大阪府貝塚市
貝塚市の共同生活援助事業所一覧
大阪府貝塚市で共同生活援助を提供する事業所です。
事業所 21 件
共同生活援助とは:少人数で共同生活を送る住まい(グループホーム)で、相談や入浴・排せつ・食事の介護など日常生活の援助を受けるサービスです。対象となる方・支援の内容
地図(21件)
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事業所一覧(21件)
- LIFE TIME
大阪府貝塚市 南町27−3
電話 072-430-5170主な対象: 定めていない - SAKURA
大阪府貝塚市 永吉34-14
電話 072-493-9465 - いぶきホーム加神
大阪府貝塚市 加神二丁目15番30号
電話 072-243-5439主な対象: 知的障害者 - かんとりーろーど貝塚
大阪府貝塚市 海塚67−7
電話 090-5674-9741主な対象: 知的障害者 - かーにばる
大阪府貝塚市 脇浜3-33-23
電話 080-3720-9691 - どんまいホームさくら
大阪府貝塚市 津田北町110-211
電話 072-474-8011主な対象: 身体障害者 - どんまいホームみかん
大阪府貝塚市 半田780番3
電話 072-426-1110主な対象: 身体障害者 - ほっこりホームカサガミ2F
大阪府貝塚市 窪田147-1-2F
電話 072-423-0020主な対象: 定めていない - ほっこりホームカサガミ3F
大阪府貝塚市 窪田147番1ほっこりホームカサガミ
電話 072-423-0020主な対象: 定めていない - めぐみホーム
大阪府貝塚市 久保355−13(以下略)
電話 072-430-2555 - グループホーム たいよう
大阪府貝塚市 久保三丁目1番20号
電話 072-489-6505主な対象: 精神障害者 - グループホーム りぶ
大阪府貝塚市 脇浜三丁目6−21
電話 072-424-9683主な対象: 知的障害者 - グループホーム ル・クロ
大阪府貝塚市 蕎原2114
電話 072-478-8577 - グループホームだいな
大阪府貝塚市 脇浜2丁目6−3
電話 072-437-5525 - グループホームコミュニティ・アクア
大阪府貝塚市 森857番地横井コーポ1階101号
電話 072-446-2158主な対象: 精神障害者 - グループホーム水間
大阪府貝塚市 水間838番地−1グループホーム水間
電話 072-446-6387主な対象: 精神障害者 - ケアキッズホーム加神
大阪府貝塚市 加神2丁目15-30
電話 072-432-6355 - サニーフラット
大阪府貝塚市 三ツ松756番地4
電話 072-425-2514主な対象: 知的障害者 - ホーム夢二色
大阪府貝塚市 澤657番地1
電話 072-468-9980主な対象: 知的障害者 - 医療法人永和会グループホームのぞみ
大阪府貝塚市 森824番地府営貝塚森住宅3棟103号
電話 072-446-0166 - 弘の会1番棟
大阪府貝塚市 三ツ松1726-35
電話 072-446-6612
共同生活援助とは
主に夜間、グループホームで相談や入浴・排せつ・食事の介護など、日常生活上の援助を行います。介護サービス包括型・外部サービス利用型・日中サービス支援型の3つの類型があり、一人暮らしに近い形のサテライト型住居もあります。一人暮らしを希望する人への移行や、その後の定着の支援も行います。
- 対象となる方
- 障害のある人(身体障害者は、65歳未満の人か、65歳になる前日までに障害福祉サービスなどを利用したことがある人)。介護を受ける場合など、障害支援区分の認定が必要になることがあります。
- 主な支援の内容
- 日常生活上の相談・援助
- 入浴・排せつ・食事などの介護(類型によって提供の仕方が異なります)
- 一人暮らしへの移行と、その後の定着の支援
- 関係機関との連絡調整
- 制度上の位置づけ
- 障害者総合支援法の訓練等給付
知っておきたいこと
- 家賃は自己負担ですが、生活保護・低所得の世帯には、月1万円を上限に家賃の補足給付があります。
- 2014年4月に、介護を行う共同生活介護(ケアホーム)がグループホームに統合されました。
出典
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容(新しいタブで開く)」
- 厚生労働省「障害者の利用者負担(新しいタブで開く)」
- 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(新しいタブで開く)」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(新しいタブで開く)」
利用の流れと費用
貝塚市で共同生活援助を使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくは貝塚市の障害福祉の窓口に確認してください。
- 市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
- 心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス(居宅介護・生活介護など)を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
- 相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します(自分で作るセルフプランも選べます)。
- 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます(支給決定)。
- 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。
利用者負担
費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります(1割より上限額のほうが低ければ上限額まで)。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。
| 区分 | 世帯の状況 | 負担の上限(月額) |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税が課税の世帯で、所得割が16万円未満(入所施設を利用する20歳以上の人・グループホームの利用者を除く) | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
出典
- 厚生労働省「障害者の利用者負担(新しいタブで開く)」
- 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について(新しいタブで開く)」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について(2024年4月版)(新しいタブで開く)」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(新しいタブで開く)」
