障害者就労継続支援施設Ｂ型 こねくと

個性の尊重とペースに合わせた支援 利用者様一人ひとりの個性や障害特性を深く理解し、無理のないペースで「できること」を少しずつ増やしていけるよう寄り添います。安心・安全な居場所の提供 心身ともにリラックスして過ごせる温かい環境を整え、家庭や地域以外の「第二の居場所」として安心感を提供します。 「働く喜び」と「自信」を育む。作業を通じて社会とつながる喜びを感じていただき、日々の活動の中で「自分にもできる」という自信を育みます。

住所

埼玉県児玉郡神川町大字関口88−4

定休日

土、日、国民の祝日、年末年始

電話

0495717910

FAX

0495717911

サービスを提供する地域

神川町、上里町、美里町、本庄市、深谷市、群馬県藤岡市

ホームページ

https://connect-welfare.com（新しいタブで開く）

自治体名

埼玉県

事業所番号

1114267030

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃこねくと

法人等の名称

株式会社Connect

法人番号

7070001027310

法人等の主たる事務所の所在地

群馬県高崎市本町10-1 イチカワビル３階

法人等の連絡先 電話番号

027-310-8670

法人等の連絡先 FAX番号

027-310-8680

ホームページ(ＵＲＬ)

https://connect-ltd.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

本島 明文

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2012/07/04

事業所の名称(ふりがな)

しょうがいしゃしゅうろうけぞくしえんしせつびーがたこねくと

事業所の名称

障害者就労継続支援施設Ｂ型 こねくと

事業所の所在地

3670246 埼玉県児玉郡神川町大字関口88−4

事業所の連絡先 電話番号

0495717910

事業所の連絡先 FAX番号

0495717911

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://connect-welfare.com（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1114267030

事業所 管理者氏名

天田龍也

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2024/06/01

指定の年月日

2024/05/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

JR八高線 丹荘駅より 徒歩4分 朝日バス 丹荘駅入口より 徒歩１分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

1.2人

利用実人員

8人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

6.6人

設置主体

営利法人

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

60.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

44.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

42.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

60.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止研修、身体拘束適正化研修、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修、業務継続計画（BCP）に関する研修・訓練等

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障害のある人が自己決定権を持ち、質の高い生活を送るための基盤となる考え方について研修で学びます

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年に1回以上実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～18:00

定休日

土、日、国民の祝日、年末年始

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日10:00～15:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

５時間以上５時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

神川町、上里町、美里町、本庄市、深谷市、群馬県藤岡市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

関根内科外科医院

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

作業工程の分解とマニュアル化：作業の工程を細かく分解し、どの工程で利用者がつまずきやすいか、職員の介助がどれくらい発生しているかを記録する。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

作業室や事務室の写真を撮り、「どこに何があるか、誰が見ても3秒でわかるか」を判定する。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の負担を減らすため、業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの）を使用している。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

製造

（具体的な内容）

自動車部品の組み立て、釣り具の組み立て、コースター製作、レジンアクセサリー製作

平均工賃 月額

20,000円

平均工賃 時間額

未公表

生産活動収入（年間売上高）

未公表

生産活動経費

未公表

工賃支払総額

未公表

退所者数 昨年度

1人

退所者数 一昨年度

未公表

退所者数 一昨昨年度

未公表

退所者数 （主な退所理由）

他事業所への移行

昨年度 移行者数

未公表

昨年度 移行率

未公表

一昨年度 移行者数

未公表

一昨年度 移行率

未公表

一昨昨年度 移行者数

未公表

一昨昨年度 移行率

未公表

就職後６月 定着者数

未公表

就職後６月 定着率

未公表

就職後１年 定着者数

未公表

就職後１年 定着率

未公表

就職後２年 定着者数

未公表

就職後２年 定着率

未公表

就職後３年 定着者数

未公表

就職後３年 定着率

未公表

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

誘導灯、非常警報器具、ハンドマイク

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

相談窓口

電話番号

0495-71-7910

対応している時間

• 平日10:00～14:30

定休日

土日祝、年末年始

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者が雇用契約を結ばずに就労訓練を行う非雇用型の就労支援事業所です。一般企業での雇用が難しい障害者に対して働く機会を提供し、社会参加や自立を支援します。 利用者の個別ニーズに応じた支援を行い、安全安心な環境を提供することで、利用者が充実した生活を送れるようサポートします。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1食450円 （食事提供体制加算対象者は1食100円）

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者が本人・家族と面談を行い、アセスメントに基づいた個別支援計画案を作成。内容の説明に際しては、本人の意向を再確認し、納得を得た上で署名を交付している。また、定期的なモニタリングにより、状態の変化に応じた計画の見直しを継続的に実施している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書および個別支援計画について、本人の認知特性に合わせ対面での説明を実施している。また、本人が十分に納得して判断できるよう、検討のための猶予期間を設けた上で、書面による同意確認を行っている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に基づき、サービス提供費用の自己負担額および、実費（食費）の内訳を明記した「利用料概算一覧表」を用いて説明を行っている。特に、受給者証に記載された負担上限月額の適用ルールについては、誤解が生じないよう重点的に解説し、書面にて合意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメント票を活用し、本人の心身の状況や生活環境、本人の意向を詳細に把握している。それらの情報を基に、自立を阻害している要因や解決すべき課題を抽出し、本人の『強み』を活かした支援の方向性を分析した上で、個別支援計画に反映させている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報に関しては、鍵付き書庫やパスワードによるデータ管理を厳格に行うとともに、全職員と秘密保持契約を締結。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決責任者および担当者を定め、外部の第三者委員を含む苦情解決体制を構築している。連絡先は重要事項説明書で周知している。受理した苦情は記録・分析を行い、改善結果を本人へ回答するとともに、再発防止策を全職員で共有している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援記録により利用者の心身の状況や作業の進捗を逐次把握し、職員会議での共有を徹底している。また、個別支援計画に基づく定期的なモニタリングを実施し、目標の達成度や本人の意向の変化を客観的に評価。これらを通じてサービスの提供状況を多角的に分析し、継続的な支援の質向上に繋げている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画で定めた期間（3ヶ月〜6ヶ月）ごとにモニタリングを実施し、本人の目標達成度や作業への意欲を評価している。面談では本人・家族の意向を再確認し、現状の支援内容が適切かを多角的に検討。その結果に基づき計画の見直しを行い、本人同意のもとで新たな計画を策定・交付している。また、急激な状態変化時には随時会議を開催し、迅速な計画更新を行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画と連動した個別支援計画を策定し、サービス担当者会議やモニタリングを通じて常に最新の情報を共有している。生活状況の変化等には迅速に連携し、必要に応じて相談支援専門員へ計画の見直しを提案・依頼している。

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全職員と入職時に秘密保持および倫理綱領に関する誓約書を取り交わし、法令遵守の意識を徹底している。また、権利擁護や虐待防止、運営基準等の法令に関する内部研修を定期的に開催するとともに、最新の改正情報を職員会議等で周知し、常に適切な事業運営が行われる体制を維持している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

工賃向上計画に基づいた目標設定と生産活動の管理を行い、職員会議での定期的な進捗確認を通じて、計画的かつ安定した事業運営に努めている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「障害福祉サービス等情報公表システム」において事業所の基本情報を最新の状態に更新し、広く公開している。また、館内掲示板に運営規程や苦情受付窓口、工賃実績を掲示して利用者や家族に周知するとともに、外部の第三者委員を配置し、苦情や要望に対して客観的に対応できる体制を整えることで運営の透明性を確保している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援で発生したヒヤリハットや事故報告を全職員で共有・分析し、再発防止策を講じている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

組織図により職務権限と業務分担を明確化し、責任の所在を明らかにしている。朝礼や定期会議による情報共有を定例化するとともに、支援記録のデジタル化・共有化を進めることで、職員間での迅速な情報共有とチームによる支援を実践している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日の朝礼・終礼を実施し、利用者の欠席連絡や当日の体調、作業中の様子などの情報を全スタッフで即時共有している。また、支援記録（日誌）をデジタル化し、全職員がいつでも過去の経緯や個別支援計画の内容を確認できる体制を整えることで、支援の継続性と一貫性を確保している

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な個別面談に加え、日常的な業務遂行の中で適時指導を実施している。職員専用の相談窓口を明確にし、業務上の困りごとや心理的負担を早期に把握・解決できる体制を整えることで、従業員の安定した就業と支援の質を確保している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全衛生管理マニュアルに基づき、日々の設備点検と作業環境の清掃・消毒を徹底している。ヒヤリハットの記録・分析による事故防止策の共有に加え、感染症予防に向けた衛生習慣の指導や定期的な防災訓練を実施し、利用者および従業員の安全確保に努めている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程に基づき、契約時に使用目的の説明と同意受領を徹底している。書類の施錠管理やデジタルデータのアクセス権限設定により紛失・漏洩を防止するとともに、全職員から守秘義務誓約書を徴収し、適切な情報管理体制を構築している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程に基づき、利用者本人等からの開示請求に対して適切に対応する体制を構築している。個別支援計画書やモニタリング結果については、作成の都度説明を行い、本人に書面を交付することで提供記録の開示と共有を徹底している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度ごとに策定した職員研修計画に基づき、毎月全職員を対象とした内部研修を実施している。研修内容は、虐待防止や身体拘束廃止、感染症対策といった法定研修に加え、事例検討や支援技術の向上など多岐にわたる。毎月の実施により、職員の意識を常に高く保ち、事業所全体で支援の質の底上げを図っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者アンケートや定期面談を通じて意向把握を行い、作業工程の工夫や施設設備の改善を実施している。要望に対する検討プロセスを明確にし、可能な限り支援内容へ反映させることで、利用者の意欲向上とサービスの質的改善を継続的に図っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種支援マニュアルを整備し、毎月の研修や日々の業務で活用している。事故報告やヒヤリハット事例、法改正の内容を反映させるため、定期的な見直し会議を実施。常に現場の実態に即したマニュアルへと更新し、組織的な支援体制を構築している。