就労クリエイターHOPE

利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者を雇用して就労の機会を提供するとともに、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。

住所

大阪府大阪市此花区島屋三丁目１０番１６号島屋ビル１階

定休日

土曜・日曜

電話

06-6461-7787

FAX

06-6461-7787

サービスを提供する地域

大阪府内全域を基本とした近畿圏

ホームページ

https://shuhope.com/（新しいタブで開く）

自治体名

大阪市

事業所番号

2712800420

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんひまわり

法人等の名称

特定非営利活動法人ひまわり

法人番号

3120005011498

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府大阪市大正区泉尾四丁目１５番２６号

法人等の連絡先 電話番号

06-6555-1290

法人等の連絡先 FAX番号

06-6555-4614

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

佐藤 伸吾

法人等代表者の職名

理事

法人等の設立年月日

2009/01/22

事業所の名称(ふりがな)

しゅうろうくりえいたーほーぷ

事業所の名称

就労クリエイターHOPE

事業所の所在地

5540024 大阪府大阪市此花区島屋三丁目１０番１６号島屋ビル１階

事業所の連絡先 電話番号

06-6461-7787

事業所の連絡先 FAX番号

06-6461-7787

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://shuhope.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2712800420

事業所 管理者氏名

佐藤 伸吾

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2016/10/01

指定の年月日

2016/10/01

指定の更新年月日(直近)

2020/10/01

事業所までの主な利用交通手段

電車：JRゆめ咲線 「安治川口駅」より 徒歩５分 バス：大阪シティバス 「島屋」より 徒歩５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

35.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.5人

利用実人員

20人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

5.7人

設置主体

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

報告の単位

事業所

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

42.5歳

一人当たり賃金（月額）

365,000円

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

51.0歳

一人当たり賃金（月額）

100,000円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

34.0歳

一人当たり賃金（月額）

365,000円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

50.0歳

一人当たり賃金（月額）

90,000円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

５年（勤続５年〜５年１１か月）

平均年齢

35.6歳

一人当たり賃金（月額）

103,000円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

サービス管理責任者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

就労支援事業に関する外部研修等。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定に関する外部研修等。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」を遵守する。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日11:00～17:00

定休日

土曜・日曜

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日11:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

６時間以上６時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

大阪府内全域を基本とした近畿圏

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

大正きづがわ医療福祉生活協同組合 たいしょう生協診療所

利用定員

14

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

時短勤務やテレワークの導入でどんな人でも働きやすくしている。週３日からの勤務を整備、年齢や学歴、職歴などに関する採用の制限を設けない。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所として地域のイベントやお祭りに参加し、福祉職の認知や支援内容の理解を深める

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修期間中のシフト調整、有休活用の優遇などで職員が安心して参加できる体制を確立。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

上司や人事担当者との定期的なキャリア面談（年2回以上）を必ず行っており、キャリア形成・スキルアップ・働き方に関する希望をヒアリングし反映している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理職が先に有休取得。取得後に職場で「声かけ宣言」を行うことで風土の変革を促す

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

作業内容の明確化や業務手順の整備、見通しの立つ指示やこまめな確認などにより、障害特性に応じた環境整備を実施。また、体調や通院に配慮した柔軟な勤務シフト（短時間・固定曜日など）も導入。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的に人事や相談担当者が従業員と直接対話することで、トラブルや緊張感の早期発見につなげる

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

想定されるトラブルや緊急時の対応を整理し、対応マニュアルを作成している。加えて、年1回のシミュレーションを実施し「誰が・何を・どうするか」を共有できる体制を確立する

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

LINEを活用し、職員が業務ごとに時間を記録。誰がいつどんな業務をしているか可視化する

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

notionを使った面談記録の共有とプラウドを使った音声記録を利用。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

スマートフォンを使用し、業務・記録時間・利用者情報を可視化し、業務偏りや異常値を管理者が即把握。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務提携先担当を明確化し役割をはっきりさせる。訓練内容により利用所の担当を決める。また有給を取った際にはどのように支持を出すか指示書を作成しておく。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

物品購入担当を他事業所で共同設置。消耗品などの一括注文、管理を行い業務負担を減らす。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

週1回30〜60分の定例会実施。議題は事前に共有し、スタッフからも募集。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社会福祉協議会と連携をとり、日中部会で情報共有。地域イベントに参加して住民との交流を図る。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

週1回30〜60分の定例会実施。事業所に寄せられた謝意などを共有する。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

賃金向上達成指導員配置加算

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

役務

（具体的な内容）

印刷物デザイン作成、WEBデザイン作成、動画作成、楽曲作成、イラスト作成

利用者数 雇用有

20人

利用者数 雇用有 最低賃金の減額の 特例許可の有無

● なし（該当）○ あり

利用者数 雇用無

0人

平均賃金 雇用型 月額

96,420円

平均賃金 雇用型 時間額

1,417円

平均賃金 非雇用型 月額

未公表

平均賃金 非雇用型 時間額

未公表

社会保険の加入の有無

● なし（該当）○ あり

昇給の有無

○ なし● あり（該当）

賞与の有無

● なし（該当）○ あり

退職手当の有無

● なし（該当）○ あり

生産活動収入（年間売上高）

22,205,423円

生産活動経費

360,000円

賃金支払総額

21,598,066円

平均労働時間

3.4時間

離職者数 昨年度

4人

離職者数 一昨年度

8人

離職者数 一昨昨年度

7人

離職者数 （主な離職理由）

就職、自分で事業を始めた

昨年度 移行者数

0人

昨年度 移行率

0.0％

一昨年度 移行者数

4人

一昨年度 移行率

14.0％

一昨昨年度 移行者数

3人

一昨昨年度 移行率

11.0％

就職後６月 定着者数

1人

就職後６月 定着率

25.0％

就職後１年 定着者数

2人

就職後１年 定着率

50.0％

就職後２年 定着者数

3人

就職後２年 定着率

25.0％

就職後３年 定着者数

2人

就職後３年 定着率

25.0％

評価の結果(PDF)

ダウンロード

建物の構造 地上階

3階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし○ 設置あり● 駐車場なし（該当）

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

就労クリエイターHOPE 苦情相談窓口

電話番号

06-6461-7787

対応している時間

• 平日11:30～16:30

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

クリエイティブ関連に特化。専門の指導員を配置して実戦に即した訓練内容を提供。自身をプロデュース可能なレベルにまで引き上げることで就労、フリーランスなど特性に合わせた多様な働き方をサポート。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費相当額

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費相当額

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費相当額

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の意向や心身の状況等のアセスメントを行い、就労継続支援A型計画を作成する。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書及び利用契約書の内容説明及び締結を行う。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書及び利用契約書の内容説明及び締結を行う。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就労継続支援A型計画の実施状況の把握を行うとともに、計画の見直し、必要に応じて計画を変更する。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の状況に応じて適切な技術をもって、食事・整容・更衣・排泄等の生活全般にわたる援助を行う。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「個人情報の保護に関する法律」及び「福祉事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守する。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談及び苦情に円滑かつ適切に対応するための相談窓口を設けている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の心身の状況、置かれている環境、他の保険医療及び福祉サービスの利用状況等の把握に努める。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就労継続支援A型計画の実施状況の把握を行うとともに、計画の見直し、必要に応じて計画を変更する。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

市町村又は相談支援事業を行うものが行う連絡調整にできる限り協力する。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて保健医療サービスの提供者と密接な連携に努める。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員の資質の向上のために研修の機会を設ける。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月次の売上目標と結果を分析し、適宜目標・計画の見直しを図る。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

HP上に年度毎の就労継続支援A型事業報告書を掲示する。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員の外部研修を積極的に行い、職員の能力向上を図り、かつ事業所の課題を見つけ改善に当たる。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規定に基づき職員の役割を明確化する。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメント及び個別支援計画を基に、必要な情報を共有する。また日々起こる問題等、逐一情報共有に努める。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談があれば日々対応し、必要な指導は逐一行う。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

虐待防止取り組み、事故発生時・非常災害時の対策、感染症対策等を講じる。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「個人情報の保護に関する法律」及び「福祉事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守する。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

提供実績記録を作成、保管をおこなって必要に応じて開示出来るようにしている

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員の外部研修を積極的に行う。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なアセスメントの際に提供内容の見直しを図る。また必要に応じて変更する。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

指導マニュアルを整備。定期的な見直しを図る