大阪府大阪市西区
大阪市西区の放課後等デイサービス事業所一覧
大阪府大阪市西区で放課後等デイサービスを提供する事業所です。
事業所 55 件
放課後等デイサービスとは：学校に通う障害のある子どもが、放課後や夏休みなどの休業日に通い、生活能力を高める支援や地域との交流の機会を受けるサービスです。対象となる方・支援の内容
地図（52件）
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事業所一覧（55件）
事業所名の五十音順に並べています（1 / 2ページ）。
- 電話 06-6676-8750
- 電話 06-6567-8862主な対象: 定めていない
- 電話 06-6556-9696
- 電話 06-6563-9725
- 電話 06-6539-0811
- 電話 06-6684-8601主な対象: 知的障害者
- 電話 06-6695-7852主な対象: 障害児
- 電話 06-6543-1105主な対象: 定めていない
- 電話 06-6583-2387主な対象: 障害児
- 電話 06-6582-1811主な対象: 障害児
- 電話 06-6136-3161主な対象: 障害児
- 電話 06-6147-4333主な対象: 障害児
- 電話 06-6539-6439主な対象: 障害児
- 電話 06-6585-9940
- 電話 050-3188-7689主な対象: 障害児
- 電話 06-6536-5055主な対象: 知的障害者
- 電話 06-6450-8544主な対象: 障害児
- 電話 06-6777-3835主な対象: 障害児
- 電話 06-6450-8544主な対象: 障害児
- 電話 06-6450-8544主な対象: 障害児
- 電話 06-6585-2227主な対象: 定めていない
- 電話 06-6225-8115
- 電話 06-4395-5578主な対象: 障害児
- 電話 06-6586-6910主な対象: 障害児
- 電話 06-6978-8755主な対象: 障害児
- 電話 06-6110-8222主な対象: 障害児
- 電話 06-6684-8010主な対象: 障害児
- 電話 06-6606-9023主な対象: 障害児
- 電話 06-6556-9007主な対象: 障害児
- 電話 0669788003
- 電話 06-6867-9865主な対象: 定めていない
- 電話 06-7172-2217
- 電話 06-6536-2214主な対象: 定めていない
- 電話 06-6964-8860主な対象: 定めていない
- 電話 06-4395-5406主な対象: 障害児
- 電話 06-6585-9425主な対象: 障害児
- 電話 06-6684-8601主な対象: 知的障害者
- 電話 06-6479-2777
- 電話 06-7508-7756主な対象: 定めていない
- 電話 06-6563-7847主な対象: 定めていない
- 電話 06-6567-8919主な対象: 障害児
- 電話 06-4394-8904
- 電話 06-6537-9962
- 電話 06-4393-1117主な対象: 定めていない
- 電話 06-6147-6969主な対象: 知的障害者
- 電話 06-6643-9021主な対象: 障害児
- 電話 06-6536-3615主な対象: 定めていない
- 電話 06-7410-6827主な対象: 障害児
- 電話 06-6581-1555主な対象: 障害児
- 電話 06-6448-5801主な対象: 障害児
放課後等デイサービスとは
小学校から高校などに通う障害のある子どもが、授業の終わった後や学校の休業日に通うサービスです。生活能力を高めるための支援や、遊び・体験・地域との交流などを通じて、子どもの自立と放課後の居場所づくりを支えます。学校と連携し、送迎を行う事業所もあります。
- 対象となる方
- 学校（幼稚園と大学を除く）に通う障害児。2024年4月からは、市町村が必要と認めた専修学校・各種学校に通う子どもも対象です。必要な場合は満20歳まで利用できます。
- 主な支援の内容
- 生活能力を高めるための支援
- 多様な遊びや体験の機会
- 地域との交流の機会
- 学校との連携
- 制度上の位置づけ
- 児童福祉法の障害児通所支援
知っておきたいこと
- 2024年4月から、5つの領域を含めた総合的な支援を行うことが求められています。
出典
- こども家庭庁「障害児支援施策（障害児通所支援・障害児入所支援の概要）（新しいタブで開く）」
- e-Gov法令検索「児童福祉法（新しいタブで開く）」
利用の流れと費用
大阪市西区で放課後等デイサービスを使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくは大阪市西区の障害福祉の窓口に確認してください。
- 市区町村の窓口か障害児相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
- 障害児相談支援事業所が「障害児支援利用計画案」を作って提出します（保護者が作るセルフプランも選べます）。
- 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます（通所給付決定）。
- 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。
利用者負担
費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります（1割より上限額のほうが低ければ上限額まで）。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。
| 区分 | 世帯の状況 | 負担の上限（月額） |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税が課税の世帯で、所得割が28万円未満 | 通所 4,600円／入所 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
満3歳になって初めての4月1日から3年間は、児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援・障害児入所施設などの利用者負担が無償です（放課後等デイサービスは対象外。食費などの実費は除きます）。
出典
- こども家庭庁「障害児支援施策（障害児通所支援・障害児入所支援の概要）（新しいタブで開く）」
- こども家庭庁「利用者負担の仕組み（新しいタブで開く）」
- こども家庭庁「就学前障害児の発達支援の無償化について（新しいタブで開く）」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について（2024年4月版）（新しいタブで開く）」