すくよか

利用者、障がい児及び障害児の保護者（以下「利用者等」という。）の意思及び人格を尊重して、常に意思決定に配慮し、当該利用者等の立場に立った指定短期入所の提供を確保することを目的とする。事業所は、利用者等の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護その他の必要な保護を適切かつ効果的に行うものとする。利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意思決定の支援に配慮するものとする。（他、運営規定に記載）

住所

大阪府富田林市大字甘南備216番地

定休日

未公表

電話

0721-34-2201

FAX

0721-34-2205

サービスを提供する地域

大阪府富田林市大字甘南備２１６番地

ホームページ

https://fun365.or.jp/institution/06sukuyoka/（新しいタブで開く）

自治体名

大阪府

事業所番号

2714900418

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんおおさかふしょうがいしゃふくしじぎょうだん

法人等の名称

社会福祉法人 大阪府障害者福祉事業団

法人番号

3120105004880

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府富田林市大字甘南備２１６番地

法人等の連絡先 電話番号

0721-34-2180

法人等の連絡先 FAX番号

0721-34-2181

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.fun365.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

宮脇 章二郎

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1969/04/01

事業所の名称(ふりがな)

すくよか

事業所の名称

すくよか

事業所の所在地

5840054 大阪府富田林市大字甘南備216番地

事業所の連絡先 電話番号

0721-34-2201

事業所の連絡先 FAX番号

0721-34-2205

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

https://fun365.or.jp/institution/06sukuyoka/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2714900418

事業所 管理者氏名

田中 康博

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2008/01/01

指定の年月日

2008/01/01

指定の更新年月日(直近)

2026/01/01

事業所までの主な利用交通手段

近鉄富田林駅より金剛ふるさとバス（４市町村コミバス）「府立こんごう福祉センター前」下車、徒歩３分 南海河内長野駅より南海バス「府立こんごう福祉センター前」下車、徒歩３分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

空床利用型・併設型

報酬区分

医療型・医療型特定

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

50.8人

利用実人員

16人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.3人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

医師

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

9.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

5.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

1.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

キャリア・パスの推進、階層別研修を実施、オンデマンド研修、OJTやプリセプター制度などを活用。施設内職員研修を毎月定期開催ほか、事業団研修やその他専門職団体が主催する研修への参加促進を図っている。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

昨年度は事業団階層別研修で実施。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

入職時の研修をはじめ、研修委員会および人権委員会が主催する研修、各病棟における定期的な研修を実施している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

17人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

14人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

大阪府富田林市大字甘南備２１６番地

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

すくよか

利用定員

5

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅷ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅸ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所受入加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所体制確保加算

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

○ なし● あり（該当）

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

○ なし● あり（該当）

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

○ なし● あり（該当）

咽頭エアウェイ

○ なし● あり（該当）

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

○ なし● あり（該当）

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

長期利用者数

4人

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

女子便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

男女共用便所

29か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

29か所

浴室の総数

7か所

個浴

3か所

大浴槽

2か所

特殊浴槽

2か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

みなみ棟は、大浴槽と特殊浴槽を併置のため、浴室数は６室です。

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

○ なし● あり（該当）

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

リハビリテーション等に必要な器具類（つえ、歩行器等）については、病院に設置。

窓口の名称

すくよか 苦情受付担当者

電話番号

0721-34-2201

対応している時間(平日)

08:45 ～ 17:30

対応している時間(土曜)

未公表

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

土、日、国民の祝日及び12月29日から翌年1月3日まで

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

１．重症心身障がい児・者が、社会の一員として尊重され、その人らしくいきいきと生きることができ、安全で快適に暮らせるよう支援します。 ２．重症心身障がい児・者の生命の尊厳を守り、健やかな心身の成長発達を支援するため一人ひとりの生活の質（QOL）の向上を目指して、福祉・医療・教育の専門的なサービスを総合的に提供します。 ３．重症心身障がい児・者が安心して地域生活ができるよう、地域ニーズに応えられる開かれた施設づくりに努めます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2016/05/12

実施(受審)した評価機関の名称

社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

ダウンロード

公表ホームページのＵＲＬ

http://www.wam.go.jp/wamappl/oc04/003hyoka/hyokanri2.nsf/aHyokaTop?OpenAgent（新しいタブで開く）

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

食材料費（１食につき朝食230円、昼食316円、間食162円、夕食360円）、加工費（１日につき497円）、ただし食費軽減のある利用者に対して食事の提供を行った場合は、食材料費に加えて、食事提供に係る人件費相当として、１日につき食事提供体制加算に係る利用者負担額の支払いを受けるものとする。

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1日につき474円

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

基本的に必要なものについては持参、足りなくなった場合は実費負担

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

預り金等管理費（月額1,600円）ただし、利用者預り金等管理委託契約を締結した場合に限る。

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

長期利用者については、少なくとも６か月に１回、またサービス内容の変更に応じて個別支援計画を作成し個別に説明。「個別支援計画書、承諾書」に署名・押印を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

提供開始時に、契約書及び重要事項説明書にて説明を行い、署名・押印を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

変更時には、その都度契約書または変更同意書を作成し説明の上、署名、押印を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の引き継ぎの中で情報を収集し電子カルテに記載し情報共有・把握をしている。その上で必要に応じてケースカンファレンスを実施し、課題の分析にあたっている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス評価の自己チェックを実施。家族懇談会、満足度アンケートを実施し、現場へフィードバックを行う。事業所として年間計画を作成し、必要な知識技術について内外での教育・研修の機会を設定。また、階層別の研修を実施し、個々のニーズに応じた自主研修の機会を保障するなどの取り組みを行っている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年、入職時研修と施設内研修で「人権」「個人情報保護」について取り上げ、職員の意識向上に努めている。支援マニュアルに基づき支援を行っており、個別性については支援計画書、個別支援マニュアルに基づいた対応を行っている。全室個室ではないが、パーテーションやカーテンを活用するなどプライバシーの保護に努めている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設内に意見箱を設置、相談苦情窓口（事業者、事業所、第三者委員）を設置し、市町村、公的団体窓口と共に広報し、円滑かつ適正に対応するための体制及び手順を整備している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

電子カルテや各種書式を用いてサービス提供記録として保存している。組織で情報収集ができるように定期的に会議（病棟会議、ブロック会議、看護・支援長会議等）で実施方法を確認し、修正や検討を行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

６か月に一度見直しを行う。担当者によるカンファレンスや病棟会議で検討し、次期プランに反映させるようにしている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人面談や担当者との懇談を実施。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて病棟医から、主治医へ連絡、相談を行い連携している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

理念、倫理綱領、就業規則等、入職時に採用時研修として実施。定期的な個別面談の場でも確認を行っている。人権委員会の毎月の自己・他者チェックの中に盛り込み取り組んでいる。事業所内にポスターを掲示、職員の名札にも理念を入れて配布するなどの取り組みを実施。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年事業計画を策定し、会議で周知し取り組んでいる。進捗状況等については毎月の定例会議の中で検証している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画は家族懇談会において広報し、経過報告も行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日中活動の充実に関する研修等の情報を収集し、各職種の職員に対し積極的に参加できるように配慮している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営会議、各種委員会、担当者会議、病棟会議等を通じ情報共有し、それぞれの職務を明確にし適切な部署で対策が講じられるよう協議する場が設定されている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

病棟会議、運営会議等で情報共有を図り、会議録を配架し周知している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理職による定期的な個別面談の実施や、随時悩み事や困りごとを相談できる風通しの良い職場つくりをめざし、また不適切な支援につながる芽を早期に発見し対応するために、身近なサービス管理責任者や児童発達支援管理責任者を窓口とし対応している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全対策と利用者の安全確保を推進するために、各種委員会（衛生委員会、安全委員会、感染防止対策委員会、褥瘡対策委員会、防火防犯委員会）を設置している。各委員会での報告をもとに事故防止対策、再発防止対策について討議し、職員への周知を図ると共に、研修を実施し職員への安全管理及び衛生管理の意識向上を図るように取り組んでいる。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

文書、記録管理規定に沿って利用者に関する記録の管理を行っている。重要事項説明書及び個人情報取扱業務概要説明書に沿って、利用者・家族に説明。（個人情報保護法、事業団個人情報保護規定、事業団個人情報保護方針を遵守し、適正な取り扱いに努める。）記録の管理については、「個人情報保護について」必修の研修として実施。電子情報システムは運用規定を定め運用されている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に明記。（サービス提供実績記録票に記録を行い、利用者の確認を受ける。サービス提供にかかる記録については、サービス完結の日から５年間保存し、「大阪府障害者福祉事業団情報公開実施要項」に基づき保存されるサービス提供記録の閲覧及び複写物の交付を請求することができる。）

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人における職員研修の他、事業所の運営方針に基づき事業所内外での教育研修体制を整備し、計画的に実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別には家族等の直接の声や意見箱から、日々の利用者の様子やアセスメント、家族懇談会、利用者満足度アンケートの調査を通じて利用者等の意向を聞く機会を設定し、内容を検討し必要に応じてサービス提供内容の改善に繋げるべく取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援・看護の基準についてはマニュアルを整備し、必要に応じて病棟会議でも見直しを図り確認している。