TAKUMI吹田

運動プログラムを中心に、お子様まの苦手や得意を見つけ、身体能力の向上はもちろん、自己肯定感やソーシャルスキルの向上を目指していきます。 指導員は、スポーツトレーナー、学校教員、保育士等の資格を保有した専門性の高い職員が指導にあたっていきます。

住所

大阪府吹田市片山町3丁目31ー1 BRAVE吹田駅前 101

定休日

火曜・金曜・１２月３０日から翌年１月３日を除く

電話

06-6318-7518

FAX

06-6318-7519

サービスを提供する地域

吹田市の全域

ホームページ

https://initias.co.jp/about/（新しいタブで開く）

自治体名

吹田市

事業所番号

2751621570

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

いにしあすかぶしきがいしゃ

法人等の名称

イニシアス 株式会社

法人番号

7010001164480

法人等の主たる事務所の所在地

東京都港区赤坂二丁目13番5号 赤坂会館ビル 5階

法人等の連絡先 電話番号

03-6441-0139

法人等の連絡先 FAX番号

03-6441-0135

ホームページ(ＵＲＬ)

https://initias-corporate.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

三浦 次郎

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2014/12/01

事業所の名称(ふりがな)

たくみすいた

事業所の名称

TAKUMI吹田

事業所の所在地

5640082 大阪府吹田市片山町3丁目31ー1 BRAVE吹田駅前 101

事業所の連絡先 電話番号

06-6318-7518

事業所の連絡先 FAX番号

06-6318-7519

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://initias.co.jp/about/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2751621570

事業所 管理者氏名

﨏 真奈美

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2026/03/01

指定の年月日

2026/03/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

JR吹田駅から徒歩4分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「児童発達支援」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

0時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

8人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

支援技術に関する研修を採用時および既従業員へも随時実施。人権擁護・虐待防止研修を年１回、災害・緊急時における訓練も定期的におこなっている。

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

人権擁護・虐待防止のためのマニュアルを作成し、年に１回以上は研修を実施。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

12:30 ～ 18:30

事業所等の営業時間(土曜)

09:30 ～ 16:15

事業所等の営業時間(日曜)

09:30 ～ 16:15

事業所等の営業時間(祝日)

09:30 ～ 16:15

定休日

火曜・金曜・１２月３０日から翌年１月３日を除く

留意事項

未公表

利用可能な時間帯(平日)

13:00 ～ 17:45

利用可能な時間帯(土曜)

10:00 ～ 15:40

利用可能な時間帯(日曜)

10:00 ～ 15:40

利用可能な時間帯(祝日)

13:00 ～ 17:45

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

４時間以上４時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

吹田市の全域

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

えがおのこどもしもたけクリニック

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

家庭連携加算

○ なし● あり（該当）

関係機関連携加算

○ なし● あり（該当）

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

食事提供加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

○ なし● あり（該当）

専門的支援加算

○ なし● あり（該当）

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の経営理念を細分化したものをバリューとして掲げ、定期的に行う朝礼で個人の意識に浸透するよう取り組んでいます。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

面接時に経歴だけでなく本人の意欲や今後の方向性を深く掘り下げ、採用しています。中高年齢者やパート勤務の採用実績もあります。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者研修、強度行動障害支援者養成研修等時期や必要に応じて会社として受講させています。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

会社でキャリアマップを作成し、それに準じて昇給する制度を設けています。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

産前・産後休業、育児休業は多くの職員が取得している実績があります。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務制度を取り入れ、職員の環境に応じて適用しています。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務者には個別に有給休暇の日数や説明を行なったり、有給取得率が低い職員には声掛けする等努めています。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

外部の福利厚生サービスに加入したり、定期的なアンケートを取り、メンタルヘルスの管理だけでなく、面談や相談しやすい窓口として活用しています。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員の定期的な健康診断を推奨し、実施しています。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の出勤退勤をシステムで管理し、残業が多い職員には実情を確認して改善を図るように努めています。また、社内で業務改善プロジェクトのチームを立ち上げ、改善に努めています。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務のマニュアルを策定し、プロジェクトチームの方で日々記録用紙等の更新を行なっています。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備するため、経理・人事・請求に関する業務は専用の部署を設けて一手に担っています。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職場内だけでなく、定期的に現場の監督責任がある職員が巡回してヒアリングを行ない、随時改善に向けて行動しています。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

自治体の開催する研修には進んで参加するよう声掛けを行なうとともに推奨しています。また、年に1度全社員を集めた研修を行なっています。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

児童発達支援ガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

https://initias.co.jp/school/（新しいタブで開く）

保育所や幼稚園等と併行通園している利用者の人数

未公表

併行通園先との連携の有無

● なし（該当）○ あり

保護者支援の実施の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

8階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

相談窓口

電話番号

06-6318-7518

対応している時間(平日)

11:45 ～ 18:30

対応している時間(土曜)

09:00 ～ 16:15

対応している時間(日曜)

09:00 ～ 16:15

対応している時間(祝日)

11:45 ～ 18:30

定休日

火曜・金曜・１２月３０日から翌年１月３日を除く

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

運動プログラムを中心に、お子様まの苦手や得意を見つけ、身体能力の向上はもちろん、自己肯定感やソーシャルスキルの向上を目指していきます。 指導員は、スポーツトレーナー、学校教員、保育士等の資格を保有した専門性の高い職員が指導にあたっていきます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者様や利用者ご本人様のニーズ把握を行い、定期的にケース会議を実施。支援計画立案を保護者様へ説明・確認を行う。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約の際に資料を用いて事業所概要やサービス内容等の重要事項を説明を実施。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約の際に資料を用いて利用料金や支払い方法についての説明を実施。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の引き渡し時等のコミュニケーションや定期的な面談にて利用者様のニーズ把握を行っている。また事業所内ケース会議によるアセスメントも実施している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

児童又はその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律 についてのガイドライン」を遵守し、適切な取り扱いを行う。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な利用者アンケートや相談窓口を設けている。相談受付担当者だけでなく本部にも対応者を設置し、会社全体で課題解決に取り組む枠組みを作っている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供記録を行い、毎日のミーティングで指導員間共有をおこなっている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々のミーティング内でアセスメントを行い、更新の必要がある場合は随時対応している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

状況に応じて連絡を取り、支援方針に関して情報共有をおこなっている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

状況に応じて連絡を取り、支援方針に関して情報共有を行う。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な研修の実施や参考資料を確認できる環境づくりをしている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営目標を設定し、月々で振り返りをおこなっている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者様へのアンケートを実施している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本部に専門部署を設け、利用者様からのご意見や従業員からの意見を汲み上げて状況に応じた取組を実施している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

役職を設け、それぞれの役割を全うできるよう引継ぎ・周知をおこなっている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々のミーティング、定期的な本部での会議にて情報共有をおこなっている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本部に専門部署を設け、定期的に面談をおこなっている。必要に応じて現場に出向き、課題解決に取り組んでいる。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々、体調確認や手洗い・うがいなどの体調管理および教室内や教材の消毒をおこなっている。ヒヤリハット等あった場合はただちに会議を開き、対策を考え記録を残すよう取り組んでいる。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の個人情報については、個人情報保護法に沿った対応を行います。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご要望があった場合には開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入社時の研修に加え、定期的に支援技術・虐待防止等の研修をおこなっている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者アンケートや相談窓口への意見などを随時確認し、対応している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種マニュアルを全従業員が確認できるようPC上で共有している。また、必要に応じてマニュアルの見直し・更新をおこなっている。