Kids-House Halc

障がい児が日常生活における基本的動作を習得し、集団生活に適応することができるよう、当該障がい児の身体及び精神の状況並びにそのおかれている環境に応じて適切な指導及び訓練を行うとともにその保護者の指導を行うものとする。

住所

佐賀県杵島郡白石町廿治1086-1 かねやビル 2F

定休日

日曜、祝日

電話

0952-77-0116

FAX

0952-77-0531

サービスを提供する地域

白石町、大町町、江北町、鹿島市、武雄市、多久市 ※その他の地域については要相談とする。

自治体名

佐賀県

事業所番号

4150900126

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきかいしゃはるく

法人等の名称

株式会社Halc

法人番号

7300001013559

法人等の主たる事務所の所在地

佐賀県杵島郡白石町横手2643番地1

法人等の連絡先 電話番号

0952-77-0116

法人等の連絡先 FAX番号

0952-77-0531

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

境 達彦

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2023/12/19

事業所の名称(ふりがな)

きっずはうすはるく

事業所の名称

Kids-House Halc

事業所の所在地

8491106 佐賀県杵島郡白石町廿治1086-1 かねやビル 2F

事業所の連絡先 電話番号

0952-77-0116

事業所の連絡先 FAX番号

0952-77-0531

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

4150900126

事業所 管理者氏名

境 達彦

事業所 管理者職名

指導員

事業の開始(予定)年月日

2024/05/01

指定の年月日

2024/05/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

車：肥前白石駅より県道36号を国道207号方面にへ、国道207号を鹿島方面へ 車で5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

○ なし● あり（該当）

事業所等類型

それ以外の「放課後等デイサービス」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

○ なし● あり（該当）

障害児通所支援の多機能型事業所

○ なし● あり（該当）

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

10人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～19:00
• 土曜9:00～18:00

定休日

日曜、祝日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日・土曜10:00～18:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

７時間30分以上８時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

白石町、大町町、江北町、鹿島市、武雄市、多久市 ※その他の地域については要相談とする。

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

カタフチ医院

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

○ なし● あり（該当）

家庭連携加算

○ なし● あり（該当）

関係機関連携加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

○ なし● あり（該当）

専門的支援加算

○ なし● あり（該当）

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の理念や支援の基本姿勢を、事業所内の掲示物に明示し、職員全員が日常業務で意識できるようにしています。年1回の全体研修で理念や方針の再確認を行い、支援の質の向上に努めている

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

協力法人間で短期間の合同職員研修会を実施。幅広い経験を積める環境を整え、キャリア形成を支援しつつ、人材の柔軟な配置にもつなげる

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

「資格・経験不問」の文言で求人媒体に掲載し、応募時のハードルを下げる。実際に、前職が接客業・事務職などの未経験者を多数採用し、現在も活躍中。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

活動の一環として、事業所の近隣の清掃活動を行い、近隣の方々とのコミュニケーションを図り、業界の社会貢献性や認知の向上を図る

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護福祉士・保育士・社会福祉士など国家資格の取得に向け、講座受講費や受験費用を補助。サービス管理責任者研修、強度行動障害支援者研修なども対象

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

一定の外部研修（サービス管理責任者研修、強度行動障害支援者養成研修等）の修了を評価し、資格手当や職位（リーダー職等）への昇格に反映。研修の受講がキャリアパスに明確に位置づけられている。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年齢や経験の近い先輩職員を1対1で担当につけ、業務面・メンタル面の両面でサポート。日々の業務の相談や不安の解消、業務に慣れるまでの安心感を提供

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

現状の悩みやキャリアアップに向けた計画を立てる面談機会を定期的に設けている

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護休業の取得を推奨し、取得後のスムーズな復職支援プログラムも整備。子どもの急な体調不良や介護対応時に備えた「時間単位の有給休暇」や「短時間勤務制度」を導入。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護・通院等に対応できるよう、「時間帯固定勤務」「週2〜3日勤務」などの個別対応型シフトを導入。月ごとのシフト希望をもとに調整を行い、職員の働きやすさと事業所の安定運営の両立を図る

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員に対し、「有給休暇の年間取得率70％以上」「年1回以上の連続5日休暇取得」を目標として掲示・説明。職員個別の年間休暇計画の提出を促し、計画的な取得を支援

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

特定の職員に業務が集中しないよう、支援記録・送迎・個別支援計画作成などを複数名で担当。引き継ぎがしやすいように、業務ごとの簡易マニュアルや「日常業務の見える化シート」を整備。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入職時および定期面談を通じて、体調や通院状況、支援が必要な配慮事項を確認。短時間勤務や週3日勤務など、無理のない働き方を提案し、業務内容も可能な範囲に調整。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤務スペース外に相談スペースを設け、プライバシーに配慮した面談を実施。 月1回の職員ミーティングで「困ったときの相談先一覧」や制度の活用例を共有し、利用への心理的ハードルを下げる。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員専用の休憩室を設け、椅子・机・冷暖房などを整備。疲労時や体調不良時には一時的に横になれる静養スペースも確保。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員向けには「腰痛予防体操」「姿勢チェック」など実践的な研修を年1回以上実施。管理者向けには「職員の健康保持と雇用管理に関する研修」を通じ、職員の働きやすい環境づくりの意識向上を図る。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種マニュアルを整備し、事務所スペース似て保管。年一回の更新を実施

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

1週間の業務内容ごとの時間記録を全職員で実施し、「どの業務にどれだけ時間を使っているか」を可視化。支援、記録、事務、会議などのバランスを分析し、業務過多の改善や人員配置の見直しに活用。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

整理（不要物の排除）・整頓（物品の定位置管理）など、項目ごとのチェックリストを作成し、毎月1回全体で点検を実施。点検結果を掲示板に掲示し、職員全体で意識を高める取り組みを継続。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援開始から終了までの業務を「作業手順書」として整理し、新人職員や代替要員でも同じ対応ができるように可視化。朝の準備・送迎・活動支援・記録などを項目ごとに分け、抜け漏れの防止と作業の標準化を図

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

活動中や支援直後にタブレットで記録を入力できるようにし、帰宅後の記録作業を削減。写真や音声入力機能を活用し、視覚的にも分かりやすい記録が可能に

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

隔週のミーティングで、職員が感じた支援上の工夫や課題、利用者の変化などを自由に共有できる時間を設ける。気づきがチーム全体の学びや支援の質の向上につながる風土づくりを推進。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

活動の一環として、事業所の近隣の清掃活動を行い積極的なコミュニケーションを図る。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の経営理念や支援方針、障害福祉の基本理念（尊厳の保持・自己決定・社会参加など）をテーマにした内部研修を開催。新人職員だけでなく、全職員を対象とし、価値観の再確認と支援の軸を共有する

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員同士や保護者・利用者からの感謝の言葉、嬉しかったエピソードなどを自由に書き込めるノートや掲示板を設置。毎月のミーティングで内容を共有し、前向きな雰囲気づくりに活用

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

放課後等デイサービスガイドラインにおける自己評価の公表の有無

● なし（該当）○ あり

学校との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

送迎時に当日の様子のお伝えや、悩みごとのヒアリングを実施。システム内での記録の共有

建物の構造 地上階

未公表

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

未公表

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

Kids House Halc苦情相談窓口

電話番号

未公表

対応している時間

• 平日・土曜10:00～18:00

定休日

日曜、祝日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当事業所は佐賀県白石町の地域特性を活かし、自然や地域行事とのふれあいを通じた療育活動を大切にしています。一人ひとりの発達段階に応じた個別支援を行い、安心できる居場所として子どもたちの自己肯定感を育みます。家庭・学校・地域と連携し、切れ目のない支援を提供します。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントに基づいて個別支援計画を作成し、利用者本人および保護者に内容を説明した上で、同意書に署名をいただいています。計画は定期的に見直しを行い、変更時にも必ず説明と同意取得を行っています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始前に、重要事項説明書や契約書を用いてサービス内容、利用料、個人情報の取扱い、苦情対応などについて丁寧に説明を行い、内容をご理解いただいた上で同意書への署名をいただいています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に重要事項説明書を用いて、サービスに係る自己負担額、上限負担額、給食費や教材費などの実費負担の有無について詳しく説明しています。内容を十分にご理解いただいたうえで、同意を得て契約を締結しています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

初回アセスメント時に、利用者本人および保護者への聞き取り、関係機関からの情報提供をもとに生活状況・発達状況・支援ニーズを把握しています。その情報を基に、個別支援計画において課題の整理・目標設定を行い、適切な支援につなげています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護方針に基づき、記録書類の施錠管理やパスワードによる電子データの保護を徹底しています。また、支援中の配慮として、更衣やトイレ介助の際にはカーテンや間仕切りを使用し、他の利用者から見えないよう配慮しています。職員には定期的な個人情報保護研修を実施し、意識の向上を図っています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談・苦情対応責任者を定め、保護者からの相談や意見を受け付ける窓口を設置しています。連絡帳や面談、電話等を通じて随時相談を受け付け、内容は記録し、管理者を含めて迅速かつ丁寧に対応しています。また、内容に応じて職員会議での共有や改善策の検討を行い、再発防止にも努めています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援記録や職員間での情報共有を通じて、サービス提供の状況を継続的に把握しています。また、定期的にモニタリングを実施し、支援計画の進捗や目標達成状況を確認しています。ケース会議や職員会議の場でも振り返りを行い、サービスの質の維持・向上に努めています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の状況や目標の達成状況に応じて、6か月ごとに個別支援計画の見直しを実施しています。モニタリングや保護者との面談を通じて得られた意見を反映し、必要に応じて計画内容を修正しています。変更時には必ず説明を行い、同意を得た上で運用しています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画の作成・見直しの際には、相談支援専門員と連携し、利用者の支援方針や生活状況を共有しています。また、モニタリングの結果や支援中の課題等についても定期的に情報提供を行い、関係機関と連携して支援内容の調整を図っています。必要に応じて医療機関や学校、地域の関係者とも連携し、支援の透明性と質の向上に努めています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の健康状態や医療的配慮が必要な場合には、協力医療機関と事前に連携体制を整備しています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則や業務マニュアルにおいて、職員が遵守すべき倫理規範や関係法令（障害者総合支援法、児童福祉法等）を明記し、定期的に確認の機会を設けています。年度初めの全体研修や日常の業務ミーティングでも、具体的な事例を用いた説明を行い、法令遵守と倫理意識の向上を図っています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間事業計画を策定し、活動内容・研修計画・行事予定・安全管理対策などを事前に整理しています。定期的に職員会議を開き、進捗の確認や必要な修正を行いながら、計画的かつ柔軟な事業運営を行っています。また、自己評価や保護者アンケートの結果も踏まえ、次年度の計画に反映しています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自己評価結果や保護者アンケートの集計結果を事業所内に掲示・配布し、サービス内容や改善点を明示しています。また、重要事項説明書や契約書類に基づき、サービス内容・料金体系・職員体制などを丁寧に説明し、保護者や関係者に対して透明性のある運営を行っています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自己評価や保護者アンケート、日々の支援現場での振り返りを通じて課題を把握し、職員会議などで改善策を検討・実施しています。たとえば、支援記録の質の向上、環境整備、安全管理体制の強化など、具体的な課題に対しては計画的に対応を進めています。改善内容は職員間で共有し、継続的なサービスの質向上を図っています。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職務分掌表や業務マニュアルを整備し、管理者・児童発達支援管理責任者・指導員・保育士などの役割と責任を明確にしています。日々の業務についてもシフト表や業務指示簿を用いて担当を可視化し、円滑な業務遂行と責任の所在を明確にしています。また、定期的に職員会議を開催し、業務の分担や役割の確認・調整を行っています

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日の送迎前後にミーティングを実施し、当日の支援内容や利用者の体調・行動面の留意点を職員間で共有しています。また、支援記録や連絡ノートを通じて日々の情報を記録し、全職員が閲覧できるようにしています。加えて、定期的なケース会議を通じて、利用者一人ひとりの支援状況や課題について意見交換を行い、支援の一貫性を確保しています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者が業務上の悩みや支援に関する課題を気軽に相談できるよう、管理者や児童発達支援管理責任者を窓口として相談体制を整備しています。日常的な声かけや面談の機会を設け、早期対応に努めています。また、指導や助言は職員会議やOJT（現場指導）を通じて随時行い、職員のスキル向上と業務の質の維持に取り組んでいます。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設内の清掃・消毒・換気を毎日実施し、感染症対策マニュアルに基づいた衛生管理を徹底しています。あわせて、災害時の避難訓練を年2回以上実施し、火災・地震・不審者対応などの安全対策も職員間で共有しています。ヒヤリハットの記録と振り返りも行い、未然防止と職員の意識向上に努めています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護方針を策定し、職員に対して年1回以上の研修を実施しています。記録書類は施錠管理し、パソコンや電子機器にはパスワードを設定してアクセス制限を行っています。また、業務上知り得た個人情報については、目的外使用の禁止や第三者提供の制限を徹底し、守秘義務の重要性を職員に周知しています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

成長療育管理システムHUGを活用し、保護者がいつでも療育内容などを写真付きで確認することが可能となっている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度初めに年間研修計画を策定し、虐待防止・個人情報保護・障害特性理解などのテーマに沿った内部研修を定期的に実施していく予定。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に実施するモニタリングや面談、日々の関わりの中で利用者や保護者の意向を把握し、その声をもとに支援計画や活動内容を見直しています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援や業務において、サービス提供マニュアルや対応手順書を活用し、職員間で統一した対応を行っています。マニュアルは年1回以上見直しを実施していく予定。