かがやきの丘

多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して統合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営む事ができるよう支援することを目的として社会福祉事業を運営します。

住所

佐賀県嬉野市塩田町大字谷所甲１３６４番地

定休日

日曜日・祝日

電話

0954-66-9064

FAX

0954-66-9068

サービスを提供する地域

嬉野市

ホームページ

http://www.tachibana-kai.or.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

佐賀県

事業所番号

4111600088

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんたちばなかい

法人等の名称

社会福祉法人 たちばな会

法人番号

3300005003452

法人等の主たる事務所の所在地

佐賀県嬉野市塩田町大字五町田甲2147番地

法人等の連絡先 電話番号

0954-66-6161

法人等の連絡先 FAX番号

0954-66-6162

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.tachibana-kai.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

熊 巖

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1973/07/03

事業所の名称(ふりがな)

かがやきのおか

事業所の名称

かがやきの丘

事業所の所在地

8491422 佐賀県嬉野市塩田町大字谷所甲１３６４番地

事業所の連絡先 電話番号

0954-66-9064

事業所の連絡先 FAX番号

0954-66-9068

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.tachibana-kai.or.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4111600088

事業所 管理者氏名

熊 謙次朗

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2007/04/01

指定の年月日

2007/04/01

指定の更新年月日(直近)

2025/04/01

事業所までの主な利用交通手段

JR武雄温泉駅より 12.8㎞ JR肥前鹿島駅より 3.6㎞ 最寄りのバス停がないのでタクシーをご利用ください

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

8.4人

利用実人員

31人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

3.6人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

９年（勤続９年〜９年１１か月）

平均年齢

48.0歳

一人当たり賃金（月額）

251,800円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１４年（勤続１４年〜１４年１１か月）

平均年齢

67.0歳

一人当たり賃金（月額）

251,800円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

防災研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止・差別解消研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

500円 食事提供体制加算対象者は200円

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

署名 捺印

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

署名 捺印

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

署名 捺印

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画による

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修の開催・参加

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修の開催・参加

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングの実施

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングの実施

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議への積極的参加

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

情報提供や適宜相談

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修の開催・参加

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業員等からの意見の積極的聴取

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

財務諸表等の公開

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議等の実施

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務分担表の活用

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日誌の活用・申し送り等

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内衛生管理者への相談

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

取扱規程の順守

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

常時閲覧可能(他利用者分は除く)

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設内や法人内他事業所での研修・他機関が実施する研修への積極的参加

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者への意見の聴取・職員会議での検討

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング・職員会議の実施