児童発達支援 みなにっこ

障がい児が日常生活における基本的動作を習得し、集団生活に適応することができるよう、身体及び精神の状況並びに置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行う。地域との結び付きを重視し、市町村、他の障害児通所支援事業者、相談支援事業者、保健医療サービスを提供する者との連携に努める。関係法令及び吹田市条例を遵守して指定児童発達支援を実施する。

住所

大阪府吹田市佐井寺南が丘３番５号

定休日

土曜日、日曜日、祝日、１２月２９日〜１月３日

電話

06-7777-2502

FAX

06-7777-2503

サービスを提供する地域

吹田市、豊中市、箕面市、茨木市、摂津市、大阪市（淀川区及び東淀川区）

ホームページ

https://www.akashiya.or.jp（新しいタブで開く）

自治体名

吹田市

事業所番号

2751621638

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんおおさかあかしやふくしかい

法人等の名称

社会福祉法人 大阪アカシヤ福祉会

法人番号

4120905001639

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府吹田市佐井寺南が丘３番５号

法人等の連絡先 電話番号

06-7777-2502

法人等の連絡先 FAX番号

06-7777-2503

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.akashiya.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

杉山 重武

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1981/04/06

事業所の名称(ふりがな)

じどうはったつしえんみなにっこ

事業所の名称

児童発達支援 みなにっこ

事業所の所在地

5650837 大阪府吹田市佐井寺南が丘３番５号

事業所の連絡先 電話番号

06-7777-2502

事業所の連絡先 FAX番号

06-7777-2503

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.akashiya.or.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2751621638

事業所 管理者氏名

足立 健

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2026/09/01

指定の年月日

2026/09/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

バス：阪急バス「佐井寺南が丘」停留所下車、徒歩2分 電車：阪急千里線「千里山」駅下車、徒歩約20分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「児童発達支援」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

35.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

開所前研修（虐待防止・身体拘束等の適正化・感染対策・倫理・個人情報保護）を全従業者に実施。年間研修計画により虐待防止等を年１回以上、感染症予防を年２回以上実施。

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

全従業者を対象に年１回以上及び採用時に実施。令和８年８月に開所前研修として虐待防止のための指針と不適切な身体拘束について研修を実施し、研修実施記録簿に記録。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

09:30 ～ 16:30

事業所等の営業時間(土曜)

未公表

事業所等の営業時間(日曜)

未公表

事業所等の営業時間(祝日)

未公表

定休日

土曜日、日曜日、祝日、１２月２９日〜１月３日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯(平日)

09:30 ～ 16:30

利用可能な時間帯(土曜)

未公表

利用可能な時間帯(日曜)

未公表

利用可能な時間帯(祝日)

未公表

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

吹田市、豊中市、箕面市、茨木市、摂津市、大阪市（淀川区及び東淀川区）

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

むろや小児科アレルギークリニック

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

家庭連携加算

● なし（該当）○ あり

関係機関連携加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

● なし（該当）○ あり

児童指導員等加配加算

● なし（該当）○ あり

食事提供加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

● なし（該当）○ あり

専門的支援加算

● なし（該当）○ あり

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

児童発達支援ガイドラインにおける自己評価の公表の有無

● なし（該当）○ あり

保育所や幼稚園等と併行通園している利用者の人数

1

併行通園先との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

面談・連絡帳による支援経過の共有、個別支援計画の説明と同意、子育てに関する相談対応、家庭での対応方法の共有

建物の構造 地上階

4階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

児童発達支援みなにっこ 苦情相談窓口

電話番号

06-7777-2502

対応している時間(平日)

09:30 ～ 16:30

対応している時間(土曜)

未公表

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

土曜日、日曜日、祝日、１２月２９日〜１月３日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

認定こども園南ヶ丘こども園に併設した児童発達支援事業所。園と連携し、在園児は園生活の中で療育を受けられる。健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性の５領域を踏まえ、小集団活動・運動プログラム・感覚遊びを組み合わせた支援を行う。児童発達支援管理責任者が個別支援計画を作成し、保護者と共有しながら支援を進める。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

日用品費又は創作活動等に必要な材料費 実費

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

おやつ代（提供した場合のみ） １回４０円（実費）。事業所外活動に係る交通費、入場料又は入園料 実費。その他日常生活において通常必要となる経費で保護者に負担させることが適当とみられるもの 実費

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

児童発達支援管理責任者がアセスメントに基づき児童発達支援計画（個別支援計画）の原案を作成し、保護者に内容を説明して同意を得たうえで交付する。６か月に１回以上見直す。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始前に重要事項説明書を用いて事業の概要、サービス内容、利用料、苦情窓口等を説明し、同意書と利用契約書を取り交わす。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に単位数、地域単価、利用者負担上限月額、実費徴収の項目と額を明記し、契約時に説明して同意を得る。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始時にフェイスシート、保護者面談、併設園との情報共有によりアセスメントを行い、課題を分析して児童発達支援計画に反映する。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談は相談室で行う。写真・動画の使用は媒体ごとに保護者の同意を得る。個人情報使用同意書を契約時に取得し、記録は施錠保管する。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付担当者と苦情解決責任者を置き、受付・記録・報告の手順を定める。吹田市及び大阪府社会福祉協議会運営適正化委員会の連絡先を重要事項説明書に明記し、運営適正化委員会の調査に協力する。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供記録と業務日誌を毎日作成し、児童発達支援管理責任者と管理者が確認する。支援会議で支援状況を共有する。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

児童発達支援管理責任者がモニタリングを行い、６か月に１回以上児童発達支援計画を見直す。保護者の意向や心身の状況の変化に応じて随時見直す。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害児支援利用計画の作成・見直しに際し、相談支援専門員と情報を共有し、サービス担当者会議に参加する。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

協力医療機関（むろや小児科アレルギークリニック）を定め、緊急時は主治医・協力医療機関に連絡する体制を緊急時連絡体制表に定める。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

虐待防止のための指針、身体拘束等の適正化のための指針、ハラスメント防止のための指針を定め、研修と会議で従業者に周知する。秘密保持誓約書を提出させる。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画と収支予算を理事会で決定し、年間計画に基づき運営する。課題管理表で運営上の課題と対応状況を管理する。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービス等情報公表システムと法人ホームページで運営情報を公表する。支援プログラムを公表する。社会福祉法に基づき財務諸表等を公表する。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

課題管理表により運営上の課題を記録し、担当と期限を定めて改善状況を管理する。支援会議で支援上の課題を検討する。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

委員会構成員及び担当者名簿により、虐待防止・身体拘束等の適正化・感染対策の各担当者を定める。運営規程に職種ごとの職務内容を定める。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務日誌と支援会議により従業者間で情報を共有する。緊急時連絡体制表で連絡経路を定める。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者を従業者の相談窓口とし、管理者に関わる相談は法人本部が受ける。児童発達支援管理責任者が支援内容について従業者に助言・指導する。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

設備・避難経路を毎月点検する。感染対策委員会を３か月に１回以上開催し、衛生管理実務手順を定める。事故・ヒヤリハットを記録し再発防止を検討する。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報使用同意書を取得し、記録は施錠保管する。従業者は秘密保持誓約書を提出する。他事業者への情報提供は文書による同意を得る。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者の求めに応じ、サービス提供記録等を閲覧・交付する。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画に基づき実施し、研修実施記録簿に記録する。虐待防止・身体拘束等の適正化・ハラスメント防止を年１回以上、感染症予防を年２回以上実施する。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者面談と連絡帳で意向を把握し、支援会議で共有して児童発達支援計画と支援内容に反映する。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各指針、緊急時連絡体制表、業務継続計画、衛生管理実務手順を整備し、年１回以上見直す。