大阪府高槻市
高槻市の共同生活援助事業所一覧
大阪府高槻市で共同生活援助を提供する事業所です。
事業所 23 件
共同生活援助とは：少人数で共同生活を送る住まい（グループホーム）で、相談や入浴・排せつ・食事の介護など日常生活の援助を受けるサービスです。対象となる方・支援の内容
地図（23件）
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事業所一覧（23件）
事業所名の五十音順に並べています。
- アイリスホーム高槻
大阪府高槻市 八丁畷町17-5
電話 050-5482-0417主な対象: 知的障害者 - あいわホーム
大阪府高槻市 （以下略）
電話 000-000-0000主な対象: 知的障害者 - あとり
大阪府高槻市 （以下略）
電話 072-694-9036主な対象: 精神障害者 - いぶき
大阪府高槻市 (以下略）
電話 000-000-0000主な対象: 知的障害者 - グループホーム大樹
大阪府高槻市 （以下省略）
電話 000-000-0000主な対象: 精神障害者 - グループホームとまり木
大阪府高槻市 安岡寺町１丁目２５−３
電話 080-1455-9723 - グループホームパラトレ高槻
大阪府高槻市 上田辺町１７−１３
電話 080-4299-2678主な対象: 定めていない - グループホームみるみれ
大阪府高槻市 （以下略）
電話 000-000-0000主な対象: 身体障害者 - グループホームゆう
大阪府高槻市 （以下略）
電話 070-1416-7700主な対象: 知的障害者 - ケアホーム沢良木
大阪府高槻市 （以下略）
電話 000-000-0000主な対象: 定めていない - けあほーむはばたきまつかわⅠ
大阪府高槻市 （以下略）
電話 000-000-0000主な対象: 精神障害者 - コラム芝生４０７
大阪府高槻市 （以下略）
電話 000-000-0000主な対象: 知的障害者 - 障がい者グループホーム夢の花
大阪府高槻市 浦堂本町46-13
電話 072-628-7828 - Stars高槻津之江
大阪府高槻市 （以下省略）
電話 000-000-0000主な対象: 知的障害者 - トイボみらい
大阪府高槻市 寿町１丁目１３−１
電話 072-648-4345 - NOIE
大阪府高槻市 南平台１丁目２−５３
電話 072-668-5444主な対象: 定めていない - ひまわり
大阪府高槻市 （以下省略）
電話 000-000-0000主な対象: 知的障害者 - フラワーホーム
大阪府高槻市 以下略
電話 072-695-0500主な対象: 定めていない - ミライエ
大阪府高槻市 春日町
電話 050-3184-3929主な対象: 定めていない - 睦月荘
大阪府高槻市 （以下略）
電話 000-000-000主な対象: 知的障害者 - ラシークホーム
大阪府高槻市 富田町3丁目12番2号
電話 072-655-2078 - レジデンスなさはら
大阪府高槻市 （以下略）
電話 000-000-0000 - わかくさホーム
大阪府高槻市 （以下省略）
電話 000-000-0000主な対象: 知的障害者
共同生活援助とは
主に夜間、グループホームで相談や入浴・排せつ・食事の介護など、日常生活上の援助を行います。介護サービス包括型・外部サービス利用型・日中サービス支援型の3つの類型があり、一人暮らしに近い形のサテライト型住居もあります。一人暮らしを希望する人への移行や、その後の定着の支援も行います。
- 対象となる方
- 障害のある人（身体障害者は、65歳未満の人か、65歳になる前日までに障害福祉サービスなどを利用したことがある人）。介護を受ける場合など、障害支援区分の認定が必要になることがあります。
- 主な支援の内容
- 日常生活上の相談・援助
- 入浴・排せつ・食事などの介護（類型によって提供の仕方が異なります）
- 一人暮らしへの移行と、その後の定着の支援
- 関係機関との連絡調整
- 制度上の位置づけ
- 障害者総合支援法の訓練等給付
知っておきたいこと
- 家賃は自己負担ですが、生活保護・低所得の世帯には、月1万円を上限に家賃の補足給付があります。
- 2014年4月に、介護を行う共同生活介護（ケアホーム）がグループホームに統合されました。
出典
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容（新しいタブで開く）」
- 厚生労働省「障害者の利用者負担（新しいタブで開く）」
- 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（新しいタブで開く）」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（新しいタブで開く）」
利用の流れと費用
高槻市で共同生活援助を使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくは高槻市の障害福祉の窓口に確認してください。
- 市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
- 心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス（居宅介護・生活介護など）を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
- 相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します（自分で作るセルフプランも選べます）。
- 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます（支給決定）。
- 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。
利用者負担
費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります（1割より上限額のほうが低ければ上限額まで）。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。
| 区分 | 世帯の状況 | 負担の上限（月額） |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税が課税の世帯で、所得割が16万円未満（入所施設を利用する20歳以上の人・グループホームの利用者を除く） | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
出典
- 厚生労働省「障害者の利用者負担（新しいタブで開く）」
- 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について（新しいタブで開く）」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について（2024年4月版）（新しいタブで開く）」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（新しいタブで開く）」