大阪府大阪市中央区
大阪市中央区の放課後等デイサービス事業所一覧
大阪府大阪市中央区で放課後等デイサービスを提供する事業所です。
事業所 58 件
放課後等デイサービスとは：学校に通う障害のある子どもが、放課後や夏休みなどの休業日に通い、生活能力を高める支援や地域との交流の機会を受けるサービスです。対象となる方・支援の内容
地図（53件）
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事業所一覧（58件）
事業所名の五十音順に並べています（1 / 2ページ）。
- 電話 06-6948-5362主な対象: 障害児
- 電話 06-6762-7612主な対象: 定めていない
- 電話 06-6764-8500主な対象: 障害児
- 電話 06-4302-4511主な対象: 障害児
- 電話 06-6643-9063
- 電話 06-4708-4138主な対象: 障害児
- 電話 06-6786-8703主な対象: 障害児
- 電話 06-6966-1331主な対象: 障害児
- 電話 06-7777-5252主な対象: 障害児
- 電話 06-6809-1977主な対象: 障害児
- 電話 06-6940-0016主な対象: 障害児
- 電話 06-6948-8334主な対象: 障害児
- 電話 06-4305-7018主な対象: 障害児
- 電話 06-4309-6006主な対象: 定めていない
- 電話 06-6335-9837主な対象: 定めていない
- 電話 06-6355-4179
- 電話 06-4305-7120主な対象: 障害児
- 電話 06-6809-4515
- 電話 06-4791-0550主な対象: 障害児
- 電話 06-4256-1652
- 電話 06-6467-4946主な対象: 障害児
- 電話 06-6920-1188主な対象: 障害児
- 電話 06-6943-1101
- 電話 06-6764-7282
- 電話 06-6210-5772
- 電話 06-6796-9099
- 電話 06-6777-7930主な対象: 障害児
- 電話 06-6777-3092
- 電話 06-6121-6421
- 電話 06-6718-6223主な対象: 障害児
- 電話 06-6360-4451
- 電話 06-6766-7071主な対象: 障害児
- 電話 06-4791-4150主な対象: 定めていない
- 電話 06-4302-5799主な対象: 障害児
- 電話 06-6379-5591
- 電話 06-6910-1200
- 電話 06-6718-7808
- 電話 06-4303-4581主な対象: 定めていない
- 電話 06-4302-4515主な対象: 定めていない
- 電話 06-6210-4155主な対象: 障害児
- 電話 06-4400-2247主な対象: 障害児
- 電話 06-4305-4301主な対象: 障害児
- 電話 06-6191-8001主な対象: 障害児
- 電話 06-4305-3024
- 電話 06-6767-2820
- 電話 050-5468-7169主な対象: 定めていない
- 電話 06-6755-4704
- 電話 06-4708-4858
- 電話 06-4392-7777主な対象: 定めていない
- 電話 06-6121-9376主な対象: 障害児
放課後等デイサービスとは
小学校から高校などに通う障害のある子どもが、授業の終わった後や学校の休業日に通うサービスです。生活能力を高めるための支援や、遊び・体験・地域との交流などを通じて、子どもの自立と放課後の居場所づくりを支えます。学校と連携し、送迎を行う事業所もあります。
- 対象となる方
- 学校（幼稚園と大学を除く）に通う障害児。2024年4月からは、市町村が必要と認めた専修学校・各種学校に通う子どもも対象です。必要な場合は満20歳まで利用できます。
- 主な支援の内容
- 生活能力を高めるための支援
- 多様な遊びや体験の機会
- 地域との交流の機会
- 学校との連携
- 制度上の位置づけ
- 児童福祉法の障害児通所支援
知っておきたいこと
- 2024年4月から、5つの領域を含めた総合的な支援を行うことが求められています。
出典
- こども家庭庁「障害児支援施策（障害児通所支援・障害児入所支援の概要）（新しいタブで開く）」
- e-Gov法令検索「児童福祉法（新しいタブで開く）」
利用の流れと費用
大阪市中央区で放課後等デイサービスを使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくは大阪市中央区の障害福祉の窓口に確認してください。
- 市区町村の窓口か障害児相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
- 障害児相談支援事業所が「障害児支援利用計画案」を作って提出します（保護者が作るセルフプランも選べます）。
- 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます（通所給付決定）。
- 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。
利用者負担
費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります（1割より上限額のほうが低ければ上限額まで）。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。
| 区分 | 世帯の状況 | 負担の上限（月額） |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税が課税の世帯で、所得割が28万円未満 | 通所 4,600円／入所 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
満3歳になって初めての4月1日から3年間は、児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援・障害児入所施設などの利用者負担が無償です（放課後等デイサービスは対象外。食費などの実費は除きます）。
出典
- こども家庭庁「障害児支援施策（障害児通所支援・障害児入所支援の概要）（新しいタブで開く）」
- こども家庭庁「利用者負担の仕組み（新しいタブで開く）」
- こども家庭庁「就学前障害児の発達支援の無償化について（新しいタブで開く）」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について（2024年4月版）（新しいタブで開く）」