さくらそう住吉

指定障害福祉サービスの適正な運営を確保する為に必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、指定障害福祉サービスの居宅介護、重度訪問介護及び同行援護の円滑な運営管理を図るとともに、ご利用者の意思及び人格を尊重 し、ご利用者の立場に立った適切な指定障害福祉サービスの提供を確保することを目的とする。

住所

大阪府大阪市住吉区南住吉三丁目６番１２号 ハイツ幸１階

定休日

土曜・日曜

電話

06-6698-9855

FAX

06-6698-9856

サービスを提供する地域

住吉区・阿倍野区・住之江区・西成区・東住吉区

ホームページ

http://www.elderly.jp/base/?id=64（新しいタブで開く）

自治体名

大阪市

事業所番号

2712002050

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃにほんえるだりーけあさーびす

法人等の名称

株式会社 日本エルダリーケアサービス

法人番号

5010001197359

法人等の主たる事務所の所在地

東京都港区港南二丁目１５番３号

法人等の連絡先 電話番号

03-6388-5315

法人等の連絡先 FAX番号

03-3450-2612

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.elderly.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

二ノ宮 博宣

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2018/12/26

事業所の名称(ふりがな)

さくらそうすみよし

事業所の名称

さくらそう住吉

事業所の所在地

5580041 大阪府大阪市住吉区南住吉三丁目６番１２号 ハイツ幸１階

事業所の連絡先 電話番号

06-6698-9855

事業所の連絡先 FAX番号

06-6698-9856

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.elderly.jp/base/?id=64（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2712002050

事業所 管理者氏名

原 泰久

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2019/04/01

指定の年月日

2019/04/01

指定の更新年月日(直近)

2019/04/01

事業所までの主な利用交通手段

JR阪和線 我孫子町駅より徒歩6分／南海高野線 沢ノ町駅より徒歩9分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

6.0人

利用実人員

1人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.1人

設置主体

営利法人

報告の単位

事業所

職種

サービス提供責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

６年（勤続６年〜６年１１か月）

平均年齢

55.0歳

一人当たり賃金（月額）

310,000円

職種

ホームヘルパー

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

54.0歳

一人当たり賃金（月額）

270,000円

職種

ホームヘルパー

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

８年（勤続８年〜８年１１か月）

平均年齢

57.0歳

一人当たり賃金（月額）

59,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

○ なし● あり（該当）

土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間を通して時間帯を問わない対応の有無

○ なし● あり（該当）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

【年間】個別研修計画の策定、実施など 【毎月】接遇・倫理、緊急時対応など

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

研修内で担当者別に事例検討を用い個別に検討。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障害者虐待防止（人権擁護）、身体拘束廃止など

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:45

定休日

土曜・日曜

留意事項

祝日及び12/29〜1/3を除く

利用可能な時間帯

• 毎日0:00～23:59

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

住吉区・阿倍野区・住之江区・西成区・東住吉区

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

グループ会社間での採用連携、オンライン研修システムの充実

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

無資格者の介護福祉士実務者研修の資格取得支援 （諸条件有）

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得補助規程あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

営業所で実施する研修のほか、スマートフォンやタブレットなどで自己学習ができるオンライン研修の受講が可能

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護休業等に関する規程有

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

フレックス制度の活用（※職種による）

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児介護、職番環境等について相談窓口の設置あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

会社負担での介護従事者の健康診断の実施

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

腰痛予防の研修の実施あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故やトラブル発生時の対応マニュアル、連絡網の体制整備

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社員意識調査などでの課題抽出・改善

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

いつでもだれでも確認できるように相談室などへのマニュアルの設置

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス実施記録をタブレットやスマートフォン端末で入力することでの業務効率化

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月の研修を兼ねたミーティングの実施

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

会社の仕組みルールや介護の知識などを定期的に学ぶことができるように職員一人一人にハンドブックを毎年3月ごろに配布

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ご利用者またご利用者ご家族からの謝意等についての情報を営業所内に掲示し共有

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

窓口の名称

さくらそう住吉

電話番号

06-6698-9855

対応している時間

• 平日9:00～17:45

定休日

土曜・日曜

留意事項

祝日及び12/29〜1/3を除く

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

サービスを受けられるご利用者様お一人おひとりの日常生活に寄り添い、その人らしさを支えるためのサービスであることを大切にしています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス開始時及び変更時、支給決定期間ごとなどに介護計画書を作成し説明、同意を得て交付します。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書、契約書、個人情報同意書、を取り交わしたうえでサービス提供を実施しています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス開始時に料金の説明と、毎月ご利用者様へ代理受領した結果を通知しています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス開始時及び変更時、支給決定期間ごとなどにアセスメントを行い、課題を分析しています。また、毎月モニタリングを実施し、ご利用者様ご本人、またはご家族様と共有致します。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月留意事項の伝達のための会議、知識や技術向上のための研修を行います。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画を策定し、秘密保持・プライバシー保護の研修を実施しています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画を策定し、苦情対応の研修を実施しています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月、モニタリングの実施をしています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月のモニタリングの実施を通し、ご利用者様の意向、現状のサービスの見直し等を行っています。また支給決定期間ごとに合わせたのサービス計画の見直しも実施しています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

介護計画書、毎月のモニタリング結果などを報告しています。また、積極的に担当者会議へ参加又は意見を述べさせていただいております。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス契約時に主治医を確認させて頂き、必要に応じて介護計画書、モニタリング結果などを報告するとともに、緊急時には連携を取らせて頂きます。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画を策定し、倫理や法令などについての研修を実施しています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度事業計画の策定を行うとともに、定例で支店長と会議を行っています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者などの求めに応じて、サービス提供時の記録などを開示しています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて相談支援専門員や行政などと連携を行うとともに、行政の指導が有った場合はこの改善を図ります。また、年に1回運営の自主点検を行っています。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

組織図を作成し、指示系統を明確化しています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モバイル機器を使用し、迅速で正確な情報共有ができるようにしています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

人事評価に基づき、面談などを実施しています。また、毎月会議を開催しています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全管理及び衛生管理の研修を行うとともに、事業所入り口に消毒液を設置し、従業者へマスクなどの衛生管理用品の配布を行っています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護の研修を行うとともに、入職時に誓約書を取り交わし、退職した後の秘密保持義務、書庫の施錠による書類管理などを行っています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご利用者様へサービス提供時記録の複写を交付しています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画を策定し、毎月事業所で実施しています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画を策定し、毎月事業所で実施しています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内にマニュアルを設置し、常時閲覧可能としています。