就労継続Ｂ型支援事業所がじゅまる

当事業所は、障がいのある方が安心して通所でき、自分らしく働く機会を確保できるよう、利用者主体の支援を基本方針として運営している。利用者一人ひとりの特性や希望を尊重し、適切な作業提供・生活支援・健康管理を行うことで、日中活動の充実と就労能力の維持・向上を図る。また、職員間の情報共有を徹底し、安全な作業環境づくりと虐待防止の徹底に取り組む。地域や関係機関との連携を強化し、利用者・家族が安心して相談できる体制づくりを進めながら、事業所運営の透明性を確保する。

住所

大阪府大阪市住吉区万代六丁目１５番６号

定休日

未公表

電話

06-6732-4014

FAX

06-6732-4015

サービスを提供する地域

大阪府一帯

自治体名

大阪市

事業所番号

2712003488

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃえむあんどえー

法人等の名称

株式会社Ｍ＆Ａ

法人番号

2120901048231

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府大阪市住吉区清水丘二丁目２７番７号

法人等の連絡先 電話番号

06-6732-4014

法人等の連絡先 FAX番号

06-6732-4015

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.m-and-a202310.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

種子田 宗宏

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2023/10/13

事業所の名称(ふりがな)

しゅうろうけいぞくしえんびーがたじぎょうしょがじゅまる

事業所の名称

就労継続Ｂ型支援事業所がじゅまる

事業所の所在地

5580055 大阪府大阪市住吉区万代六丁目１５番６号

事業所の連絡先 電話番号

06-6732-4014

事業所の連絡先 FAX番号

06-6732-4015

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2712003488

事業所 管理者氏名

種田豊成

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2025/07/01

指定の年月日

2025/07/01

指定の更新年月日(直近)

2025/07/01

事業所までの主な利用交通手段

南海高野線住吉東駅より徒歩５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

4.0人

利用実人員

27人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

6.7人

設置主体

市区町村

報告の単位

サービス

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

38.0歳

一人当たり賃金（月額）

3,500,000円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

32.0歳

一人当たり賃金（月額）

2,300,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

当事業所では、従業者の専門性向上と業務の質の確保を目的として、年間計画に基づく研修を継続的に実施している。感染症対策、リスクマネジメント、個人情報保護、虐待防止、認知症ケア等、法令で求められる必須研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

当事業所では、利用者の意思を尊重した支援を徹底するため、意思決定支援に関する研修を計画的に実施している。研修では、意思決定支援の基本理念、障害特性に応じた情報提供の工夫、選択肢の提示方法、意思表出が難

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

当事業所では、利用者の権利擁護と虐待の未然防止を図るため、年間計画に基づき虐待防止研修を実施している。研修では、虐待の定義、事例、兆候の早期発見、適切な対応方法、報告義務、記録の取り方、相談体制の確認

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

09:00 ～ 17:00

事業所等の営業時間(土曜)

09:00 ～ 17:00

事業所等の営業時間(日曜)

未公表

事業所等の営業時間(祝日)

未公表

定休日

未公表

留意事項

未公表

利用可能な時間帯(平日)

09:00 ～ 17:00

利用可能な時間帯(土曜)

09:00 ～ 17:00

利用可能な時間帯(日曜)

09:00 ～ 17:00

利用可能な時間帯(祝日)

09:00 ～ 17:00

留意事項

日祝は自宅のみ

サービス提供所要時間

２時間30分以上３時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

大阪府一帯

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

いちメンタルクリニック

利用定員

27

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

「利用者一人ひとりの尊厳を守り、安心して利用できる質の高い福祉サービスを提供すること」を経営理念として掲げている。この理念を基に、支援方針としては、利用者主体の支援、個別性の尊重、安全と安心の確保、地

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

験者や有資格者に限定しない採用方針を掲げ、産業からの転職者、主婦層、中高年齢者など、さまざまな背景を持つ人材が応募しやすい仕組みを整備している。未経験者向けの研修体制やOJTを充実させ、福祉業界が初め

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉の仕事の魅力を広く伝えることを目的として、地域の学校や関係機関からの職業体験を積極的に受け入れ、実際の支援現場を体験できる機会を提供している。また、地域行事や福祉イベントへの参加・協力を通じて、事

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員のキャリア形成と働きやすさの向上を図るため、上位者による定期的なキャリア面談を実施している。面談では、職員の業務状況、キャリア希望、働き方の課題、研修受講の希望などを確認し、必要な助言やサポートを

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

当法人は、職員の仕事と家庭生活の調和を図るため、育児休業・介護休業等の制度整備を進め、取得しやすい環境づくりに取り組んでいる。また、短時間勤務、時差勤務、柔軟なシフト調整など、家庭状況に即した就労を可

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

当法人では、有給休暇を取得しやすい職場づくりを推進するため、年間の取得目標（例：付与日数の50％以上を取得、年1回以上の1週間休暇など）を設定し、職員の取得状況を定期的に確認している。管理者や上司が積

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

当法人では、有給休暇を取得しやすい職場づくりを進めるため、日々の情報共有の徹底や複数担当制の導入により、特定の職員に業務が集中する状況を改善している。支援内容や利用者情報を共有し、誰でも一定の業務を代

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

当法人では、職員が業務上の悩みや福利厚生制度の相談、メンタルヘルスに関する不安を気軽に相談できるよう、管理者や担当者による相談窓口を設置している。定期的な個別面談の実施に加え、匿名で相談できる仕組みも

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の健康維持を図るため、短時間勤務者を含むすべての職員が受診できるよう健康診断およびストレスチェックの体制を整備している。また、業務の合間に心身を休められるよう、事業所内に休憩室を設け、リラックスし

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

当法人では、事故やトラブル発生時に迅速かつ適切な対応ができるよう、対応マニュアルを整備し、全職員が共有できる体制を構築している。マニュアルには、初期対応、報告手順、関係機関との連携方法、再発防止策の検

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務改善と支援の質向上を目的として、現場の課題を見える化する取り組みを継続的に実施している。日々の業務の中で発生する課題や改善点を職員から抽出し、内容を整理・構造化することで優先順位を明確にしている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

当法人では、業務の効率化と安全な職場環境の確保を目的として、５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）の活動を継続的に実践している。不要物の排除や備品配置の見直しにより職場の整理・整頓を進め、定期的な清掃によ

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務の標準化と職員間の情報共有を促進するため、業務手順書の整備や記録・報告様式の見直しを進めている。手順書では、業務の流れや注意点を明確にし、新任職員でも迷わず作業できるよう内容を整理している。また、

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務効率化と情報共有の強化を目的として、記録・情報共有・請求業務の転記が不要となる業務支援ソフトを導入し、日々の事務作業の簡素化を図っている。また、タブレット端末やスマートフォン端末を現場に配備し、支

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員が障害福祉の基本理念や利用者本位の支援方針を深く理解し、日々の支援に反映できるよう、定期的な学習機会を設けている。法人理念や支援の基本姿勢、権利擁護、意思決定支援などをテーマとした研修や勉強会を年

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

当法人では、職員の支援力向上とモチベーションの維持を目的として、支援の好事例や利用者・家族から寄せられた謝意を共有する機会を定期的に設けている。ミーティングや研修の場で良好な支援事例を取り上げ、支援方

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

製造

（具体的な内容）

チラシ折り ビーズアート

平均工賃 月額

15,000円

平均工賃 時間額

未公表

生産活動収入（年間売上高）

未公表

生産活動経費

未公表

工賃支払総額

未公表

退所者数 昨年度

未公表

退所者数 一昨年度

未公表

退所者数 一昨昨年度

未公表

退所者数 （主な退所理由）

未公表

昨年度 移行者数

未公表

昨年度 移行率

未公表

一昨年度 移行者数

未公表

一昨年度 移行率

未公表

一昨昨年度 移行者数

未公表

一昨昨年度 移行率

未公表

就職後６月 定着者数

未公表

就職後６月 定着率

未公表

就職後１年 定着者数

未公表

就職後１年 定着率

未公表

就職後２年 定着者数

未公表

就職後２年 定着率

未公表

就職後３年 定着者数

未公表

就職後３年 定着率

未公表

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

○ なし● あり（該当）

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

ヘルパーステーション樹 がじゅまる相談窓口

電話番号

06-6732-4014

対応している時間(平日)

09:00 ～ 18:00

対応している時間(土曜)

未公表

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

土日祝 国民の祝日 夏季8/13-8/16 冬季12/30-1/3

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

提供する障害福祉サービスの特色として、利用者一人ひとりの特性や希望に合わせた個別支援を重視している点が挙げられる。生活面・就労面の双方において、利用者が安心して日課に取り組めるよう、適切な環境調整や個別の支援計画に基づくサポートを行っている。また、地域との連携を活かし、利用者の社会参加やコミュニケーションの機会を広げる取り組みを進めている。さらに、支援記録や情報共有体制を整え、安定した支援の提供と質の向上に努めている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

100円

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当法人では、利用者の心身の状態や生活状況、希望に応じた支援を適切に提供するため、障害福祉サービスに係る個別支援計画を作成している。計画作成にあたっては、利用者本人の意向を丁寧に確認し、必要に応じて家族や関係機関からの情報を取り入れながら内容を整理している。また、作成した計画については、利用者および家族等に説明を行い、内容への同意を取得した上で支援を実施している。これにより、利用者主体の支援が確実に

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当法人では、障害福祉サービスの提供を開始する際、利用者および家族等に対し、サービス内容・支援方針・利用手続き・料金・留意事項等について丁寧な説明を行っている。説明内容については、理解度を確認しながら説明し、必要に応じて補足資料やわかりやすい表現を用いて情報提供を行っている。また、説明後には内容への同意を文書等で確認し、利用者が安心してサービスを利用できるよう適切な手続きを整えている。これにより、利

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当法人では、利用者が安心してサービスを利用できるよう、利用開始時および必要に応じて、利用者および家族等に対して利用者負担となる利用料について丁寧な説明を行っている。サービス費用の仕組み、自己負担額、加算・減免制度の有無、その他実費が発生する項目についてわかりやすく説明し、利用者が負担内容を正しく理解できるよう努めている。また、変更が生じた際には速やかに情報提供を行い、説明後は内容への同意を確認する

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

適切な支援を行うため、利用者に関する基本情報、生活状況、心身の状態、希望やニーズ等を把握し、支援に必要な情報を整理している。収集した情報をもとに課題を丁寧に分析し、支援の優先度や方向性を明確にすることで、個別支援計画の作成や日々の支援に反映している。また、状況の変化に応じて情報の更新を行い、職員間で共有することで、利用者に適した支援が継続的に提供できる体制を整えている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

用者本位の障害福祉サービスを提供するため、支援内容の見直しや職員研修、情報共有体制の強化など、サービスの質を確保するための取り組みを継続的に実施している。利用者一人ひとりの意向や状況を丁寧に把握し、それに基づいた個別支援を行うことで、安心して利用できる支援体制の維持に努めている。また、支援記録の充実や業務手順の統一を通じて、支援のばらつきを防ぎ、安定したサービス提供を実現している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当法人では、利用者のプライバシーを適切に保護するため、個人情報の取り扱いに関するルールの徹底と、支援時の配慮を組み合わせた取り組みを行っている。個人情報の管理については、必要な者のみが閲覧できる体制を整え、記録や書類の管理を適切に行っている。また、支援場面においては、利用者の尊厳が損なわれないよう、声かけや介助方法、聞き取りの場所や方法に配慮し、プライバシーを確保した支援を徹底している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者や家族からの相談・苦情等に適切に対応するための体制を整備している。相談窓口を明確にし、職員が迅速に対応できるよう責任者を配置するとともに、相談内容を正確に記録し、必要に応じて関係者間で共有している。また、問題解決に向けて利用者の意向を尊重しながら丁寧な説明と対応を行い、改善が必要な点については業務の見直しにつなげている。これにより、利用者が安心して意見を述べられる環境を整え、サービスの質の向

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

提供している障害福祉サービスの状況を適切に把握し、支援の質を維持・向上させるため、定期的な確認と情報共有を行っている。日々の支援記録の点検、職員間の申し送り、利用者の状態変化の報告体制を整え、支援内容が計画に沿って適切に実施されているかを確認している。また、サービス提供状況を定期的な会議やケース検討で振り返り、課題が見つかった場合には迅速に改善策を検討・実施することで、安定した支援提供につなげてい

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当法人では、利用者に適切な支援を提供し続けるため、障害福祉サービスに係る個別支援計画の定期的な見直しを実施している。利用者の心身の変化や生活状況、希望の変化を踏まえて計画内容を再評価し、必要に応じて支援方法や目標を修正している。また、見直しの過程では利用者や家族の意向を尊重し、説明と同意を得ながら計画を更新することで、利用者主体の支援が継続される体制を整えている。

相談支援専門員等と連携している

● なし（該当）○ あり

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

用者の健康管理と安全な支援の提供を確保するため、主治医や医療機関との連携を適切に行っている。利用者の心身の状態や医療的な指示について、必要に応じて情報共有を行い、支援内容に反映している。また、体調の変化が見られる場合には、速やかに主治医へ相談し、医療的な助言を受けながら支援方法を調整している。これにより、利用者が安心してサービスを利用できる体制の維持に努めている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

適切で質の高い障害福祉サービスを提供するため、従業者が遵守すべき倫理や法令についての周知を継続的に行っている。就業規則や行動規範、個人情報保護、虐待防止、権利擁護に関する内容を定期的な研修やミーティングで確認し、全職員が共通の理解を持てるよう取り組んでいる。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当法人では、安定したサービス提供と事業の継続性を確保するため、計画的な事業運営に取り組んでいる。年間の事業計画や研修計画、職員配置計画を策定し、必要な人員確保や資源の調整を行っている

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当法人では、利用者や地域に信頼される事業運営を行うため、運営の透明性を確保する取り組みを実施している。重要事項の説明や運営内容の情報公開を適切に行い、利用者・家族が事業所の方針や取り組みを理解しやすい環境を整えている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当法人では、障害福祉サービスの質を継続的に向上させるため、提供過程で明らかになった改善すべき課題に対して積極的に取り組んでいる。日々の支援記録や職員ミーティング、利用者・家族からの意見をもとに課題を抽出し、内容を分析した上で改善策を検討・実施している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

円滑で質の高い支援を提供するため、事業所内の役割分担を明確にする取り組みを実施している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ミーティングを行い従事者間で共有している

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員が安心して働ける職場環境を整えるため、従業者からの相談に対して適切に対応する体制を整備している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

用者と職員が安心して過ごせる環境を整えるため、安全管理および衛生管理に関する取り組みを継続的に実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者および職員の個人情報を適切に保護するため、取扱いに関する明確なルールを定め、全職員への周知と徹底を行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当法人では、利用者および家族が安心してサービスを利用できるよう、障害福祉サービスの提供記録について、求めがあった際には適切に開示できる体制を整えている。提供内容、支援状況、計画の進捗など、必要な情報を正確に記録し、開示の際には内容をわかりやすく説明するよう努めている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当法人では、障害福祉サービスの質を継続的に向上させるため、複数の視点から総合的な取組を実施している。個別支援計画の定期的な見直し、支援内容の振り返り、利用者・家族からの意見の収集と反映、事故防止やリスク管理体制の整備など、サービス全体を多角的に評価・改善する仕組みを整えている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者や家族の意向を尊重し、障害福祉サービスの提供内容をより適切なものにするため、継続的な改善に取り組んでいる。面談や日々の関わりを通じて利用者の希望や困りごとを把握し、支援記録や職員会議で共有することで、支援内容の調整や改善点を検討している。また、支援計画の見直しや個別支援方法の変更など、利用者の声を基にした改善を実際の支援に反映できる体制を整えてい

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービスを安定して提供するため、業務マニュアルや手順書を日常的に活用するとともに、内容の見直しを定期的に実施している