大阪府堺市北区
堺市北区の共同生活援助事業所一覧
大阪府堺市北区で共同生活援助を提供する事業所です。
事業所 13 件
共同生活援助とは：少人数で共同生活を送る住まい（グループホーム）で、相談や入浴・排せつ・食事の介護など日常生活の援助を受けるサービスです。対象となる方・支援の内容
地図（13件）
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事業所一覧（13件）
事業所名の五十音順に並べています。
アンの家
大阪府堺市北区長曽根町665‐7
電話 072-283-6961主な対象: 精神障害者Ｎ−ｌｉｖｉｎｇ
大阪府堺市北区東上野芝町2丁291番地
電話 072-253-1270主な対象: 定めていないえんの家
大阪府堺市北区百舌鳥本町三丁9番29号
電話 072-202-2483グループホームガイア
大阪府堺市北区中百舌鳥町二丁26 クレストなかもず1505号室
電話 090-3050-8109主な対象: 知的障害者グループホームこあ
大阪府堺市北区奥本町2-26-3
電話 072-254-1602主な対象: 知的障害者グループホームことのね
大阪府堺市北区百舌鳥陵南町二丁254
電話 072-320-3860主な対象: 知的障害者グループホームつくし荘
大阪府堺市北区新金岡町5-4-305
電話 072-252-9000主な対象: 精神障害者グループホーム ベル
大阪府堺市北区百舌鳥本町一丁61番地2 105
電話 090-3623-3814主な対象: 精神障害者グループホーム楽都
大阪府堺市北区金岡町868番地3号
電話 072-321-2207主な対象: 定めていないてらす
大阪府堺市北区百舌鳥梅北町三丁122番地1
電話 080-1458-3297主な対象: 知的障害者ぴあハウス
大阪府堺市北区百舌鳥本町2丁201番地１（以下略）
電話 072-258-4454主な対象: 身体障害者Ｆｏｎｔａｉｎｅ
大阪府堺市北区南花田町548番地16
電話 072-254-5336主な対象: 精神障害者陵東館和楽苑
大阪府堺市北区長曽根町７１３−１ -
電話 072-258-5900主な対象: 定めていない
共同生活援助とは
主に夜間、グループホームで相談や入浴・排せつ・食事の介護など、日常生活上の援助を行います。介護サービス包括型・外部サービス利用型・日中サービス支援型の3つの類型があり、一人暮らしに近い形のサテライト型住居もあります。一人暮らしを希望する人への移行や、その後の定着の支援も行います。
- 対象となる方
- 障害のある人（身体障害者は、65歳未満の人か、65歳になる前日までに障害福祉サービスなどを利用したことがある人）。介護を受ける場合など、障害支援区分の認定が必要になることがあります。
- 主な支援の内容
- 日常生活上の相談・援助
- 入浴・排せつ・食事などの介護（類型によって提供の仕方が異なります）
- 一人暮らしへの移行と、その後の定着の支援
- 関係機関との連絡調整
- 制度上の位置づけ
- 障害者総合支援法の訓練等給付
知っておきたいこと
- 家賃は自己負担ですが、生活保護・低所得の世帯には、月1万円を上限に家賃の補足給付があります。
- 2014年4月に、介護を行う共同生活介護（ケアホーム）がグループホームに統合されました。
出典
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容（新しいタブで開く）」
- 厚生労働省「障害者の利用者負担（新しいタブで開く）」
- 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（新しいタブで開く）」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（新しいタブで開く）」
利用の流れと費用
堺市北区で共同生活援助を使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくは堺市北区の障害福祉の窓口に確認してください。
- 市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
- 心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス（居宅介護・生活介護など）を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
- 相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します（自分で作るセルフプランも選べます）。
- 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます（支給決定）。
- 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。
利用者負担
費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります（1割より上限額のほうが低ければ上限額まで）。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。
| 区分 | 世帯の状況 | 負担の上限（月額） |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税が課税の世帯で、所得割が16万円未満（入所施設を利用する20歳以上の人・グループホームの利用者を除く） | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
出典
- 厚生労働省「障害者の利用者負担（新しいタブで開く）」
- 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について（新しいタブで開く）」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について（2024年4月版）（新しいタブで開く）」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（新しいタブで開く）」