第２茨木学園

重度知的障がい者(90%)自閉性障がい(50%)他、特別な支援を必要とする利用者の自立支援、地域、家庭での生活力向上、行動障がい改善に努めることを目標とする。 ・ひやりはっと・事故報告の内容を検証し、利用者が安全で快適な生活が営まれるよう最大限に配慮する。

住所

大阪府茨木市大字泉原70番地 第2茨木学園

定休日

未公表

電話

072-649-2800

FAX

072-649-3332

サービスを提供する地域

茨木市 高槻市 吹田市 豊中市 箕面市 摂津市 池田市 島本町 能勢町 豊能町 居宅において日常生活を営むことが困難な場合は実施地域外からも利用可能。

ホームページ

https://www.tenno.or.jp（新しいタブで開く）

自治体名

大阪府

事業所番号

2714201163

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんてんのうふくしかい

法人等の名称

社会福祉法人 天王福祉会

法人番号

3120905000220

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府茨木市丑寅二丁目1番5号

法人等の連絡先 電話番号

072-631-3636

法人等の連絡先 FAX番号

072-631-6363

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.tenno.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

柴田善史

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1980/03/31

事業所の名称(ふりがな)

だいにいばらきがくえん

事業所の名称

第２茨木学園

事業所の所在地

5680097 大阪府茨木市大字泉原70番地 第2茨木学園

事業所の連絡先 電話番号

072-649-2800

事業所の連絡先 FAX番号

072-649-3332

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.tenno.or.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2714201163

事業所 管理者氏名

川口豊

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

1994/10/01

指定の年月日

2012/01/01

指定の更新年月日(直近)

2024/01/01

事業所までの主な利用交通手段

JR茨木駅・阪急茨木市駅から阪急バス忍頂寺行き「千提寺口」バス停下車徒歩すぐ 北大阪急行千里中央駅から阪急バス余野行き「千提寺口」バス停下車徒歩すぐ

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

37.50時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

15.3人

利用実人員

47人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

3.0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

3.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

0.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

災害BCP訓練研修 感染症BCP訓練研修 食中毒研修 権利擁護研修 発達障害研修 コンプライアンス研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

地域移行等意向等確認業務及ぶ障害福祉サービスの内容理解

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

令和7年度年間研修計画に基づき、権利擁護研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

茨木市 高槻市 吹田市 豊中市 箕面市 摂津市 池田市 島本町 能勢町 豊能町 居宅において日常生活を営むことが困難な場合は実施地域外からも利用可能。

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

医療法人 恒昭会 藍野病院

利用定員

50

栄養マネジメント加算

○ なし● あり（該当）

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

地域移行加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格要件不要の職種は「資格不問」を明記して、求人票公開、就職情報サイトへの求人掲載、公的機関や民間企業の主催する合同説明会を行い、多数雇用の実績あり。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

大阪福祉人材支援センター「インターシップ事業」に受入施設として登録。学生には5日以上の「有償インターシップ制度」を設けている

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者研修、強度行動支援者養成研修について、受講料支援及び勤務シフトの配慮している。その他の資格についても勤務シフトの配慮を行っている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事考課制度を導入しており、上位者がキャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談を年1回以上は必ず行っている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

常勤・非常勤問わず運営部門等への議案ノートで課題を吸い上げている。基本、運営にかかわる様々な業務部門に生活支援員は所属し、運営上の課題について部門に振り分けられ、部門会議にて解決に当たることとしている

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内にストレスチェック制度を設けており、アンケート調査・相談窓口の設置、場合によっては医療の紹介を行っている。また、保険会社、ソウェルクラブ、民間共済会の24時間無料相談制度に加盟し、対応している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故対応マニュアル、苦情解決マニュアルの整備を行っている。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

常勤・非常勤問わず運営部門等への議案ノートで課題を吸い上げ、全体閲覧が可能としている。課題解決に向けて各業務部門を主体に解決しそのプロセスも議事録や記録の整理で共有している。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフトで記録・報告様式を統一し、いつでも閲覧共有することが可能である。排せつ支援等重要な支援や統一した対応が必要な業務について業務手順書を作成、研修を行っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

総合的な業務支援ソフトを導入し、運用している。スマートフォン端末や音声入力機能の導入活用で日々の記録の瞬時の共有化を図っている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

運営会議や職員会議、スーパーバイザー等様々なレベルで利用者本位の支援方針、支援プロセスについて研修を行っている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援の好事例や利用者に対する発見を「ニヤリ・ホット」メモで朝礼や職員会議で発表し共有化している。

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

夜間看護体制加算

● なし（該当）○ あり

夜勤職員配置体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

ユニットケアの有無

● なし（該当）○ あり

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

実施した直近の年月日

2025/12/22

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

ダウンロード

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

ダウンロード

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

10か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

女子便所

未公表

男女共用便所

未公表

浴室の総数

1か所

個浴

未公表

大浴槽

1か所

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

第2茨木学園 苦情相談窓口

電話番号

072-649-2800

対応している時間

• 毎日9:00～17:15

定休日

なし

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

重度知的障害者に対して、障害特性を考慮してアクティビティプログラムでの日中活動を取り組んでもらう。 高齢化･行動障害に配慮した個別プログラムを検討導入する。 本人のニーズに配慮した個人外出を行う。 医療機関と連携し、本人に必要な医療支援を行う。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝食 1食360円（うち食材料費220円） 昼夕食 1食680円（うち食材料費450円)

創作的活動に係る材料費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

3,200円/月

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費精算

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費精算

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

預かり金管理料 1,500円/月

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者と担当支援員、栄養士、看護師で年2回半年毎の個別支援計画原案の討議をし、本人参加の個別支援会議にて原案を討議確認している。家族及び本人に前回計画評価と計画原案を説明し、意見を聞きながら、計画を作成し、同意書に本人家族の署名・捺印をいただいている

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

提供開始時に一日の日課を確認している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約更新時、重要事項説明書の説明の際実施

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年2回の個別支援計画原案作成の際にフェイスシート更新、アセスメントを実施している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

特別入浴設備の整っている他事業所と連携し利用してもらい、入浴サービスの回数を確保している。ADLの低下を防ぐため、訪問リハビリテーションや訪問マッサージを利用している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入浴時できるだけ同性介助に配慮している。処置等の際パーテーションで保護 利用者との個別面談の際、相談室で行っている。(緊急時・やむを得ない場合を除く）

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決責任者、担当職員を定め、マニュアルを整備している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各グループについては年3回担当者会議を持ち、運営会議・職員会議にて毎月サービス等に関わる計画の見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画、モニタリング会議を行ったり、支援困難の場合は、随時ケア会議を行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

特に精神科の主治医と最低月1回程度は報告や相談を行っている。受診の際、職員も同行し主治医の指導や助言をもらっている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新職員研修や年1回以上人権研修や倫理綱領等を確認している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画作成時に地域移行等の目標を設定している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

行事・外出等へのボランティアの受け入れ 保育・社会福祉士等実習受け入れ

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各グループについては年3回担当者会議を持ち、運営会議・職員会議にて毎月サービス等に関わる計画の見直しを行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度初めに業務部門を分け、業務分担の明確化を図っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース記録、日誌、申し送り等を業務ソフトで一元的に管理、閲覧できるようにしている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者支援については、年2回カンファレンス準備打ち合わせや個別支援計画原案作成会議において指導相談を行っている。業務については、年数回の個別面談やメンタルヘルス面談を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

リスクマネジメント会議毎月開催による事故分析 ヒヤリハットメモ活用 メンタルヘルス活動

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規定を掲示

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書で公開規定を公開

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画に基づき研修を実施

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各グループについては年3回担当者会議を持ち、運営会議・職員会議にて毎月サービス等に関わる計画の見直しを行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルについて各部門で管理しており、見直しを行っている。