熊取ひまわりの里

利用者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。

住所

大阪府泉南郡熊取町野田三丁目２４１番地１

定休日

土日祝日 夏期休暇（8/13から8/15） 12/30から1/4

電話

072-452-9822

FAX

072-425-9061

サービスを提供する地域

貝塚市、泉佐野市、熊取町

ホームページ

http://himawari8739.stars.ne.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

大阪府

事業所番号

2711200234

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんくまとりひまわりふくしかい

法人等の名称

社会福祉法人 熊取ひまわり福祉会

法人番号

3120105006605

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府泉南郡熊取町野田三丁目２４１番1

法人等の連絡先 電話番号

072-452-9822

法人等の連絡先 FAX番号

072-425-9061

ホームページ(ＵＲＬ)

http://himawari8739.stars.ne.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

早川 厚生

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2005/02/01

事業所の名称(ふりがな)

くまとりひまわりのさと

事業所の名称

熊取ひまわりの里

事業所の所在地

5900451 大阪府泉南郡熊取町野田三丁目２４１番地１

事業所の連絡先 電話番号

072-452-9822

事業所の連絡先 FAX番号

072-425-9061

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://himawari8739.stars.ne.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2711200234

事業所 管理者氏名

阪上 理恵

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2011/03/01

指定の年月日

2011/03/01

指定の更新年月日(直近)

2023/03/01

事業所までの主な利用交通手段

JR阪和線 熊取駅 徒歩20分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

2.4人

利用実人員

11人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

4.5人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

サービス

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

９年（勤続９年〜９年１１か月）

平均年齢

62.0歳

一人当たり賃金（月額）

122,281円

職種

その他

具体的な職種

目標工賃達成指導員

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

54.0歳

一人当たり賃金（月額）

135,654円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

８年（勤続８年〜８年１１か月）

平均年齢

52.0歳

一人当たり賃金（月額）

225,666円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

６年（勤続６年〜６年１１か月）

平均年齢

43.0歳

一人当たり賃金（月額）

67,485円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

処遇改善 安全衛生研修 基本理念 感染症初動対策 強度行動障がい研修 メンタルヘルス 法令遵守 BCP リスクマネジメント 新人職員研修 他

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定支援研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

身体拘束の適正化 権利擁護 虐待防止について 他

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

09:00 ～ 18:00

事業所等の営業時間(土曜)

09:00 ～ 18:00

事業所等の営業時間(日曜)

未公表

事業所等の営業時間(祝日)

未公表

定休日

土日祝日 夏期休暇（8/13から8/15） 12/30から1/4

留意事項

特別な場合は土曜日、日曜日、祝日も臨時で営業日とする。

利用可能な時間帯(平日)

10:00 ～ 16:00

利用可能な時間帯(土曜)

10:00 ～ 16:00

利用可能な時間帯(日曜)

未公表

利用可能な時間帯(祝日)

未公表

留意事項

特別な場合は土曜日、日曜日、祝日も臨時で営業日とする。

サービス提供所要時間

６時間以上６時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

貝塚市、泉佐野市、熊取町

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

くまとり坂口クリニック

利用定員

11

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議の中で法人の理念や運営方針、人材育成の方針などを明示している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護業務、未経験者や年齢、資格の有無にこだわらず、人柄を重視し、採用を行っている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

看護、医療の学生などを積極的に受け入れる。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

専門性の高い介護技術を取得するものに対し、研修の際に服務を免除したり、費用を法人で負担している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

スペシャルラーニングなどで、職員が様々な研修を随時受講できる制度を導入

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

メンター制度として入職後3ヶ月担当をつける。定期的に担当者(メンター)と主任、主任補で話し合いの時間を設ける。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な面談を行い、必要に応じては個別でも面談し、資格取得などに向けてのサポートを行う。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児介護休業規定の研修を行い職員に周知。産休育休の取得(実績あり)育児短時間の勤務を希望する職員には本人と相談する。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

予め用意している勤務表に予定を記入してもらう。面談にて非正規職員から正規職員への希望の有無を確認。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇を年5日以上取得するよう、シフト作成時に声かけを行っている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員ラインによる情報共有や、業務の属人化の解消、標準化に向けて取り組んだ。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害を有する職員はいないが、体調不良や病気治療などで配慮が必要な職員について、その都度個々に対応している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

メンタルヘルス研修を年一回行い、規程を配付し、ハラスメントへの対応方針を共有。業務災害保険に付随の電話相談サービス窓口を紹介。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年一回以上の健康診断を行う。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護技術の取得支援。腰痛体操の実施

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故発生マニュアル等の設置

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務分掌を作成し、各職員の業務を具体的に上げ、可視化し共有する。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各班当番制での清掃。日々の整理整頓の徹底。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

重度者支援などにおける手順書の記入を簡素化（○×方式）した。連絡ノートなどによって情報共有を行う。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録の電子化。タブレットの端末の導入。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

見守りカメラの導入

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

生活支援員の中で、直接支援を行う職員と、間接支援を主に行う職員で業務を分けて行った。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

身体拘束適正化委員会、感染管理委員会、災害対策委員会などをグループホームと共同設置する。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者のケース検討会議など定期的にミーティングを行い、支援内容を改善する。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

町主催の農業祭や自治会の餅つき大会などに積極的に参加した

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人理念・方針研修を行い、利用者本位の支援を共有

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

会議や回覧で情報共有

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

○ なし● あり（該当）

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

主な生産活動の内容

製造

（具体的な内容）

タオル加工、軍手加工、縫製品、アルミ缶リサイクル

平均工賃 月額

11,779円

平均工賃 時間額

125円

生産活動収入（年間売上高）

未公表

生産活動経費

未公表

工賃支払総額

1,470,719円

退所者数 昨年度

未公表

退所者数 一昨年度

1人

退所者数 一昨昨年度

1人

退所者数 （主な退所理由）

事業所内生活介護への移行 就労継続支援Aに移行

昨年度 移行者数

未公表

昨年度 移行率

0.0％

一昨年度 移行者数

0人

一昨年度 移行率

0.0％

一昨昨年度 移行者数

未公表

一昨昨年度 移行率

0.0％

就職後６月 定着者数

0人

就職後６月 定着率

0.0％

就職後１年 定着者数

0人

就職後１年 定着率

0.0％

就職後２年 定着者数

0人

就職後２年 定着率

0.0％

就職後３年 定着者数

0人

就職後３年 定着率

0.0％

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その内容)

軽ワゴン車

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

熊取ひまわりの里

電話番号

072-452-9822

対応している時間(平日)

09:00 ～ 18:00

対応している時間(土曜)

未公表

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

土日祝日 夏期休暇（8/13から8/15） 12/30から1/4

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者一人ひとりの力に着目し、可能性を引き出し、社会的自立へつなぐための訓練、支援を行います。また、この集団生活を通し、社会生活に必要な習慣やマナー習得に向けても支援を行うと共に、将来の生活が維持可能となるよう生活環境維持への相談や対応にも備えます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

昼食１食490円（保護者会より給食センターに外注契約弁当注文）

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画作成 面談

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人家族との面談 重要事項説明書 契約書の取り交わし

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人家族との面談の際に口頭説明及び書面にて提示 （重要事項説明書 契約書）

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談 個別支援計画作成 アセスメント モニタリングなど

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

動作法を行う。 歩行訓練を行う。車椅子、歩行器などの使用

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報使用同意書の同意（利用者） 守秘義務の徹底 記録媒体の持ち出し禁止

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご意見箱の設置 個別相談の実施 第三者委員の設置 苦情窓口の設置 担当責任者の配置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人面談による状況把握 全体会議、班会議の開催。 身体拘束適正化 虐待防止、権利擁護などの研修。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年２回のモニタリングにおいて利用者本人の意向や希望、状況変化など必要な際は見直す

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

常に相談支援専門員との話し合いの時間を設け、利用者の細かい変化を伝え合う

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

評議員でもある委託担当医師につき一回の往診 また連絡を密に取り、利用者の体調の変化に対応する

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務管理体制強化（法令遵守マニュアルを個別面談及び全体会議などで周知） ハラスメント防止 新型コロナウィルス感染防止のための行動指針

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画書の作成 周知

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

情報公開（機関誌・ホームページ・情報公表システム）

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

身体拘束適正化 虐待防止、権利擁護などの研修。ケース検討会議。ヒヤリハットなどを議題にし、改善課題を協議し、周知する。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者が業務分掌を作成し周知。定期的に職員会議を行う。毎日朝礼などで情報を交換する。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

所内研修、研修報告、申し送りノート

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人面談 公正採用人権啓発推進員より研修内容を従事者に周知

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

労働災害研修、感染症予防研修、衛生備品の確保、環境整備

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

誓約書の取り交わし、個人情報保護規程、特定個人情報保護規程の策定

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談において詳細を開示

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

オンライン研修、施設内外における研修及び報告 研修計画作成

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者との面談を定期的に行い、本人の意向や希望を確認し改善する。モニタリングの実施

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に話し合いの場を持ち、見直しを行う。 職員会議等で勉強会を実施