サポートセンターはなのこみち

利用者等がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者等の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。 また、意思及び人格を尊重し、常に利用者等の立場に立って、利用者等に提供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業を行う者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行うものとする。

住所

大阪府堺市中区深井清水町3488-1

定休日

土曜日・日曜日・祝日

電話

072-277-2163

FAX

072-277-2167

サービスを提供する地域

大阪府堺市内全域

ホームページ

http://care-net.biz/27/banana/（新しいタブで開く）

自治体名

堺市

事業所番号

2736100047

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんばなな

法人等の名称

社会福祉法人 ばなな

法人番号

1120105003777

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府堺市中区深井清水町3488番地1

法人等の連絡先 電話番号

072-270-8777

法人等の連絡先 FAX番号

072-277-2167

ホームページ(ＵＲＬ)

https://banana-sakai.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

山口 和博

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2005/03/15

事業所の名称(ふりがな)

さぽーとせんたーはなのこみち

事業所の名称

サポートセンターはなのこみち

事業所の所在地

5998273 大阪府堺市中区深井清水町3488-1

事業所の連絡先 電話番号

072-277-2163

事業所の連絡先 FAX番号

072-277-2167

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://care-net.biz/27/banana/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2736100047

事業所 管理者氏名

堤 渉

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2012/01/01

指定の年月日

2012/04/01

指定の更新年月日(直近)

2024/03/31

事業所までの主な利用交通手段

泉北高速鉄道「深井駅」徒歩15分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

8.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

50人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１９年（勤続１９年〜１９年１１か月）

平均年齢

39.0歳

一人当たり賃金（月額）

450,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士 / 行動援護従業者養成研修

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

毎年：「キャリアパス中堅職員編」・「権利擁護について」等

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

随時：「障害特性について」等

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

毎年：「虐待防止について」等

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

2人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～18:00

定休日

土曜日・日曜日・祝日

留意事項

夏期（8月13日〜15日） 年末年始(12月29日〜1月4日)は休み

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:00

留意事項

土曜日・日曜日・祝日及び年末年始(12月29日〜1月4日)は休み

サービス提供所要時間

８時間以上12時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

大阪府堺市内全域

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅳ

○ なし● あり（該当）

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

行動障害支援体制加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

精神障害者支援体制加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

サポートセンターはなのこみち 苦情受付窓口

電話番号

072-277-2163

対応している時間

• 平日9:00～18:00

定休日

土曜日・日曜日・祝日

留意事項

夏期（8月13日〜15日） 年末年始(12月29日〜1月4日)は休み

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当事業所は、平成22年1月1日に創設し、当時、堺市からの委託事業で「一般相談」からスタートしました。その後の、制度改正等で、計画相談事業をスタートし現在に至っております。 一般相談からの運営方針で、基本的には相談をお断りせずに、できるところはお手伝いさせていただくという姿勢で、他機関とも協調しながら、お一人お一人の相談者に向き合うように心がけております。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

視力の悪い方については、通常サイズ（Ａ4）の個別支援計画での説明ではなく、拡大サイズ（Ａ3）での説明を行い同意を得ています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書及び利用契約書等、ルビをふるなど、障害特性に合わせての説明を行い、同意の上で利用契約締結をしている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書及び利用契約書等、ルビをふるなど、障害特性に合わせての説明を行い、同意の上で利用契約締結をしている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画策定時にご家族や相談支援からも情報収集を行い、課題の共有及び分析には努めている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係機関や法人内のサービス提供者に対して、情報共有のためのネットワークを使い、支援の質の低下につながらないように情報共有に努めている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談や個別支援計画の説明等、個人係るすべての情報のやり取りでは、個室（相談室）にて応対し、個人情報の漏れがないように徹底をしている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

トイレ等に目安箱を設置し、利用者が意見を伝えやすいように取り組むとともに、口頭でいただいた時は、苦情受付書を作成し、1週間以内に解決できるように取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係機関（特に行政等）とは、常に連携し、当該サービス以外のことにも、積極的に情報収集に取り組み、サービス全体を把握できるように努めている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な個別支援計画の見直し（6か月間）にとらわれることなく、計画等に変更が生じた時は、随時、見直しを実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定時モニタリング以外でも、随時、連携し状態やサービスの変化の共有化に努めている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

状態の変化等が見られた場合は、はじめに、日々の健康状態を報告し、情報の共有化に努めている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の事務所内に、常時、法人規程集を置いており、普段から、従業者が内容の確認ができる環境を整えている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年の年度末での予算理事会において、各事業所の長期（10年）・中期（3〜5年）・短期（1年）の計画を立案し、適切な事業所運営に取り組んでいる。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画及び収支決算書については、法人ホームページにて公開し、透明性の確保に努めている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎週の職員会議及び毎月の役職別の会議を開催しており、改善すべきことについては、協議を経て、速やかに改善できるように努めている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

役職別会議及び法人全体会議を通して、各事業所の役割と責任を明確化し、適切なサービス提供ができるように努めている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎週の事業所別会議及び毎月の法人全体研修（会議）を通して、課題や情報の共有化に努めている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者及び上位役職者が中心となって、業務終了後に1日の総括を行い、従業者が孤立しないように努めている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者及び看護職員が中心となって、日々に安全点検や衛生管理のチェックを行い、気づいた箇所については、速やかに、改善するとともに、情報の共有化に努めている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

情報の集積を行っているパソコンやメールにはパスワードを設定し、不特定多数の従業者が見れないように徹底をしている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

随時、利用者及び関係者（家族や相談支援等）から、記録の開示要請があれば、公開をおこなっている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用時、1年未満の従業者については、キャリアパス（初任者編）を通じて、管理者と上位役職者がマンツーマンで教育を行っている。研修においては、年間で法人全体の研修計画（毎月開催）を策定し、資質の向上に努めている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画（モニタリング）策定時での毎回の三者面談（ご本人・家族又は相談支援・従業者）を通じて、サービス提供時の意見や要望を確認し、改善すべきところは、速やかに改善するように努めている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種マニュアルについては、専属の委員会を立ち上げ、定期的に会議を開催し、日々、新しいものとなるように話し合いを行い、毎年、見直しを実施している。