ｄｏｏｒ

事業所は、障害児が日常生活における基本的動作を習得し、及び集団生活に適応することができるよう、障害児等の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものとする。 指定放課後等デイサービスの実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、利用者の所在する市町村、他の指定障害児通所支援事業者、指定障害児相談支援事業者、指定特定相談支援事業者、指定障害児入所施設その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者（以下「障害児通所支援事業者等」という。）との密接な連携に努めるものとする。

住所

大阪府大阪市西区九条南一丁目１０番１２号

定休日

土日祝・年末年始

電話

06-6978-8755

FAX

06-6978-8756

サービスを提供する地域

大阪府大阪市全域

ホームページ

https://teamdoor.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

大阪市

事業所番号

2751820727

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

あかりこんさるてぃんぐかぶしきがいしゃ

法人等の名称

あかりコンサルティング株式会社

法人番号

7120001253917

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府大阪市西区新町一丁目４番２６号

法人等の連絡先 電話番号

06-7777-0902

法人等の連絡先 FAX番号

06-7635-8419

ホームページ(ＵＲＬ)

https://teamdoor.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

原 由香

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2023/04/06

事業所の名称(ふりがな)

どあー

事業所の名称

ｄｏｏｒ

事業所の所在地

5500025 大阪府大阪市西区九条南一丁目１０番１２号

事業所の連絡先 電話番号

06-6978-8755

事業所の連絡先 FAX番号

06-6978-8756

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://teamdoor.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2751820727

事業所 管理者氏名

原 和也

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2025/08/01

指定の年月日

2025/07/25

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

Osaka Metro 中央線「九条駅」 約3〜5分 Osaka Metro 長堀鶴見緑地線「ドーム前千代崎駅」 約4〜7分 阪神なんば線「ドーム前駅」 約3〜10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「放課後等デイサービス」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

○ なし● あり（該当）

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

営利法人

報告の単位

法人

職種

児童発達支援管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

46.0歳

一人当たり賃金（月額）

350,000円

職種

保育士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

27.0歳

一人当たり賃金（月額）

250,000円

職種

児童指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

30.0歳

一人当たり賃金（月額）

250,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

ABA研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

研修内容は、障害者虐待防止法の概要、虐待の種類と事例、虐待の早期発見方法、通報義務と手順、職員として取るべき行動、日常業務での予防策等を含む。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日10:00～19:00
• 土曜9:30～18:00

定休日

土日祝・年末年始

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日10:30～18:00
• 土曜10:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

大阪府大阪市全域

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

めぐみ耳鼻咽喉科・アレルギー科

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

延長支援加算

○ なし● あり（該当）

家庭連携加算

○ なし● あり（該当）

関係機関連携加算

○ なし● あり（該当）

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

● なし（該当）○ あり

専門的支援加算

● なし（該当）○ あり

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

○ なし● あり（該当）

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修の受講を推進している

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な面談

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

就業規則で整備

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

対応マニュアルは整備済み

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日のミーティングで情報共有

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

タブレット端末、スマホ導入済み

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議や日々のミーティングにおいて、各職員が支援中に気づいた課題や改善点を共有している。勤務環境や支援内容の見直し案として整理し、必要に応じて業務手順や個別支援計画に反映している

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

放課後等デイサービスガイドラインにおける自己評価の公表の有無

● なし（該当）○ あり

学校との連携の有無

● なし（該当）○ あり

保護者支援の実施の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

未公表

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし○ 設置あり● 駐車場なし（該当）

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

door 苦情相談窓口

電話番号

06-6978-8755

対応している時間

• 平日10:00～18:00

定休日

土日祝日・年末年始

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

学習支援 スモールステップを大切に自身へと繋げていけるように、落ち着いた環境のなかでひとりひとりオーダーメイド療育しています。ICT教育、天神の導入しています。 不登校支援 行き渋り、過敏なお子様への配慮。 学校、地域との連携も図っていきます。 保護者支援 親子参加のイベント実施 パパ・ママカフェの開催

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

創作活動に係る材料費1回100円 おやつ代 1食100円 お弁当代 実費 クッキング活動で使用する食材費 実費 行事や外出活動でかかる入場料および交通費 実費

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

初回面談時に説明し、同意を行う

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

初回面談時に説明し、同意を行う

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

初回面談時に説明を実施している

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用開始前にアセスメントを実施し、利用者の心身の状況、生活習慣、家庭環境、本人・家族の意向等の情報を把握する。 必要に応じて、相談支援専門員、学校、医療機関等から情報提供を受ける。 収集した情報を基に職員間で検討し、課題を分析したうえで支援の目標と方法を設定し、個別支援計画に反映する。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護方針を定め、全職員に周知・遵守させている。 利用者の記録や書類は施錠できる保管庫またはパスワード管理されたパソコンで管理し、無断で第三者に提供しない。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付担当者及び苦情解決責任者を定め、利用者や家族からの相談・苦情は面談、電話、書面等で随時受け付けている。 受付内容は「苦情受付簿」に記録し、必要に応じて第三者委員へ報告する。 内容を関係職員で共有し、改善策を検討・実施したうえで、結果を利用者等へ説明する。 苦情受付窓口と連絡先を事業所内に掲示し、利用者等がいつでも確認できるようにしている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援記録や出欠状況を職員が記入し、管理者が定期的に確認している。 月1回の職員会議でサービス提供状況や支援内容を共有し、課題や改善点を協議する。 利用者や保護者からの意見・要望は随時受け付け、必要に応じて支援内容に反映する。 半年ごとに個別支援計画の見直しを行い、サービスの提供状況と成果を評価している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画は6か月ごと、または利用者の状態や生活環境に変化があった場合に見直しを行う。 見直し時にはアセスメントを再実施し、支援経過記録や職員の意見、利用者・保護者からの要望を踏まえて課題や目標を再設定する。 修正した計画内容を保護者等に説明し、同意を得たうえで署名・押印を受領し、原本を事業所に保管、写しを利用者に交付する。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始時や計画見直し時には、相談支援専門員からサービス等利用計画の写しを受領し、内容を確認したうえで個別支援計画に反映している。 支援経過や利用者の状態変化については、必要に応じて電話・メール・面談等で相談支援専門員に報告・情報共有を行う。 会議やモニタリングの際には、相談支援専門員を含む関係機関と協議し、支援の方向性を確認している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の健康状態や医療的配慮が必要な場合には、保護者を通じて主治の医師等と連携し、診断内容や治療方針、服薬情報等を共有している。 健康状態に変化があった際や支援上の留意点が生じた場合には、速やかに医師等へ情報提供し、助言を受けて支援内容に反映している。 連携内容は支援記録に記載し、職員間で共有することで適切な対応を図っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則や業務マニュアルにおいて、法令遵守及び職業倫理に関する事項を明記し、全職員に周知している。 入職時研修において、障害者総合支援法、個人情報保護法、虐待防止法、守秘義務等の基本事項を説明し、誓約書を提出させている。 年1回以上の定期研修や職員会議で、法令改正や倫理に関する情報を共有し、日常業務での遵守を徹底している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画を策定し、サービス提供目標や職員配置計画、研修計画等を明確にしている。 月1回の運営会議において進捗状況を確認し、必要に応じて計画を見直す。 事業報告や実績を職員間で共有し、次年度の計画策定に反映させることで、継続的なサービスの質の向上を図っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書や運営規程を事業所内に備え付け、利用者や保護者がいつでも閲覧できるようにしている。 事業所の概要や提供サービス、苦情受付窓口等をパンフレットやホームページで公開している。 指定基準に基づき、自己評価結果や第三者評価結果を公表し、改善に向けた取組内容を明示している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援記録や職員会議、利用者・保護者からの意見等を通じて、サービス提供上の課題を把握している。 課題が確認された場合は、職員間で原因や改善策を検討し、個別支援計画や業務手順の見直しを行う。 実施した改善策の効果を定期的に検証し、必要に応じて再度修正を加えることで、サービスの質の向上を図っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則や業務マニュアルにおいて、管理者、児童発達支援管理責任者、児童指導員等の役割と責任を明確に定め、全職員に周知している。 日々の業務は勤務表や日課表に基づき分担し、引き継ぎや情報共有は支援記録、連絡ノート、職員会議等で行っている。 月1回以上の定例会議を開催し、利用者の支援方針や事業運営に関する情報を共有するとともに、課題や改善点を協議している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の状況や支援内容については、毎日の支援記録や連絡ノートに記入し、全職員が閲覧できるようにしている。 引き継ぎ事項や緊急連絡は口頭またはメッセージツール等で速やかに共有する。 月1回以上の職員会議を開催し、支援方針や課題、改善策等を全員で確認し、サービスの質の向上につなげている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者を相談窓口とし、業務上の疑問や悩み、職場環境に関する相談を随時受け付けている。 相談内容は必要に応じて記録し、速やかに対応策を検討・実施する。 日常業務の中で児童発達支援管理責任者や管理者が助言・指導を行い、必要に応じて研修や面談を実施して職員の支援スキル向上を図っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事故防止マニュアル及び感染症対策マニュアルを整備し、全職員に周知している。 室内・設備の安全点検を毎日実施し、異常があれば速やかに修繕・報告する。 衛生管理として、手洗い・消毒の徹底、玩具・備品の定期的な清掃・消毒、換気の実施を行っている。 年1回以上の避難訓練や不審者対応訓練を実施し、災害や緊急時に備えている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護方針及び取扱規程を定め、全職員に周知している。 利用者の記録や書類は施錠できる保管庫またはパスワード管理されたパソコンで保管し、外部への持ち出しや第三者への提供は本人または保護者の同意がある場合を除き行わない。 入職時及び年1回以上、個人情報保護に関する研修を実施し、職員の遵守意識を徹底している。 事業所内での会話や打合せ時も、個人が特定される情報が漏れないよう配慮している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者または保護者から請求があった場合には、個人情報保護方針に基づき、支援記録や提供実績等を開示している。 開示にあたっては、事前に内容を確認し、本人または保護者に説明のうえ、写しを交付または閲覧できるようにしている。 開示記録は所定の様式により記録・保管し、第三者への不正な提供が行われないよう適切に管理している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員研修計画を策定し、法令遵守、虐待防止、個人情報保護、感染症対策、障害特性の理解等に関する研修を計画的に実施している。 入職時には業務マニュアルを用いて基本業務や安全管理、倫理に関する研修を行い、OJTにより実務指導を行っている。 研修の実施後は内容・参加者・所感等を記録し、職員会議等で共有し、次回研修や業務改善に反映させている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者や保護者からの意見・要望は面談、アンケート、連絡帳等で随時受け付けている。 収集した意見は職員会議等で共有し、支援内容や事業運営上の課題とあわせて検討する。 必要に応じて個別支援計画や業務手順を見直し、改善内容を利用者や保護者に説明し、次回の支援に反映している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内に業務マニュアル、事故防止マニュアル、感染症対策マニュアル等を備え付け、全職員が日常業務で活用している。 年1回以上、または法令改正や運営内容の変更があった場合にマニュアルを見直し、必要に応じて修正を行っている。 改訂内容は職員会議等で周知し、全職員が最新の内容を理解・遵守できるようにしている。