グループホームよなばる

関係法令を遵守し、他の社会資源との連携を図った適正且つきめの細かな共同生活援助サービスを提供します。

住所

沖縄県島尻郡与那原町与那原3150番地

定休日

なし

電話

098-834-5260

FAX

098-834-5268

サービスを提供する地域

未公表

自治体名

沖縄県

事業所番号

4721900092

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

ゆうげんがいしゃかんきょうくりーんかいはつ

法人等の名称

有限会社 環境クリーン開発

法人番号

7360002022446

法人等の主たる事務所の所在地

沖縄県那覇市仲井真205番地3 新垣ハイツA棟105

法人等の連絡先 電話番号

098-834-5260

法人等の連絡先 FAX番号

未公表

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.kankyo-clean-kaihatsu.okinawa/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

金城 繁治

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2004/04/01

事業所の名称(ふりがな)

ぐるーぷほーむよなばる

事業所の名称

グループホームよなばる

事業所の所在地

9011303 沖縄県島尻郡与那原町与那原3150番地

事業所の連絡先 電話番号

098-834-5260

事業所の連絡先 FAX番号

098-834-5268

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

4721900092

事業所 管理者氏名

金城 繁治

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2024/02/01

指定の年月日

2024/02/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

車：那覇空港自動車道 南風原北ICより国道329号を与那原方面へ 約10分 公共交通機関（バス） 最寄りバス停：与那原町役場入口 所要時間：徒歩 約1分程度

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

1棟

全共同生活住居の定員数（合計）

14人

名称

グループホームよなばる

開設年月日

2024/02/01

所在地

沖縄県島尻郡与那原町字与那原3150番地

定員数

7人

名称

グループホームよなばる２

開設年月日

2024/02/01

所在地

沖縄県島尻郡与那原町字与那原3150番地

定員数

7人

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

事業所等類型

外部サービス利用型

運営形態

未公表

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

35.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

10人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

熱中症対策研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

定休日

なし

主たる対象とする障害の種類

定めていない

協力医療機関

医療法人 蒼海の会 まえだクリニック

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

○ なし● あり（該当）

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者研修等の専門研修や資格取得に対し、費用補助やシフト調整を行い、働きながらスキルアップできる環境を整えている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護等に応じた柔軟な勤務シフトや短時間勤務、非正規から正規職員への登用制度を導入・運用している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

複数担当制やマニュアル化により情報共有を進め、業務の属人化を防いでいる。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

相談窓口を設置し、業務やメンタルヘルス等に関する相談体制を整備している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

健診受診の促進や休憩室の設置等により職員の健康管理を推進している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

対応マニュアルの作成・周知を行い、事故やトラブルへの対応体制を整えている。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

5S活動（整理・整頓等）を徹底し、安全で効率的な職場環境を整えている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書（マニュアル）の作成や記録・報告様式の見直しを行い、情報共有の効率化と作業負担の軽減を図っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフト「ケアオール」や情報端末（タブレット等）を導入し、記録・情報共有の効率化や転記作業の削減を図っている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務内容の明確化や役割分担の見直しを行い、清掃等の間接業務を分散・整理することで、職員が直接支援に集中できる環境を整えている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ミーティング等で意見共有を行い、現場の気づきを勤務環境や支援改善に活かしている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な研修やミーティングを通じて法人の理念や支援方針の理解を深め、利用者本位の支援を提供できるよう取り組んでいる。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ミーティングや社内連絡等を通じて好事例や利用者・ご家族からの感謝の声を共有し、職員のモチベーション向上と支援質の改善に活かしている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

新規入居者数

未公表

退居者数

未公表

うち一人暮らしへの移行者数

未公表

入居者の主な日中活動の場

未公表

入居者の平均年齢

未公表

最高齢者の年齢

未公表

最年少者の年齢

未公表

個人単位居宅介護利用者の数

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

6階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

6階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

未公表

浴室の総数

未公表

個浴

未公表

大浴槽

未公表

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

グループホームよなばる苦情相談窓口

電話番号

080-9851-6327

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝食200円、夕食650円の実費相当額（提供希望者のみ）

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額32,000円（特定障害者特別給付費対象者は実質負担軽減あり）

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

各居室の個別メーターの使用量に応じた実費額・共用部の費用を利用者数及び共用室で按分した額を徴収

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者が利用者の心身の状況や意向を踏まえて個別支援計画を作成し、利用者に対して計画内容をわかりやすく説明した上で、同意の証として計画書への署名（または捺印）を受領している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用開始時に、重要事項説明書および契約書を用いて、提供するサービス内容や利用条件について利用者およびご家族等へ口頭で説明を行い、内容を理解・同意いただいた上で署名（捺印）を受領している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用契約締結時に、重要事項説明書に基づき、利用料の算定方法（自己負担額、食費・光熱水費等の実費負担分）について利用者およびご家族等へ事前説明を行い、同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者が利用者の心身の状況や意向を踏まえて個別支援計画を作成し、利用者本人およびご家族等（または代理人）に対して計画内容をわかりやすく説明した上で、同意の証として計画書への署名（または捺印）を受領している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者に関する個人情報や支援記録は施錠できる保管庫で適切に管理し、面談や相談を行う際はプライバシーが守られる個室等のスペースで対応を行っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付担当者および苦情解決責任者を配置し、重要事項説明書や館内掲示にて相談・苦情窓口を周知している。苦情受付時は速やかに対応・記録し、状況に応じて事業所内での改善検討や本人・ご家族等への報告を行っている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日の支援記録や申送り事項を確認するとともに、定期的なスタッフ会議を開催し、各利用者のサービス提供状況や課題の有無について情報共有・把握を行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者が少なくとも6ヶ月に1回のモニタリングを実施し、利用者の状態や意向の変化、目標の達成度を確認した上で個別支援計画の見直しを行っている。見直し後の計画については、本人およびご家族等へ説明を行い同意を得ている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の状態変化や課題が生じた際は速やかに担当の相談支援専門員へ報告・相談を行い、必要に応じて面談やサービス担当者会議を開催して、迅速な対応および支援計画の見直しを行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

緊急時には主治医や指示された医療機関と連携して迅速に対応できる体制を構築している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用時および定期的な事業所内研修を実施し、業務マニュアルや倫理規程、コンプライアンスに関する周知徹底を図っている。また、人権擁護や虐待防止に関するガイドラインの確認を行い、適切な支援の実施に努めている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度、事業所の基本方針や重点目標、収支予算等を盛り込んだ事業計画を策定し、計画に基づいた事業運営を行っている。また、事業年度末には達成状況の評価・振り返りを行い、次年度の事業計画へ反映させている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービス等情報公表システムを通じて、事業概要、提供するサービス内容、利用料金、事業所情報を正確かつ最新の状態で広く外部へ公表し、事業運営の透明性確保に努めている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な自己評価やスタッフ会議を通じて課題の洗い出しを行い、原因の分析と改善策の検討を実施している。決定した改善策はスタッフ間で共有・周知し、質の高い支援の提供に繋げている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程や職務分掌規程に基づき、管理者、サービス管理責任者、世話人等の各職種の役割や権限・業務範囲を明確化している。また、各従業者が責任を持って業務を遂行できる体制を整えている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援記録・業務引き継ぎノートを活用し、勤務交代時の申し送りを徹底している。また、定期的なスタッフ会議を開催し、利用者の状態変化や注意事項を従業者間で漏れなく共有する体制を整えている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務上の課題や悩みについて相談を受けやすい環境を整えている。また、日常の支援業務の中で適切な助言や指導を行い、従業者のスキル向上と安心して働ける職場環境づくりに努めている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

消防計画に基づき定期的な避難訓練を実施するとともに、消防設備の点検を行っている。また、感染症予防・衛生管理マニュアルに基づき、日々の清掃・消毒・環境整備を徹底し、安全かつ衛生的な支援環境の確保に努めている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護方針および関係規程を定め、利用者等の個人情報や支援記録は施錠できる保管庫で適切に管理している。また、利用開始時に個人情報の利用目的についての説明と同意取得を行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

● なし（該当）○ あり

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度「年間研修計画」を策定し、人権擁護・虐待防止、感染症対策、非常災害対応等の事業所内研修を定期的に実施している。また、資質向上と専門性の確保に努めている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談やモニタリング、日々のコミュニケーションを通じて利用者・ご家族の意向や要望を丁寧に聞き取り、個別支援計画の見直しや日々の支援方法の改定、生活環境の整備等の具体的なサービス改善に繋げている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種業務マニュアル（支援手順、事故防止、衛生管理等）を事業所内に常備し、従業者がいつでも閲覧・確認できる環境を整えている。また、法改正や事業所内の課題・運用の変化に応じて定期的に見直しを行い、マニュアルの更新およびスタッフへの周知徹底を図っている。