Ｔ．Ｋ．ｓｔｙｌｅ株式会社 グループホーム事業部

利用者さんの希望を聞きながら 自立を促し、生活リズムを整え 未来の希望を叶えていけるように支援を行う。

住所

大阪府岸和田市今木町194番地の３

定休日

未公表

電話

06-6147-5860

FAX

06-6147-5861

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

https://tkstyle-waon.com/（新しいタブで開く）

自治体名

大阪府

事業所番号

2721100424

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

てぃけいすたいるかぶしきがいしゃ

法人等の名称

Ｔ．Ｋ．ｓｔｙｌｅ株式会社

法人番号

4120001169281

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府岸和田市荒木町1丁目3番35-2号 大阪府岸和田市今木町194-３

法人等の連絡先 電話番号

072-489-5255

法人等の連絡先 FAX番号

072-489-5256

ホームページ(ＵＲＬ)

https://tk-style.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

小門 俊博

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2012/03/02

事業所の名称(ふりがな)

てぃけいすたいるかぶしきがいしゃぐるーぷほーむじぎょうぶ

事業所の名称

Ｔ．Ｋ．ｓｔｙｌｅ株式会社 グループホーム事業部

事業所の所在地

5960804 大阪府岸和田市今木町194番地の３

事業所の連絡先 電話番号

06-6147-5860

事業所の連絡先 FAX番号

06-6147-5861

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://tkstyle-waon.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2721100424

事業所 管理者氏名

小門 俊博

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2023/01/01

指定の年月日

2024/01/01

指定の更新年月日(直近)

2024/06/01

事業所までの主な利用交通手段

久米田駅より徒歩20分 今木町バス停より徒歩3分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

7棟

全共同生活住居の定員数（合計）

39人

名称

今木町1号館

開設年月日

2023/01/01

所在地

大阪府岸和田市今木町194-３

定員数

7人

名称

摩湯町１号館

開設年月日

2023/04/01

所在地

大阪府岸和田市摩湯町４０８−１２

定員数

4人

名称

小田町1号館

開設年月日

2023/06/01

所在地

大阪府和泉市小田町2‐2‐48

定員数

4人

名称

流木町1号館

開設年月日

2023/06/01

所在地

大阪府岸和田市流木町8-10

定員数

7人

名称

泉大津別館

開設年月日

2023/06/01

所在地

大阪府泉大津市二田町２−５−３９ 102

定員数

6人

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

地域移行支援型ホーム

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

13.1人

利用実人員

35人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.6人

設置主体

未公表

報告の単位

未公表

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

43.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

看護職員（保健師、看護師、准看護師）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

49.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

世話人

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

40.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

40.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

夜間支援従事者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

45.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

初任者研修修了者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

３‐６カ月に一度サビ管により研修の実施・動画により研修の実施

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

３‐６カ月に一度サビ管により研修の実施・動画により研修の実施

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

３‐６カ月に一度サビ管により研修の実施・動画により研修の実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

3人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

協力医療機関

けやきクリニック

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

運営マニュアルの作成と研修の徹底

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

葬祭業や福祉経験のないスタッフの雇用研修・定年後の高齢者の採用 等

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者を目指す者や強度行動障害支援者養成研修等の受講の情報を流し、業務として参加できるよう支援を行う。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

キャリア段位制度の策定を行い、人事考課（面談を実施）し、処遇改善を利用し給与UPを行う。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間労働を可能とする正規・非正規雇用の制度の作成と採用実績。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇が取得しやすいように給与明細や勤怠アプリにて有給を通知、期限も通知し取得をして頂くように書面にても通知を行う。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者と別に責任者を配置し面談・LINEにて相談が出来るように窓口を設置、また、行政などの連絡先をマニュアル等に記載し共有を行う。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各グループホームへマニュアルを配置し、年2回研修を実施する。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

現場の状況を客観的に把握するとともに、必要に応じて業務手順の見直し、役割分担の整理、チェックリストやマニュアルの整備、職員間の情報共有方法の改善等を実施しています。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

マニュアルに記載し具体的にどのように行うかを指導・出来ていない場合は、LINEなどで共有を行い徹底している。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

すべてをマニュアルに記載し、おおよその時間工程や業務を一覧化し、アプリ・グループLINEの導入により全職員が即座に記録・共有を行え、作業負担の軽減を行っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

常勤には、PC・携帯を提供・非常勤には各グループホームにタブレットを配備し、支援ソフトを導入している。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

マニュアルに記載し具体的にどのように行うかを指導し、役割の見直しやシフトの再配置を行っている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

2か月に1回会議を行い、支援内容の確認や、勤務環境などの確認を行い、随時改善に取り組んでいる。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

グループLINEにて常に情報を共有することにより、その場で好事例に対し、管理者より“よかった”を共有し、利用者や家族からの誠意などがある場合も全員が共有できるようしている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

新規入居者数

5人

退居者数

4人

うち一人暮らしへの移行者数

未公表

入居者の主な日中活動の場

就労支援A型B型、一般就労、デイケア

入居者の平均年齢

35.0歳

最高齢者の年齢

65歳

最年少者の年齢

21歳

個人単位居宅介護利用者の数

未公表

実施した直近の年月日

2027/03/28

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

3階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1〜３階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

2か所

女子便所

1か所

男女共用便所

未公表

浴室の総数

7か所

個浴

7か所

大浴槽

未公表

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

今木町1号館

電話番号

072-424-8375

対応している時間

• 毎日9:00～17:00

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

ある程度自由に過ごせる環境を提供し 社会のルールなどに適応し 自立を目指せるように提案、支援を行う。 また、看護師職員を日中2名配置し 日ごろからの健康管理も行えるようにしています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額30,000

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額32,000〜39,000

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額18,000

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額5,000円

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

通信費月額1,000円（希望者のみ）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

体験入居、本入居の際にアセスメント、フェイスシートの聞き取りを行い作成（相談員がいる場合は情報の共有を行う）

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人に決定能力がある場合は本人と話し合い、決定能力のない場合は、家族とともに話し合いを行い同意を得る。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に、説明。必要な場合は明細にて一覧を提示している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月に一度スタッフで集まり話し合いを行い、利用者に説明、課題の克服を促す。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者が月に一度、利用者と面談を行い、話し合いの場を設ける。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

グループホーム連絡会や、支援部会への参加

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

6ヶ月に一度はアセスメント、フェイスシートの更新を行う。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議、モニタリングの開催頻度を必要に応じ提案、話し合いを行う。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

通院に看護師、或いは職員が同行し立ち合いを行う。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月に一度スタッフで集まり話し合いを行う。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月に一度スタッフで集まり話し合いを行う。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月に一度スタッフで集まり話し合いを行う。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月に一度スタッフで集まり話し合いを行う。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者よりスタッフにヒアリングを行い説明を行う。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月に一度スタッフで集まり話し合いを行う。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者よりスタッフにヒアリングを行い説明を行う。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

看護師による指導に基づき対策を行う。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月に一度スタッフで集まり話し合いを行う。