愛心ケアセンター

利用者一人ひとりの人格と意思を尊重し、住み慣れた地域で安心して自分らしい生活を継続できるよう、質の高い福祉サービスを提供する。また、法令を遵守し、地域社会に信頼される事業所運営を目指す。

住所

大阪府大阪市淀川区東三国三丁目１１番１６号 ミフネセントラルベア東三国６１１号室

定休日

土日祝日

電話

050-3145-2345

FAX

未公表

サービスを提供する地域

大阪市、堺市、豊中市、吹田市、茨木市、東大阪市

自治体名

大阪市

事業所番号

2719103562

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

おおさかこねくとかぶしきがいしゃ

法人等の名称

ＯＳＡＫＡ ＣＯＮＮＥＣＴ株式会社

法人番号

9120101066894

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府大阪市淀川区東三国三丁目１１番１６号 ミフネセントラルベア東三国６１１号室

法人等の連絡先 電話番号

050-3145-2345

法人等の連絡先 FAX番号

未公表

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

マデンブ

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2023/01/26

事業所の名称(ふりがな)

あいしんけあせんたー

事業所の名称

愛心ケアセンター

事業所の所在地

5320002 大阪府大阪市淀川区東三国三丁目１１番１６号 ミフネセントラルベア東三国６１１号室

事業所の連絡先 電話番号

050-3145-2345

事業所の連絡先 FAX番号

未公表

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2719103562

事業所 管理者氏名

田村 雪栄

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2026/01/01

指定の年月日

2026/01/01

指定の更新年月日(直近)

2026/01/01

事業所までの主な利用交通手段

地下鉄、JR、徒歩

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

共生型サービス

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

○ なし● あり（該当）

土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間を通して時間帯を問わない対応の有無

○ なし● あり（該当）

従業者の健康診断の実施状況

● なし（該当）○ あり

研修実施計画の有無

● なし（該当）○ あり

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

● なし（該当）○ あり

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

未公表

定休日

土日祝日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

未公表

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

大阪市、堺市、豊中市、吹田市、茨木市、東大阪市

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人理念及び支援方針、人材育成方針を明確にし、職員へ周知している。年間研修計画や資格取得支援制度等を整備し、職員の成長と質の高いサービスの提供を支援している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年齢や職歴、資格の有無にとらわれない採用を行い、他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者、未経験者を積極的に受け入れている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域行事への参加や職場見学・職業体験の受入れを行い、福祉・介護の仕事の魅力を発信している。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得や専門研修の受講を積極的に支援し、研修費用の補助や勤務調整を行っている。サービス管理責任者研修、喀痰吸引等研修、強度行動障害支援者養成研修などの受講を推進し、専門性の向上とキャリアアップを支援

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修受講や資格取得、業務実績等を人事評価に反映し、昇給や職務機会の拡大につなげるキャリアサポート制度を導入している。職員の継続的な能力向上と意欲の向上を支援している。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新任職員にエルダー・メンターを配置し、同行訪問やOJTによる業務指導を実施している。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者等が定期的に個別面談を実施し、キャリアアップや資格取得、働き方、業務上の課題等について相談できる機会を設けている。面談内容を踏まえ、必要な支援や勤務環境の改善に取り組んでいる。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護の職員の家庭状況に応じて勤務時間や勤務日の調整など柔軟な働き方に対応している。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年次有給休暇の取得目標を設定し、取得状況を定期的に確認している。有給休暇を取得しやすい職場環境づくりに取り組んでいる

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

円滑な業務引継ぎができる体制を整備し、有給休暇を取得しやすい職場環境づくりを進めている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

害のある職員が安心して働ける職場環境の整備に向け、個々の状況に応じた業務内容や勤務シフトの調整、相談しやすい支援体制の構築に取り組む予定である。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者等を相談窓口として設置し、業務上の悩みや心身の健康、メンタルヘルス、福利厚生等について随時相談できる体制を整備している。必要に応じて面談を実施し、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・緊急時対応マニュアルを整備し、事故発生時の対応手順、報告体制及び再発防止策を明確にしている。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な職員会議や個別面談を通じて現場の課題を把握・整理し、業務内容や業務時間を見直して改善策を検討・実施している。また、改善状況を継続的に確認し、業務の効率化と働きやすい職場環境の整備に取り組んでい

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書を整備するとともに、記録・報告様式を統一・簡素化し、職員間で円滑に情報共有できる体制を構築している。記録業務の効率化と作業負担の軽減を図り、サービスの質の向上に取り組んでいる。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフトを導入している。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

関係事業所と連携し、各種指針・計画の共同策定や研修の共同実施、ICTシステムの活用による情報共有及び事務の効率化を進めている。また、物品の共同購入等により業務負担の軽減と職場環境の改善に取り組んでいる

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的なミーティングやケース会議を実施し、職員間で情報共有や意見交換を行っている。職員からの気づきや提案を業務改善や支援内容の見直しに反映し、働きやすい職場環境づくりとサービスの質の向上に取り組んでい

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の行事や交流イベントへの参加、地域住民や児童・生徒との交流機会の創出を予定している。地域とのつながりを深め、職員の地域福祉への理解や支援に対する意欲の向上につなげる取組を進めていく。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人理念及び利用者本位の支援方針について、定期的な研修や職員会議で学ぶ機会を設けている。理念の共有と理解を深め、日々の支援に反映できるよう取り組んでいる。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議やミーティングにおいて、支援の好事例や利用者・家族から寄せられた感謝の言葉を共有している。

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

窓口の名称

サービス相談窓口

電話番号

050-3145-2345

対応している時間

• 平日9:00～18:00

定休日

土日祝日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者一人ひとりの意思や生活状況に応じた個別支援を基本とし、介護保険サービスと障害福祉サービスの両方に対応している。多職種や関係機関と連携し、安心して地域生活を継続できるよう、質の高い訪問介護・居宅介護サービスを提供している

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人及び家族等の意向や心身の状況を把握したうえで個別支援計画（訪問介護計画）を作成し、内容を分かりやすく説明して同意を得た後、サービスを開始している。また、定期的に計画を見直し、必要に応じて変更・再同意を行っている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス内容、利用料金、重要事項、契約内容等について利用者及び家族等に分かりやすく説明し、内容を十分に理解いただいたうえで書面により同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に利用料金や自己負担額、加算等について重要事項説明書を用いて説明し、利用者及び家族等の理解を得たうえで書面により同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び家族等から聞き取りを行うとともに、関係機関から情報収集を行い、心身の状況や生活環境、ニーズを把握・分析し、支援に反映している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の心身の状況に応じた個別支援計画を作成し、多職種や関係機関と連携しながら適切な支援を提供している。また、職員研修や情報共有を通じて支援技術の向上に努め、サービスの質の確保を図っている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護に関する研修を実施するとともに、利用者の個人情報を適切に管理している。また、支援時には利用者の尊厳及びプライバシーに十分配慮した対応を徹底している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談・苦情受付窓口を設置し、利用者及び家族等からの相談・苦情に迅速かつ丁寧に対応している。受付内容を記録・共有し、原因分析と再発防止に取り組むことで、サービスの質の向上につなげている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供記録やモニタリング、職員会議等を通じてサービス提供状況を定期的に確認・評価し、必要に応じて支援内容の見直し及び改善を行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリングを実施し、利用者の心身の状況やニーズの変化を確認したうえで、必要に応じて個別支援計画（訪問介護計画）の見直しを行い、利用者等の同意を得ている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員と定期的に情報共有を行い、利用者の状況や支援内容を確認している。必要に応じてサービス担当者会議等に参加し、関係機関と連携しながら適切な支援を提供している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

主治医等と必要に応じて情報共有を行い、利用者の健康状態や医療的ケアに関する助言を受けながら、適切なサービス提供に努めている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則や各種規程、法令遵守及び職業倫理に関する研修を定期的に実施し、職員会議等を通じて周知徹底を図っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間事業計画及び研修計画を策定し、定期的に進捗状況を確認・評価するとともに、必要に応じて改善を行い、計画的な事業運営に取り組んでいる。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染症及び自然災害を想定した業務継続計画（BCP）を策定し、緊急時の連絡体制やサービス提供体制を整備している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者や家族からの意見、職員からの提案、事故・苦情等を踏まえて課題を把握し、職員会議で改善策を検討・実施するとともに、継続的に効果を確認しサービスの質の向上に努めている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職務分掌及び業務分担を明確に定め、各職員の役割と責任を周知している。また、職員会議や日々の情報共有を通じて、円滑な業務運営に取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供記録、連絡ノート及び職員会議等を活用して利用者情報や支援内容を共有し、職員間で必要な情報を迅速かつ適切に共有できる体制を整備している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者等が随時相談に応じるとともに、定期的な面談や研修を通じて業務指導を実施し、職員の不安解消と資質向上に努めている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全衛生管理に関するマニュアルを整備し、感染症対策、事故防止及び衛生管理に関する研修を定期的に実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護に関する規程を整備し、職員に対して研修を実施している。利用者情報は適切に管理し、個人情報の漏えい防止及び守秘義務の徹底に努めている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人または家族等から提供記録の開示請求があった場合は、個人情報保護に配慮した上で、適切な手続きにより記録の開示を行っている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画を策定し、介護技術、感染症対策、虐待防止、事故防止、個人情報保護、障害特性の理解等に関する研修を計画的に実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者や家族等からの意見・要望を把握し、サービス担当者会議や職員間の情報共有を通じて支援内容を検討している。必要に応じて計画の見直しやサービス提供方法の改善を行い、利用者本位の支援に努めている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種業務マニュアルや支援手順書を整備し、職員が活用できるよう周知している。