障がい者グループホームオレンジ

事業所等の運営に関する方針 当事業所は、利用者様が地域において自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、利用者様一人ひとりの心身の状況や生活環境に応じて、共同生活住居における入浴、排せつ、食事等の介助、相談その他の日常生活上の支援を適切に提供します。 また、利用者様の意思と人格を尊重するとともに、地域とのつながりを大切にし、市町村、相談支援事業者、障害福祉サービス事業者、保健医療機関などの関係機関と連携し、安心して地域生活を継続できるよう支援します。

住所

大阪府東大阪市ー

定休日

なし

電話

0729-20-4634

FAX

0729-20-4635

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

http://www.orange-ac.org（新しいタブで開く）

自治体名

東大阪市

事業所番号

2725000836

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃあくろす

法人等の名称

株式会社アクロス

法人番号

9120001206468

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府東大阪市鴻池町二丁目3番5号 1303号

法人等の連絡先 電話番号

06-7504-5596

法人等の連絡先 FAX番号

06-7504-5596

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.orange-ac.org（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

倉田稔明

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2017/06/09

事業所の名称(ふりがな)

しょうがいしゃぐるーぷほーむおれんじ

事業所の名称

障がい者グループホームオレンジ

事業所の所在地

0000000 大阪府東大阪市ー

事業所の連絡先 電話番号

0729-20-4634

事業所の連絡先 FAX番号

0729-20-4635

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.orange-ac.org（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2725000836

事業所 管理者氏名

倉田稔明

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2022/05/01

指定の年月日

2022/05/01

指定の更新年月日(直近)

2028/04/30

事業所までの主な利用交通手段

JR住道駅より東花園駅前行バス乗車、善根寺北下車、徒歩6分 JR野崎駅の野崎観音前バス停より東花園駅前行バス乗車、善根寺北下車、徒歩6分 けいはんな線新石切駅より住道駅前行バス乗車、善根寺北下車、徒歩6分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

3棟

全共同生活住居の定員数（合計）

16人

名称

障がい者グループホームオレンジ

開設年月日

2022/05/01

所在地

大阪府東大阪市善根寺町6-3-12

定員数

6人

名称

障がい者グループホームオレンジ2号棟

開設年月日

2023/03/01

所在地

大阪府大東市中垣内6-5-12

定員数

4人

名称

障害者グループホームオレンジ３号棟

開設年月日

2025/04/01

所在地

大阪府東大阪市善根寺町6-2-11

定員数

6人

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

未公表

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.0人

利用実人員

7人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.3人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

強度行動障害支援者養成実践研修終了者、行動援護従事者養成研修課程修了者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

感染対策・虐待防止・身体拘束等の動画研修 強度行動障害支援者養成研修受講

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

ウェルビーラーニングを利用した動画研修 外部研修への参加

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

9人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

9人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

定休日

なし

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

医療法人藤井会 石切生喜病院

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

○ なし● あり（該当）

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

○ なし● あり（該当）

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

強度行動障害者体験利用加算

○ なし● あり（該当）

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経営理念を職場に掲載している

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

就業規則への明文化 求人広告への掲載

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

強度行動障害支援者養成研修等の受講費助成、受講期間の賃金支払い

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事考課の評価表に、研修受講の項目を設けている

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の事情を考慮したシフト作成、非正規職員から正規職員への転換

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務配分に偏りのないシフトを作成し、有給休暇を取得しやすい環境を整えている

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員相談窓口を設置している

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故対応マニュアルを整備している

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援記録の電子化、苦情・事故・ヒヤリハット報告の分析

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

5Sマニュアルを整備し、職員へ周知している

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書を整備し、必要に応じて修正を行っている

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ノウビー導入、タブレット端末の購入

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ヨシケイ導入による調理の簡素化、夜勤補助業務の導入

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ミーティングの実施、提案・苦情・相談窓口の設置

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

グループLINE等を活用し、好事例等を共有している

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

てんかん あり

新規入居者数

3人

退居者数

1人

うち一人暮らしへの移行者数

1人

入居者の主な日中活動の場

就労支援B型作業所、生活介護事業所

入居者の平均年齢

48.9歳

最高齢者の年齢

59歳

最年少者の年齢

28歳

個人単位居宅介護利用者の数

0人

実施した直近の年月日

2026/02/24

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

ダウンロード

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1〜2階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

浴室の総数

1か所

個浴

1か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

特になし

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

煙感知器・漏電ブレーカー

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

障がい者グループホームオレンジ 苦情相談窓口

電話番号

0729-20-4634

対応している時間(平日)

09:00 ～ 18:00

対応している時間(土曜)

09:00 ～ 18:00

対応している時間(日曜)

00:00 ～ 00:00

対応している時間(祝日)

00:00 ～ 00:00

定休日

土日祝

留意事項

土日祝休みですが基本毎日24時間対応可能

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

看護師資格を有するサービス管理責任者を配置し、訪問診療・訪問看護などの医療機関と連携した支援を行っています。健康管理では、飲水量・排尿量の記録や尿道バルーン留置への対応を実施し、入院が困難な利用者には医療連携のもとホーム内で点滴を実施した実績があります。利用者の特性に応じて夜間2名体制で支援するホームもあり、安心して生活できる環境を整えています。また、温かい手作りの食事を提供するとともに、余暇活動を通じて地域での豊かな生活を支援しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

29800円/月（朝、夕+土日祝の昼）

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

16000~35000円（賃貸事例比較法及び部屋の大きさを勘案して算出）

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

15000円（水道・電気・ガス）

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

5000円（日用品費等日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるもの）

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用計画書を元に、利用者様と個別支援計画書を作成し理解度を確認しながら同意を得る。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書で入居者様に説明し同意を得る。一部は本人渡し、一部はグループホームオレンジにて保管。重要事項説明書は誰でも見れるように、リビングの書庫の上に保管している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書で説明同意を得る。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントシートを用いて聞き取りを行う。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

鍵付きの個室の提供。個人情報の書類は鍵付き書庫にて保管。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規定の中に盛り込んでいる。管理者が苦情対応を担う。東大阪苦情相談窓口の連絡先記載している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者様の現状や課題を深く理解するために、適宜アセスメントを行い、相談支援専門員とも課題を共有し、連携して問題解決を行う。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

少なくとも1回/6か月、各利用者様の個別支援計画会議を開き、計画の評価・見直しを行う。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

問題が生じた場合は相談支援専門員等に連絡・相談を行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

提携病院・歯科があるため24時間対応が可能。利用者様の専門病院がある場合は、連携をとり情報提供を行う。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

秘密保持誓約書の説明と署名。法令遵守マニュアルにて法令遵守の周知徹底。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種委員会や訓練の実施を年間スケジュールに沿って実施する。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページ、YouTube、Instagramにて、活動を適宜配信している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画の定期的な見直し。住環境の改善。職員の研修機会の提供。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務マニュアルの整備。業務チェック表の運用。業務支援ソフト「ノウビー」導入し情報の共有化を実施

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

グループLINE等を活用し、情報を共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談窓口の設置。個別相談の実施。職員ミーティングにて情報共有と業務改善の検討。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルの整備。動画研修。訓練の実施。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入職時に秘密保持誓約書の説明をし署名してもらう。個人情報の書類は鍵付き書庫にて保管。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者またはそのご家族からの請求に基づき、サービス提供記録を随時開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ウェルビーラーニングを利用した動画研修を毎月行っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画書は1回/6か月、評価・修正する。又は問題があれば適宜評価、見直しを行う。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

虐待防止マニュアル等を整備し、必要に応じ見直しを行っている。