障がい者支援施設 石川学院

法人の理念である「純粋・尊重・共感」の下に、利用者をあるがままに受け入れ、一人ひとりの人格を尊重し、暖かく包み、見守ることで安心感をもって日常生活が送れるように支援する。また、地域社会の一員とし、利用者各々の成長を促進する「風土」を提供する。

住所

沖縄県うるま市石川東山本町1-20-1 なし

定休日

未公表

電話

098-964-2286

FAX

098-964-5055

サービスを提供する地域

うるま市、沖縄市、読谷村

ホームページ

https://kisanishikawa.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

沖縄県

事業所番号

4711300105

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんきさんいしかわ

法人等の名称

社会福祉法人 起産石川

法人番号

9360005002220

法人等の主たる事務所の所在地

沖縄県うるま市石川東山本町一丁目20番1号 なし

法人等の連絡先 電話番号

098-964-2286

法人等の連絡先 FAX番号

098-964-5055

ホームページ(ＵＲＬ)

https://kisanishikawa.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

太 直美

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1998/05/22

事業所の名称(ふりがな)

しょうがいしゃしえんしせついしかわがくいん

事業所の名称

障がい者支援施設 石川学院

事業所の所在地

9041101 沖縄県うるま市石川東山本町1-20-1 なし

事業所の連絡先 電話番号

098-964-2286

事業所の連絡先 FAX番号

098-964-5055

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://kisanishikawa.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4711300105

事業所 管理者氏名

玉城 浩二

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

1998/09/01

指定の年月日

2012/01/01

指定の更新年月日(直近)

2024/01/01

事業所までの主な利用交通手段

自動車：沖縄自動車道石川ＩＣより国道３２９号を金武方面へ 約5分 路線バス

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

24.6人

利用実人員

36人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.4人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

2.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

0.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

施設外研修は直接もしくはオンラインで参加、全体会議にて研修実施、各委員会にて研修実施

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

全体会議等にて研修実施、各委員会にて研修実施

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止委員会による研修実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

22人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

19人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

19人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

うるま市、沖縄市、読谷村

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

社会福祉法人 松原福祉会 松原クリニック、 しらはま内科

利用定員

40

栄養マネジメント加算

○ なし● あり（該当）

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

地域移行加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

運営会議にて施策・仕組みを策定し、全体職員会議にて全職員に周知している

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

中途採用にて幅広い採用に取組んでいる、採用実績もある

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

特別支援学校生徒の実習受け入れ、地域行事（祭り、バザー）等参加

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護福祉士実務者研修を法人施設内で開催、強度行動障害支援者養成研修等受講支援等

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

国家資格取得の奨励（資格手当支給）、人事考課へ連動

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

スーパーバイザー担当者による面談制度導入、メンタル面では産業医による面談実施

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事考課に連動する管理者による定期的な面談実施

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児介護休業取得の推進、育児介護休業規程を全職員に周知している

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

非正規職員が正規職員へ転換するための試験を実施、全職員に周知している

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給5日以上取得のための積極的な声かけ等に取り組んでいる

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

衛生委員会が中心になりメンタルヘルス等の相談窓口を設置している

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社会保険加入の短時間労働者の健康診断実施、ストレスチェック実施、休憩室も完備している

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

理学療法士による腰痛対策研修を実施している

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

危機管理委員会による会議を開催し、事故等に対しての検証をしながらマニュアルの改善をしている

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

衛生委員会、危機管理委員会、研修委員会にて調査している

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

衛生委員会によるポスター掲示、全職員へ発信している

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

マニュアルを作成し、記録報告等作業負担の軽減を行っている

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

間接業務担当職員を新たに採用した

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

共有フォルダにて共通化の実施、全体会議にて周知

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各事業所支援会議等にて実施

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域避難訓練等参加、バザーへの出店

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

繰り返し全体職員会議にて発信し、全職員に周知している

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全体職員会議にて共有、共有掲示板でも発信

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

夜間看護体制加算

● なし（該当）○ あり

夜勤職員配置体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

○ なし● あり（該当）

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

○ なし● あり（該当）

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

なし

ユニットケアの有無

● なし（該当）○ あり

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

実施した直近の年月日

2026/01/16

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

ダウンロード

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

ダウンロード

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その内容)

車椅子対応車

男子便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

女子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

浴室の総数

2か所

個浴

0か所

大浴槽

2か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

0

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

誘導灯 ガス漏れ探知機 非常通報装置 非常用電源 室内防火栓

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情相談窓口

電話番号

098-964-2286

対応している時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土・日・祝祭日・旧盆・年末年始

留意事項

なし

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

強度行動障害に適用した支援を行っている

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

①事業所から1km未満1回片道：500円 ②事業所から1km以上は①に加えて40円/km

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

食事利用日の3日前までに申し出ない場合は、取消し料金として実費の徴収を行う。朝食：450円、昼食：631円、夕食：541円

創作的活動に係る材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費（活動を行う上でかかる費用で、負担して頂くことが適当であるものにかかる費用の徴収）

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1ヶ月：10,000円 （未満）

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費（日常生活品等の購入、生活に要する費用で負担が適当であるものにかかる費用の徴収）

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費（保健衛生費、教養娯楽費）

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額1,000円 通帳管理、小遣い等の金銭管理

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者（保護者）へ説明、書面による署名

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書で利用者（保護者）へ説明、書面による署名

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書、契約書で利用者（保護者）へ説明、書面による署名

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時や個別支援計画書の見直し時、支援会議時。モニタリングを6ヶ月に1回実施

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

介護に関する研修実施、研修会派遣

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

同意による確認、個別ケースにおける利用者保護者への確認

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

第三者委員会の個別面談を実施している

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員との連携のなかで個々のサービスニーズを確認

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画案に関する会議の開催、保護者への確認を行いながら見直し実施

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援会議を実施しながら情報共有している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員を介して、主治医も含めて情報共有している

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

倫理綱領の読み合わせ、説明会の実施

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画の年間、月次計画に添って実施している

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

公の情報公開、インターネット開示、学院ニュースによる開示

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

第三者委員会からの面談を通しての改善議題に対して、解決への取り組み報告

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の事業計画、予算に基づく事業の実施

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

パソコンへの情報入力と確認による共有・会議の実施

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース会議、支援会議を通し実施 また、個別面談を実施

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修会参加、取扱説明会実施、マニュアルの作成、連絡表の作成設置、衛生委員会設置

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則に定め、誓約書を徴している

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係者の開示請求対応、重要事項説明書での説明

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設内研修の実施、年間計画

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事者への確認を踏まえての作成

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援会議、ケース会議等を開いて見直しの実施をしている