障害者生活支援センターひびき

指定地域移行支援の事業は、利用者等が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者等の住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の必要な支援を保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関連機関との緊密な連携を図りつつ、利用者等の意向、適性、障害の特性その他の事情に応じ、適切かつ効果的に行うよう努めるものとする。

住所

大阪府東大阪市長栄寺１０番２号

定休日

第2･4土曜日、日曜、祝日、8/13〜15、12/29〜1/4

電話

06-6782-9555

FAX

06-6782-9554

サービスを提供する地域

通常の事業の実施地域は、東大阪市の全域とする。

自治体名

東大阪市

事業所番号

2735000065

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんひびきふくしかい

法人等の名称

社会福祉法人 ひびき福祉会

法人番号

7122005000097

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府東大阪市中小阪五丁目14番23号

法人等の連絡先 電話番号

06-6732-1130

法人等の連絡先 FAX番号

06-6732-1131

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.hibiki-f.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

川﨑 裕章

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1984/01/31

事業所の名称(ふりがな)

しょうがいしゃせいかつしえんせんたーひびき

事業所の名称

障害者生活支援センターひびき

事業所の所在地

5770055 大阪府東大阪市長栄寺１０番２号

事業所の連絡先 電話番号

06-6782-9555

事業所の連絡先 FAX番号

06-6782-9554

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2735000065

事業所 管理者氏名

花木 陽子

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2013/03/01

指定の年月日

2012/04/01

指定の更新年月日(直近)

2025/03/01

事業所までの主な利用交通手段

近鉄永和駅・ＪＲ永和駅より徒歩1分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

専門職としての資質を高める研修を実施。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

地域の研修へ積極的に参加。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内事業所における虐待研修の実施及び外部研修等への参加。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:30
• 土曜9:00～15:00

定休日

第2･4土曜日、日曜、祝日、8/13〜15、12/29〜1/4

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:30
• 土曜9:00～15:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

通常の事業の実施地域は、東大阪市の全域とする。

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が６か月を超える利用者の数

未公表

地域生活への移行者数

未公表

宿泊支援の設備の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情解決窓口

電話番号

未公表

対応している時間

• 平日9:00～17:30
• 土曜9:00～15:00

定休日

第2･4土曜日、日曜、祝日、8/13〜15、12/29〜1/4

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

障害のある方々への寄り添った相談活動に努め、より良い社会を作るために貢献していくことを目指している。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者、家族の意向を踏まえながら、個別支援計画の作成等を通じて同意をいただきます。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項等に基づいて説明を行い、同意をいただきます。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項等にて説明を行います。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なアセスメント、モニタリングを行うと共に、必要に応じて関係機関とのカンファレンス等を実施。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援の質を高めるための研修等へ参加。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

つい立て等の設置や相談室準備など環境の整備。個人情報保護規定などを職員間で共有。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に計画の見直しを実施。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援事業所との連携やカンファレンス会議等を実施。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人で作成した倫理綱領や職員の行動基準等の周知。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度当初に事業計画・方針を明確にして事業運営を行います。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

第三者委員の設置、ＨＰ、法人ニュース等での発信

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人運営会議、事業所会議、各担当別会議等の中で検討。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度当初に役割の内容と分担を提示、指示系統の明確化。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人運営会議、事業所会議、各担当別会議等にて共有。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者との個別面談の実施、ハラスメント等相談窓口の設置など。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

リスクマネジメント委員会の設置、救急救命、感染症対応等の研修会の実施。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程の整備、書類等の管理の徹底。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人全体研修や階層別研修を計画的に実施。また事業所独自での研修、外部研修への参加。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議での周知、定期的な見直しを実施。