夢二色

生活の主体者であるご利用者が地域であたりまえに生きていける社会の実現のために、願いや希望の実現、またエンパワメントの観点に即した意思決定支援による理解を深め、ご利用者が豊かな生活を送ることができるよう取り組みます。また、「働く」ことへの更なる充実と健康・運動や生活の質の向上が図れるよう個別支援計画に基づいた日中プログラムを提供し、日々の生活が生き生きとしたものになるよう支援します。

住所

大阪府貝塚市澤574番地

定休日

土曜日シフト制、日曜祝日、盆、年末年始等

電話

072-447-6450

FAX

072-447-6451

サービスを提供する地域

岸和田市、貝塚市、泉佐野市

ホームページ

http://www.nishikifukushikai.com（新しいタブで開く）

自治体名

大阪府

事業所番号

2711300356

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんにしきふくしかい

法人等の名称

社会福祉法人二色福祉会

法人番号

9120105006211

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府貝塚市澤５７４番地

法人等の連絡先 電話番号

072-447-6450

法人等の連絡先 FAX番号

072-447-6451

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.nishikifukushikai.com（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

井尻 俊夫

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2004/03/12

事業所の名称(ふりがな)

ゆめにしき

事業所の名称

夢二色

事業所の所在地

5970062 大阪府貝塚市澤574番地

事業所の連絡先 電話番号

072-447-6450

事業所の連絡先 FAX番号

072-447-6451

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.nishikifukushikai.com（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2711300356

事業所 管理者氏名

川上 隆弘

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2018/06/01

指定の年月日

2018/06/01

指定の更新年月日(直近)

2024/06/01

事業所までの主な利用交通手段

電車：南海本線「二色浜駅」徒歩5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

2.4人

利用実人員

12人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

5.0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

サービス

職種

就労支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

６年（勤続６年〜６年１１か月）

平均年齢

27.0歳

一人当たり賃金（月額）

241,900円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

44.0歳

一人当たり賃金（月額）

88,550円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士、社会福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

自閉症eｻｰﾋﾞｽ、ｻｰﾋﾞｽﾏﾅｰ、安全運転講習、感染症・食中毒予防、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ研修等

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

自閉症eｻｰﾋﾞｽ(意思決定支援のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾂｰﾙ)、ｱｲ・ｻﾎﾟｰﾄ(意思決定支援の落とし穴)等

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

大阪介護福祉士会(身体拘束・権利擁護)、法人内部研修等

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜8:15～17:00

定休日

土曜日シフト制、日曜祝日、盆、年末年始等

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日・祝日8:15～17:00
• 土曜8:15～13:00

留意事項

祝日は年間カレンダーにより閉所日の祝日がある

サービス提供所要時間

７時間30分以上８時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

岸和田市、貝塚市、泉佐野市

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

西居クリニック

利用定員

12

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

組織・人材育成規程及び人事評価規程を制定

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

高齢者、未経験者の採用

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

3校の学生を実習授業として受け入れている。市、校区、町会の催事に参加

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経験年数に応じた研修、資格取得等の必須研修の設定

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

給料表の級ごとに受講すべき必須研修、推奨研修の設定。（人材育規程）

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新採用職員に中堅職員が1年間担当し、定期的な面談をレポートともに実施

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

施設長管理者による職階に応じた業務の取り組み、年間目標について年3回の面談を実施。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護休業等に関する規則を定めている。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

非正規から世紀への登用を実施前年度1名、過去で5年で2名

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有休の消化が均等になるよう毎月の有給取得を確認し、有給休暇の均一な取得を図る。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務ごとに主担副担制をとっている。また担当業務のローテションを数年ごとに回して業務の俗人化を防止

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

理事長面談を定期的に行い、心配事、不満などを聞き取っている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

夜勤勤務者は年2回の健康診断を実施。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

苦情対応規程に拠る手順の明確化

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務ヒアリングの実施による業務の棚卸、超過勤務時間の毎月及び累計を管理者、主任に報告

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務の記録、マニュアルをパソコンで参照できるようにして共有している。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフトを導入、その活用のため一人一人にタブレットを支給

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月1回の職員会議、班会議、非常勤会議で利用者個々の支援課題、支援業務全体の改善点等検討

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

町会の懇談の場であるまりもカフェに職員が利用者とともに参加

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

虐待ゼロ委員会を開催、法人で親の思いを聞く会を開催し法人の存在意義のとらえ方を学ぶ機会にしている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年1回の法人全体研修で具体的な利用者の支援事例を発表しそのケースについてグループワークを実施

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

○ なし● あり（該当）

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

主な生産活動の内容

役務

（具体的な内容）

公共施設、個人宅の除草請負。菓子製造販売

平均工賃 月額

19,203円

平均工賃 時間額

未公表

生産活動収入（年間売上高）

3,214,246円

生産活動経費

583,446円

工賃支払総額

2,632,342円

退所者数 昨年度

0人

退所者数 一昨年度

0人

退所者数 一昨昨年度

0人

退所者数 （主な退所理由）

未公表

昨年度 移行者数

0人

昨年度 移行率

0.0％

一昨年度 移行者数

0人

一昨年度 移行率

0.0％

一昨昨年度 移行者数

0人

一昨昨年度 移行率

0.0％

就職後６月 定着者数

未公表

就職後６月 定着率

未公表

就職後１年 定着者数

未公表

就職後１年 定着率

未公表

就職後２年 定着者数

未公表

就職後２年 定着率

未公表

就職後３年 定着者数

未公表

就職後３年 定着率

未公表

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1~2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

8台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その内容)

車椅子用スロープ有 1台

男子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

○ 設置なし● 設置あり（該当）

（その名称）

点字ブロック

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

トイレ呼出ベル

窓口の名称

夢二色 苦情相談窓口

電話番号

072-447-6450

対応している時間

• 平日・土曜8:15～17:00
• 祝日8:15～16:00

定休日

土曜日シフト制、日曜、祝日の指定日、年末年始等

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

ご利用者一人一人の希望や就労意欲を大切に、意思形成の支援に努めます。また、個々のニーズに即した活動と作業への支援を強化し、作業の充実化を図り、工賃のアップ、日々の生活が生き生きとしたものになるように支援します。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1食 242円

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

替用下着 実費

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

ふれあい料理 300円、各種証明書発行手数料 200円、各種イベント参加費等

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

6ヶ月毎の個別支援計画の見直し面談

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約に係る面談

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約に係る面談、必要時に請求書書類に添付し郵送している

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

朝礼、ケース記録、個別支援会議、グループ会議等

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

週1回理学療法士による機能訓練、看護師による食事介助方法に関するアプローチ

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

排尿・排泄・月経等の記録や個人情報の共有は利用者の目に入らない所で行う等

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

意見要望記録の記入、電話相談、第三者委員の設置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス向上委員会によるサービス評価の実施、セルフチェックの実施

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

6ヶ月毎に本人・家族面談、個別支援会議、担当者会議等による個別支援計画の見直しの実施

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な利用者情報・プログラム情報の開示、利用希望者情報の共有等

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

嘱託医が月1回来所し、利用者の健康状態について相談している

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月1回の職員会議にて確認を行い、施設内にも掲示している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人運営会議(月1回)、理事・評議委員会の実施

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページ等を通しての情報公開

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス向上委員会によるサービス評価の実施・評価

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務・役割分担の見直し・周知(随時)、グループ再編会議等

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

朝礼(毎日)、職員会議(月1回)、個別支援会議(月1回)、グループ会議(月2回)等

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

報告・連絡・相談の行いやすい風土作り(随時)、職員面談、グループ会議等

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

危機管理委員会の実施(2ヶ月に1回)、食事サービス委員会実施(毎月1回)等

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係機関への緊急時以外の情報開示の禁止、プライバシーポリシーの策定

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース記録

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修委員会の実施(2ヶ月に1回)、法人内外研修への参加等

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援会議(月1回)の実施、グループ会議

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス向上委員会、虐待防止委員会、危機管理委員会等の設置