社福）大阪手をつなぐ育成会中央支援センター

指定地域定着支援の実施に当たっては、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者との常時の連絡体制を確保し、当該利用者に対し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に相談その他の必要な支援を適切かつ効果的に行うものとする。

住所

大阪府大阪市東成区玉津二丁目１１番２6号

定休日

土・日・祝日及び年末年始（12月28日〜1月3日）

電話

06-6748-0319

FAX

06-6748-0336

サービスを提供する地域

大阪府内全域

ホームページ

http://www.osaka-ikuseikai.or.jp/center/chuou.html（新しいタブで開く）

自治体名

大阪市

事業所番号

2731700015

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんおおさかてをつなぐいくせいかい

法人等の名称

社会福祉法人大阪手をつなぐ育成会

法人番号

2120005002515

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府大東市末広町15-6

法人等の連絡先 電話番号

072-869-6555

法人等の連絡先 FAX番号

072-889-2365

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.osaka-ikuseikai.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

小田 多佳子

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1962/07/02

事業所の名称(ふりがな)

しゃふくおおさかてをつなぐいくせいかいちゅうおうしえんせんたー

事業所の名称

社福）大阪手をつなぐ育成会中央支援センター

事業所の所在地

5370023 大阪府大阪市東成区玉津二丁目１１番２6号

事業所の連絡先 電話番号

06-6748-0319

事業所の連絡先 FAX番号

06-6748-0336

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.osaka-ikuseikai.or.jp/center/chuou.html（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2731700015

事業所 管理者氏名

原田和明

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2012/12/01

指定の年月日

2012/12/01

指定の更新年月日(直近)

2024/12/01

事業所までの主な利用交通手段

電車：JR環状線及び大阪メトロ「鶴橋」駅から徒歩10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

8人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、公認心理師

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内で年間計画に基づき研修を実施すると共に、毎年目標カードを作成し外部研修にも参加

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内の研修で実施すると共に、外部研修にも参加

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人で虐待を含む人権研修の受講を必須にしている。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:45

定休日

土・日・祝日及び年末年始（12月28日〜1月3日）

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:45

留意事項

地域定着支援利用契約者には、携帯電話にて24時間365日対応

サービス提供所要時間

30分以上１時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

大阪府内全域

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が１年を超える利用者の数

4人

一時的な滞在による支援を行う場所の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

中央支援センター苦情受付窓口

電話番号

06-6748-0319

対応している時間

• 平日17:45 ～

定休日

土・日・祝日及び年末年始（12月29日〜1月3日）

留意事項

時間外及び定休日は、留守番電話にて対応

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

本人主体を心がけている

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支給決定のプロセスにより、丁寧なアセスメントや情報収集を行い本人の想いを実現するための計画案を作成し、サービス担当者会議で具体的にどのようなサービス提供を受けるかを明らかにした上で同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当者会議を開催し本計画を作成し、利用者を含めた関係者間の連携の構築に努めた上で、利用者の同意を得ている

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

受給者証の自己負担額などを確認し説明。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の室会議での協議のほか、毎朝、担当者間で利用者の情報交換を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

バリアフリートイレの設置。研修会への参加。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談室を設置。個別ファイルを作成し、鍵付きのキャビネットで保管。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に苦情受付の電話番号、対応者を明記して説明している

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング月だけではなく、日常的に利用者その家族、事業所や関係者などと連絡を取り合っており、状況把握に努めている

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

状況の変化に応じ、関係者間で情報を共有し、計画の見直しをしている

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自立支援協議会の相談支援部会に出席し、情報交換を行っている

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じ、医師及びソーシャルワーカーなどと面談や電話にて情報交換して連携している

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の職員会議で、コンプライアンスチェック表に基づき振り返りを実施

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年1回、理事長ヒアリングを実施し、経営課題の共有及び計画的実施に努めている

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に第三者委員が巡回し、利用者からの不満や疑問を聴き取り、利用者の了解を得た上で直接の部署に通知し、法人全体でも情報を共有している

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

第三者委員からの意見を共有し、改善に努めている

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

組織図及び業務分担表を作成

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内イントラネットなどを活用している

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

目標カードを作成してもらい、定期的に個別面談を実施

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

産業医の巡回相談

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別ファイルを作成し、鍵つきのキャビネットで保管。プライバシー保護のための面談室を設置。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項に明記の上、求めに応じて必要な記録のコピーなどを渡している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別に目標カードを作成してもらい、計画的に研修に参加してもらっている

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

わかりやすい情報提供のために、利用者の意見を聞きながらわかりやすいパンフレットなどを作成し活用している

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

手順書を年に1回は見直し、活用をはかっている