プランセンターはばたき

事業所は、利用者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者等の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。

住所

大阪府東大阪市菱江五丁目２番３４号 東大阪市立障害児者支援センター レピラ

定休日

土、日、祝日、12/29〜1/3

電話

072-975-5710

FAX

072-975-5714

サービスを提供する地域

東大阪市

ホームページ

https://www.hsj.or.jp（新しいタブで開く）

自治体名

東大阪市

事業所番号

2735000040

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

地方公共団体（市町村）

法人等の名称（ふりがな）

ひがしおおさかししていかんりしゃしゃかいふくしほうじんひがしおおさかししゃかいふくしじぎょうだん

法人等の名称

東大阪市(指定管理者：社会福祉法人東大阪市社会福祉事業団)

法人番号

8000020272272

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府東大阪市荒本北一丁目１番１号 東大阪市役所

法人等の連絡先 電話番号

06-4309-3183

法人等の連絡先 FAX番号

06-4309-3815

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.hsj.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

野田 義和

法人等代表者の職名

東大阪市長

法人等の設立年月日

1980/01/28

事業所の名称(ふりがな)

ぷらんせんたーはばたき

事業所の名称

プランセンターはばたき

事業所の所在地

5780984 大阪府東大阪市菱江五丁目２番３４号 東大阪市立障害児者支援センター レピラ

事業所の連絡先 電話番号

072-975-5710

事業所の連絡先 FAX番号

072-975-5714

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.hsj.or.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2735000040

事業所 管理者氏名

大畑 素郎

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2006/04/01

指定の年月日

2015/08/01

指定の更新年月日(直近)

2021/07/31

事業所までの主な利用交通手段

近鉄けいはんな線荒本駅より南へ・・・・・・・・・・・・・・・・・徒歩15分 近鉄奈良線若江岩田駅より北へ・・・・・・・・・・・・・・・・・・徒歩15分 各駅から近鉄バスをご利用の場合 荒本駅から・・・・・荒本駅前バス停より 八尾駅前行き 菱江バス停 下車 西へすぐ 若江岩田駅から・・若江岩田バス停より 住道・萱島方面 菱江バス停 下車 西へすぐ 荒本駅・若江岩田駅から無料のシャトルバスがあります。詳しくはお問い合わせください。

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.75時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

市区町村

報告の単位

法人

職種

その他

具体的な職種

支援員、相談員、児童指導員または保育士

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１０年（勤続１０年〜１０年１１か月）

平均年齢

39.6歳

一人当たり賃金（月額）

342,921円

職種

看護職員（保健師、看護師、准看護師）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

８年（勤続８年〜８年１１か月）

平均年齢

51.5歳

一人当たり賃金（月額）

374,067円

職種

機能訓練担当職員（言語聴覚士含む）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

39.0歳

一人当たり賃金（月額）

291,653円

職種

その他

具体的な職種

支援員、相談員、児童指導員または保育士

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

５年（勤続５年〜５年１１か月）

平均年齢

53.6歳

一人当たり賃金（月額）

232,663円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

全職員対象に外部研修受講者による伝達研修を実施している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

全職員対象に法人研修（虐待防止研修）及び事業所による虐待防止研修、また外部研修受講者による伝達研修を実施している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

09:00 ～ 17:00

事業所等の営業時間(土曜)

未公表

事業所等の営業時間(日曜)

未公表

事業所等の営業時間(祝日)

未公表

定休日

土、日、祝日、12/29〜1/3

留意事項

未公表

利用可能な時間帯(平日)

09:00 ～ 17:00

利用可能な時間帯(土曜)

未公表

利用可能な時間帯(日曜)

未公表

利用可能な時間帯(祝日)

未公表

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

東大阪市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が６か月を超える利用者の数

未公表

地域生活への移行者数

未公表

宿泊支援の設備の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

プランセンターはばたき苦情相談窓口

電話番号

072-975-5710

対応している時間(平日)

09:00 ～ 17:00

対応している時間(土曜)

未公表

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

土、日、祝日、12/29〜1/3

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ルビ振りや拡大文字、また利用者が理解しやすい表現を用いて計画を作成し、利用者等の同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項の説明を丁寧に行い、質問等に応じた上で、サービス提供の内容について同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明時及び受給者証確認（契約）時に説明を行っている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者との面談、医療機関等の支援機関や家族等からの聞き取りにより、利用者の情報を把握し、課題分析を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

多様な事業者の参入をマネジメントすることにより多くの視点を入れ、質の確保に努めている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

プライバシーを確保した相談室を複数備えている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情相談窓口及び第三者委員宛の封筒を備えた意見箱の設置と、苦情相談窓口及び第三者委員等の案内について館内掲示している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者との面談、サービス担当者会議などにより把握に努めている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

少なくても６月に１回以上、再アセスメントを行い、計画の見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

連携機関へ支援内容及びその進捗状況について、情報を提供することにより透明性を確保し、他機関から助言や意見を頂く機会とし、支援の質の向上を図っている。利用者の状況に応じて各種支援機関と支援内容についての情報共有と支援方針の検討を行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の状態に応じて同伴受診、電話連絡、書面により医師やMSW等と情報共有及び支援方針の検討を行っている。

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人憲章、法人職員行動規範、事業所行動規範の説明や掲示、回覧による周知、また法令等についてはインターネット等で情報収集を行い、職員会議や回覧等で周知を図っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

前年度に事業計画を作成し職員間で確認を行っている。また、年度途中に進捗状況を確認し、必要に応じて見直しを行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

理事会、評議員会による情報開示、また市担当課へも定例の会議において情報を開示し、透明性の確保に努めている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

他の支援機関等からの助言を得ることで改善すべき課題に取り組んでいる。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内の各種会議等において、事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等を図っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議、朝夕のミーティング、パソコンネットワーク上、回覧資料において情報共有を図っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

内容により、上席による従業者個別に対するものと、事業所として対応するものと分けながら相談、指導を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人において安全衛生委員会と感染対策委員会を設置し、安全管理と衛生管理に努めている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人における個人情報保護規程、事業所における個人情報管理マニュアルと台帳の作成により取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の求めに応じて開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全職員対象に法人研修及び事業所の年間研修計画に基づき実施している。また新規採用職員については採用1ヶ月以内に研修を行っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期面談により利用者の意向を聞き取り、サービス提供内容の改善を図っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人及び事業所が作成した各種マニュアルの活用を行っている。またマニュアルの見直しについては昨年度より法人各種委員会及び事業所において行っている。