吉野ヶ里作業所

利用者の意向、適正、障害の特性その他の事情を踏まえた計画を作成し、これに基づき、利用者に対して施設障害福祉サービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより適切かつ効果的に施設障害福祉サービス提供することを目的とする。

住所

佐賀県神埼郡吉野ヶ里町豆田1791-3 吉野ヶ里作業所

定休日

土曜日、日曜日、国民の祝日、8月12日から8月16日、12月29日から1月5日

電話

0952-53-2474

FAX

0952-53-2474

サービスを提供する地域

佐賀県神埼郡吉野ヶ里町・神埼市千代田町、神埼町、三養基郡上峰町、みやき町

自治体名

佐賀県

事業所番号

4110400043

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんよしのがり

法人等の名称

特定非営利活動法人 吉野ヶ里

法人番号

1300005004980

法人等の主たる事務所の所在地

佐賀県神埼郡吉野ヶ里町豆田１７９１番地３ 佐賀県神埼郡吉野ヶ里町豆田1791-3

法人等の連絡先 電話番号

0952-53-2474

法人等の連絡先 FAX番号

0952-53-2474

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

大尾正博

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2006/12/26

事業所の名称(ふりがな)

よしのがりさぎょうしょ

事業所の名称

吉野ヶ里作業所

事業所の所在地

8420033 佐賀県神埼郡吉野ヶ里町豆田1791-3 吉野ヶ里作業所

事業所の連絡先 電話番号

0952-53-2474

事業所の連絡先 FAX番号

0952-53-2474

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

4110400043

事業所 管理者氏名

牛島寿美子

事業所 管理者職名

管理者兼務生活支援員

事業の開始(予定)年月日

2008/04/01

指定の年月日

2008/04/01

指定の更新年月日(直近)

2020/04/01

事業所までの主な利用交通手段

ＪＲ長崎本線、吉野ヶ里歴史公園駅より 徒歩20分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

7.9人

利用実人員

20人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.5人

設置主体

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

報告の単位

事業所

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１０年（勤続１０年〜１０年１１か月）

平均年齢

55.0歳

一人当たり賃金（月額）

190,000円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１４年（勤続１４年〜１４年１１か月）

平均年齢

48.0歳

一人当たり賃金（月額）

193,000円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

５年（勤続５年〜５年１１か月）

平均年齢

50.0歳

一人当たり賃金（月額）

98,000円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

５年（勤続５年〜５年１１か月）

平均年齢

50.0歳

一人当たり賃金（月額）

98,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

旧ホームヘルパー２級研修課程修了・手話通訳統一試験合格

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

各障害に対応した指導研修参加と学習会・防災訓練実施・職員会議や毎日のミーティングによる情報の共有等

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

個別支援計画に基づいた支援内容を共有する為の支援者会議の実施し、サービス管理責任者による利用者への促しや就労支援内容指導等実施

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

毎年1回職員研修・訓練実施。各人チェックリスト記入を行い利用者に対する虐待防止の認識を高める

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:15～17:15

定休日

土曜日、日曜日、国民の祝日、8月12日から8月16日、12月29日から1月5日

留意事項

行事等で休日勤務もありうる

利用可能な時間帯

• 平日9:15～15:30

留意事項

行事等で休日出勤もありうる

サービス提供所要時間

５時間以上５時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

佐賀県神埼郡吉野ヶ里町・神埼市千代田町、神埼町、三養基郡上峰町、みやき町

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

最所医院

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修受講の支援等

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児支援対象者への勤務時間調整、高齢者（６５歳）を対象としての臨時雇用等

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

近隣の学校や事業所より視察、就労体験、ボランティア等受け入れ．毎年店舗オープン記念行事による啓発事業実施

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

受講料支援、研修期間の就労調整等

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤続年数、資格保持等による人事考査

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

健康診断受診料、予防接種料支援

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

車両事故時、作業時の事故怪我などの対処方法と損害賠償等の保険加入

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日の終礼時に意見交換し職員全体で情報共有を行う

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日各作業の整理、室内の清掃、消毒等実施

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

請負先業者との作業内容の確認を行い職員間での情報や意見交換、作業の引継ぎ資料の作成など実施

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日終礼時に情報共有、問題事項について報告。場合により会議実施

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

近隣地域の学校より職場体験、見学、実習等受け入れ

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年間の感染症・防災・虐待等の研修時に支援内容や、障害福祉内容等についても説明を実施

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

○ なし● あり（該当）

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

その他

（具体的な内容）

請負作業「ゴム手袋詰め替え・配線、ﾙｰﾀｰ等清掃箱詰め・制服箱折・鍵組立・段ボール仕切り折/ 製造販売「ぶたまんじゅう・かご編み」

平均工賃 月額

25,240円

平均工賃 時間額

306円

生産活動収入（年間売上高）

9,039,755円

生産活動経費

3,819,127円

工賃支払総額

5,220,628円

退所者数 昨年度

2人

退所者数 一昨年度

2人

退所者数 一昨昨年度

2人

退所者数 （主な退所理由）

転居（1名）病気療養（1名）

昨年度 移行者数

未公表

昨年度 移行率

未公表

一昨年度 移行者数

未公表

一昨年度 移行率

未公表

一昨昨年度 移行者数

未公表

一昨昨年度 移行率

未公表

就職後６月 定着者数

未公表

就職後６月 定着率

未公表

就職後１年 定着者数

未公表

就職後１年 定着率

未公表

就職後２年 定着者数

未公表

就職後２年 定着率

未公表

就職後３年 定着者数

未公表

就職後３年 定着率

未公表

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

5台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その内容)

車椅子利用のスロープ付き福祉車両1台（車椅子2台乗車可能）

男子便所

1か所

女子便所

1か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

非常警報機あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

○ なし● あり（該当）

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

吉野ヶ里事業所 苦情申出窓口

電話番号

0952-53-2474

対応している時間

• 平日8:15～17:15

定休日

土曜日、日曜日、国民の祝日、8月12日から8月16日、12月29日から1月5日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者の意向、適正、障害の特性その他の事情を踏まえた計画を作成し、これに基づき利用者の心身の状況等に応じて適切なサービスの提供や指導を行い、その効果について継続的な評価を実施すること。また、その他の措置を講ずることにより利用者に対して懇切丁寧を旨とした支援上必要な事項について説明し、効果的に利用者に寄り添ったサービスの提供を実施する

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者とのモニタリングにより、ニーズに基づいた個別支援計画を作成し相談支援員及びサービス管理責任者より利用者へ説明し書面にて同意を取得している

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画内容に基づき利用契約書及び重要事項説明書の説明、工賃単価同意書の説明等行い書面にて同意を取得している

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書及び重要事項説明書と受給者証にて説明を実施している

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日朝礼や終礼時のミーティングや、職員会議により情報の共有をし指導内容を統一している

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員は個別に相談できるように相談室にておこなう。また、個人情報の保守管理に関する誓約書を雇用時に徴収している

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付箱への投稿や相談対話等を、苦情受付担当者、解決責任者、第3者委員により対応する。解決内容は説明し、記録している

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者は各担当指導員と対象利用者についてｻｰﾋﾞｽ提供内容の確認等行い新たな支援計画について支援者会議を実施し情報の共有を行っている

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者は各担当職員との提供内容の確認、利用者とのモニタリング、相談支援員との計画確認により半年毎に個別支援計画の見直しをしている

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の支援者会議への同席や、日常の状態変化等細部にわたり情報提供を行い指導内容を確認共有し統一した支援を行っている

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケースワーカーや相談支援員を通じて利用者の状況を報告し医師への連絡確認等行っている

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定款・運営規程・就業規則を各人へ配布、また、利用者の個人情報保護、法人の事業内容等についての説明を雇用時や変更時に行っている

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

理事・監事を選定し運営や経営に対しての助言や指導を受け、社員総会理事会で決定された運営方針等の内容を、職員会議等で伝達している

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度毎に理事会総会を開催し経理・運営について書面での説明を行い承認を得る。経理については当法人監事と、税理事務所より年度毎に指導監査を受けている

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者は、利用者のニーズによる就労内容に対応する為職員会議で課題対応策を講じたり、理事長、または社員総会や理事会へ議案提示を行っている

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業者取引、作業、生活指導、などそれぞれに担当、職務を決定し、主となる職員や補佐する職員との連携を図っている

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日の朝礼、終礼時や職員会議、支援者会議などで、利用者の情報の提供と確認を行い統一された支援内容を共有している

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者や理事長により個別に相談受付や指導を行い、該当者や従業者全員への徹底事項については、面談や、書面等で通知している

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全面では送迎時の注意事項書面配布、作業所内での転倒防止など利用者見守り、衛生面では清掃、手洗い時の除菌液使用、うがい、ﾏｽｸ使用等

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

雇用時に「個人情報等の管理保守に関する誓約書」を徴収し利用者等の個人情報を保護している

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々のｻｰﾋﾞｽ内容を担当職員が記録し、週毎に利用者へ提示し承認を得ている

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年虐待・権利擁護について確認と研修を行う。研修に参加した職員による他の職員への学習会を実施している

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

半年毎に個別支援計画を作成している為、サービス管理責任者による利用者とのモニタリングを作成前に実施している

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

加算対象事項の確認や、対象となる必要資料作成などについて確認し見直し等実施している