦

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1972/02/17

事業所の名称(ふりがな)

おきなわりょういくえん

事業所の名称

沖縄療育園

事業所の所在地

9012111 沖縄県浦添市経塚714

事業所の連絡先 電話番号

098-877-3478

事業所の連絡先 FAX番号

098-877-6170

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.okinawa-j.jp/okinawa_ryouikuen（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4710300049

事業所 管理者氏名

平安山英盛

事業所 管理者職名

園長

事業の開始(予定)年月日

2012/04/01

指定の年月日

2012/04/01

指定の更新年月日(直近)

2024/04/01

事業所までの主な利用交通手段

○経塚バス停から徒歩約５分 ○沖縄療育園前バス停から徒歩約２分 ○ゆいレール経塚駅から徒歩約１０分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

41.4人

利用実人員

82人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.9人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

医師

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年度ごとに研修計画を立て、施設内研修(新任職員・倫理・接遇・虐待防止・事故防止・救急対応・感染症防止・排泄ケア等)及び、法人主催研修(階層別・専門職・職種別研修等)を実施している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

施設内研修で虐待防止や権利擁護研修を実施しているほか、年１回全職員を対象とした倫理綱領自己評価チェック表を実施している。 又、沖縄県障害者虐待防止・権利擁護研修へ参加している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

沖縄県全域

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

利用定員

100

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新入職員研修にて経営理念等説明実施

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年齢層等幅広い採用を実施

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

近隣福祉医療機関との共催で祭りを開催しているほか、民生委員の勉強会、職場体験実習の受入など

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人及び施設の研修計画において、各職種の専門性向上の為の研修を実施

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年1回の面談実施。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子育て世代の勤務シフト調整・短時間勤務の実施・正規/再正規登用の実施

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

シフト作成前に職員から年休希望日の提出実施

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

所定労働時間週20時間以上職員への健康診断実施・全職員のストレスチェック実施・休憩室の設置

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

腰痛等対策として2名以上で移乗ボードを使用し対応、他ヒヤリハット・事故報告を作成・要因を検証し対策等を周知実施

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職務会での職員充足数を確認し他職種含めての業務改善を検討、利用者の食事にかかる時間を算出し不足分の人員確保を他職種へ協力依頼実施

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

物品を分別し不用品の処分、記録書類は置き場所を決めファイリング、ベッド・車椅子点検表を活用し定期的に清掃できる環境の構築、食事台車・居室前にアルコールを設置し感染予防と清潔保持を実施

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書の作成・個別支援記録様式の変更、申し送り簿にて各課・全体への情報共有実施

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日のミーティング、月に一度の各課会議にて業務等の検討・確認を行い改善を実施

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域住民も参加できる形での祭り開催

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員の名札ケースに理念やｻｰﾋﾞｽ方針を確認するためのカードを入れている。新任職員研修の際にそれらについて説明

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全体申し送り・病棟会議等にて報告・情報共有実施

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

○ なし● あり（該当）

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

○ なし● あり（該当）

咽頭エアウェイ

○ なし● あり（該当）

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

○ なし● あり（該当）

人工呼吸器の管理

○ なし● あり（該当）

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

5か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

3か所

浴室の総数

2か所

個浴

0か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

2か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

ガス漏れ報知器・ 防火扉・誘導灯・非常放送設備・非常用電源・防炎性カーテン

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

○ 設置なし● 設置あり（該当）

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

○ なし● あり（該当）

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

ストレッチャー（浴室内設置）

窓口の名称

苦情等申立窓口

電話番号

098-877-3478

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土曜・日曜・祝日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

入所定員100名の大きな施設です。医師・看護師・介護職員・リハビリ職員・管理栄養士・保育士・指導員等が連携し、一人ひとりの状態に適した医療と日常生活サービスを併せて提供し支援します。 1.24時間体制で医師が見守ります。 2.快適で安全な生活を提供します。 3.バラエティーに富んだ食事を提供します。 4.楽しみながら理学療法士・言語聴覚士による機能訓練を提供します。 5.季節ごとの行事や療育活動に取り組んでいます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2015/02/16

実施(受審)した評価機関の名称

特定非営利法人介護と福祉の調査機関おきなわ

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

ダウンロード

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

8,000円

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

予防接種代、意見書等

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

福祉専門職である策定担当者が各利用者の特性に応じた聴取・説明方法を用いて選択肢を示すなど、利用者の自己決定を尊重し、個々の利用者の状態に応じた「個別支援計画書」を作成している。また、年１回以上は(必要に応じ随時)見直しを行い、利用者の同意を取得している。計画書の写しは利用者に交付している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約締結希望者へ対し、各法令(社会福祉法、障害者総合支援法、各市町村市関係条例)に基づき作成した「重要事項説明書」を用い て説明を行い、同意取得後サービス提供を開始している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約締結希望者へ対し、利用料を明記した「重要事項説明書」を用いて説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

福祉専門職である策定担当者が各利用者の特性に応じた聴取・説明方法を用いて選択肢を示すなど、利用者の自己決定を尊重し、個々の利用者の状態に応じた「個別支援計画書」の策定及びモニタリングを実施している他、利用者等に関する情報を把握するため、サービス 提供する全職種による「個別支援会議」や外部の関係機関を含めた「サービス担当者会議」においても情報を把握し課題の分析を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供の基本である「個別支援計画書」を福祉専門職である策定担当者が常時介護を要する利用者の特性に応じた聴取を行い利用者の意向等を踏まえているほか、「個別支援会議」には可能な限り家族の参加を促し意向等を聴取している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ハード面：居室等へのカーテン設置。ソフト面：事業所運営規程及び職員就業規程、雇用契約書等へ個人情報保護の義務と罰則(秘 密漏洩は懲戒対象)について明記・説明し、誓約書を取得している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情対応要綱を定め、各施設に苦情解決窓口の設置及び第三者委員の選任・施設内掲示を行っている。利用者等から寄せられた主 な苦情要望及び対応内容は上半期・下半期ごとに法人ホームページ上で公開している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「利用者サービスアンケート」「施設サービスアンケート(利用者家族向け)」「法人内部監査」「施設サービス自己評価」を年１回実施し 把握し改善を図っている。また、利用者自治会での意見要望の聴取のほか、家族会代表者等で構成する運営協議会を定期開催し家族等の 声を聴取する取組も開始している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

原則６か月ごとにモニタリングを行い定期的な見直しを実施しているほか、必要に応じ随時｢個別支援計画｣ の見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当者会議へ参加し相談支援専門員等の多職種と連携している。会議以外でも適宜相談・連携を図っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期受診や必要に応じた受診支援時に、主治の医師等へ経過や変化等について利用者同席のもと相談している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「職員倫理綱領」「法令遵守要綱」のほか、各施設ごとの「職員行動基準」を定めており、職員採用時研修等での周知、施設内掲示による周知等を実施している。また、法令遵守委員会及び倫理委員会を開催し不適切支援等の共有・再発防止策へ向けた取組を実施している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の経営計画(３年計画)に基づき年度ごとに事業計画を策定・実施し、毎月の「経営対策監会議」「実績会議」で進捗状況管理、課題把握、計画の見直し、改善策等に取り組んでいる。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法令により公表が義務付けられている現況報告書等は法人ホームページで公表している。また、法人機関紙、施設だより、家族会での周知等、利用者や地域社会への積極的な情報発信に努めている他、平成30年度からは法定監査を導入し更なる透明性の確保に努めている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法令遵守委員会や倫理委員会、法人内部監査や行政監査等にて改善すべき課題に対しては改善計画書や改善取組報告書等により事実確認・原因の特定・改善内容及び目標の決定、実施期間等を定め、改善へ向けている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各施設ごとに役職及び職種ごとの「職務分掌表」を定め役割分担等を明確化している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業用記録システム(支援日誌・申送り簿等)や定時ミーティング、管理職が適宜現場へ出向き、細やかな情報共有に努めているほか、 「全体職務会」「個別支援会議」等の各会議にて全従業者間へ必要な情報が行き渡るよう取り組んでいる。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用１年未満の職員に対しては管理職によるフォローアップ研修(面談形式)を実施し相談に応じている。各施設では全職員を対象に中間管理職及び施設長によるヒヤリングを年１回以上実施し相談に応じている。「職員倫理綱領」「法令遵守要綱」「就業規程」等に反る言動については施設管理職及び法人事務局が連携し指導を実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法令により定めた「職員安全衛生管理規程」に基づき、安全衛生管理者及び安全衛生推進者等を選任し、健康診断等々の職員の安全及び健康の確保へ向けた取組を行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所運営規程及び職員就業規程、雇用契約書等へ個人情報保護の義務と罰則(秘密漏洩は懲戒対象)について明記・説明し、誓約書を取得している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係法令に基づき、利用者の求めに応じてその内容を開示している。尚、利用者へのサービス向上に関する事業所におけるサービス会議や他の事業所との連絡調整及び緊急時における病院等への連絡などにおいて情報提供が必要となる場合は「個人情報使用同意書」に基づき対応している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度ごとに研修計画を立て、施設内研修(新任職員・倫理・接遇・虐待防止・事故防止・救急対応・感染症防止・排泄ケア等)及び、法人主催研修(階層別・専門職・職種別研修等)を実施しているほか、「働き方の指針」及び「業務標準書」を整備し総合的な人材マネジメントの推進のための運用を開始している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

投書箱及び家族会からの意見、利用者や家族等の声を聴取し、「職務会」「経営対策監会議」等を通じ施設及び法人全体で対応を協議し、サービスの改善へ繋げている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「働き方の指針」「業務標準書」「業務手順」を策定し運用を開始している。これらのマニュアルについては、定期的に点検を行い、必要に応じて見直しを行うこととしている。