ショートステイあじさい荘

当事業所では、利用者一人ひとりの人格と尊厳を尊重し、安心・安全で自分らしい暮らしを支援することを基本方針とする。 利用者の意思を尊重した支援、個別性を重視したケアを実践し、地域とのつながりを大切にした開かれた運営を行う。 また、常に職員の資質向上とサービスの質の向上を図り、虐待の未然防止、権利擁護、緊急時の対応体制を整えた運営に努める。 法令を遵守し、利用者・家族・関係機関との連携を通じて、信頼される事業所を目指す。

住所

埼玉県八潮市大瀬三丁目２−２０

定休日

未公表

電話

048-954-4536

FAX

048-954-4537

サービスを提供する地域

主に埼玉県八潮市内において、障害福祉サービス（共同生活援助・短期入所）を提供している。

ホームページ

http://www.metis.care/（新しいタブで開く）

自治体名

埼玉県

事業所番号

1111000376

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃめーてぃす

法人等の名称

株式会社メーティス

法人番号

2030001104761

法人等の主たる事務所の所在地

埼玉県八潮市大字古新田223番地1 ひまわり荘

法人等の連絡先 電話番号

048-951-5277

法人等の連絡先 FAX番号

048-951-5278

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.metis.care/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

鏑木 治

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2015/04/01

事業所の名称(ふりがな)

しょーとすていあじさいそう

事業所の名称

ショートステイあじさい荘

事業所の所在地

3400822 埼玉県八潮市大瀬三丁目２−２０

事業所の連絡先 電話番号

048-954-4536

事業所の連絡先 FAX番号

048-954-4537

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

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指定事業所番号

1111000376

事業所 管理者氏名

佐々木 伸

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2019/09/01

指定の年月日

2019/09/01

指定の更新年月日(直近)

2025/06/30

事業所までの主な利用交通手段

つくばエクスプレス 八潮駅 徒歩３分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

併設型

報酬区分

福祉型

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

160.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

市区町村

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

８年（勤続８年〜８年１１か月）

平均年齢

41.0歳

一人当たり賃金（月額）

380,000円

職種

看護職員（保健師、看護師、准看護師）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

48.0歳

一人当たり賃金（月額）

170,000円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

６年（勤続６年〜６年１１か月）

平均年齢

49.0歳

一人当たり賃金（月額）

290,000円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

54.0歳

一人当たり賃金（月額）

130,000円

職種

世話人

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

51.0歳

一人当たり賃金（月額）

80,000円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

サービス管理責任者、強度行動障害実務者研修

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

8.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

2.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

・年度ごとに「従業者研修計画」を策定し、定期的に振り返りを実施している。 ・新任職員に対しては、入職時に「障害者福祉サービスの基礎」「虐待防止」「感染症対策」「身体拘束の禁止」「医療的ケアの基本」等の

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

・令和5年度より、法人内研修の一環として「利用者の意思決定支援に関する研修」を実施。 ・研修内容は、「意思決定支援ガイドライン（厚生労働省）」に基づき、 - 利用者の意思を尊重した支援方法 -

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

・虐待防止法および厚生労働省「障害者虐待防止マニュアル」に基づき、年1回以上の虐待防止研修を実施している。 ・研修内容には以下を含む： - 障害者虐待の定義と6類型（身体的・心理的・性的・放棄等・

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

1人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

3人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

主に埼玉県八潮市内において、障害福祉サービス（共同生活援助・短期入所）を提供している。

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

広瀬病院

利用定員

2

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅷ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅸ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所受入加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所体制確保加算

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経営理念として「すべての人が地域でその人らしく暮らせる社会の実現」を掲げており、事業所においてもこの理念に基づき、利用者の尊厳を尊重した支援を実践している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他の法人や事業所と連携して、合同での採用活動・職員交流・研修等を行っている。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

当事業所では、福祉業界未経験者や他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者を積極的に受け入れており、実際に以下のような採用実績がある。 ・飲食業、販売業、運送業等からの転職者を複数名採用

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域住民など福祉の仕事を身近に感じてもらうことを目的に、以下の取り組みを行っている。 ・地域の福祉施設連携 ・地域の夏祭り・防災訓練・清掃活動など

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の資質向上とキャリアアップを支援する方針のもと、以下のような受講支援制度を整備している。サービス管理責任者研修（基礎研修・実践研修）、強度行動障害支援者養成研修の受講希望

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の能力向上とモチベーション維持を目的に、研修受講や資格取得の実績を人事考課制度と連動させたキャリアサポート制度を導入している。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員一人ひとりのキャリア形成や働き方の希望に応じた支援を行うため、以下のような定期的な相談体制を設けている。 ・年2回の人事評価面談の中で、上司やサービス管理責任者とのキャリア面談を実施

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の多様なライフスタイルや家庭事情に配慮した働きやすい環境づくりを推進しており、以下の制度を整備している。 ・子育て・介護・通院等の事情を考慮し、勤務時間やシフトの柔軟な調整に対応

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年1回以上の連続3日以上の休暇取得

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

すべての支援業務・記録業務についてマニュアルを整備し、有給休暇の取得を妨げる要因の一つである「業務の属人化」や「特定職員への業務集中」を防ぐ取り組みを行っている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害の有無にかかわらず誰もが働きやすい職場づくりを目指し、配慮・取り組みを行っている。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故やトラブル発生時に迅速かつ適切な対応ができるよう、以下の体制整備を行っている。 ・「事故発生時対応マニュアル」「ヒヤリハット・インシデント報告手順書」「緊急時連絡体制図」を作成

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の業務負担軽減やサービスの質向上を目的に、現場の課題を「見える化」するような取り組みを行っている。 定期的に全職員へのアンケート・ヒアリングを実施

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

安全で効率的な職場環境づくりのため、５S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を日常業務の一環として実施している。 ・週1回の「清掃・点検日」を設けている

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務の属人化を防ぎ、情報共有と職員の作業負担軽減を図るため・日常業務に関する「業務手順書（マニュアル）」を作成し、食事・排泄・入浴・服薬・医療連携・通院同行

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

タブレット端末やスマートフォンを各ユニットやフロアに設置し、リアルタイムでの記録・閲覧・申し送りが可能な環境を構築 ・夜勤者やパート職員も簡単に操作できるよう、機器操作マニュアルを作成

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援職員、世話人、調理員、清掃担当などの職種別に業務備や片付け、共用部の清掃、洗濯などについては、主に世話人やパート職員が担当し、福祉・介護職員は入浴等

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・週1回の職員ミーティングにて、支援の振り返り、利用者の状態変化、業務上の課題等を共有し、全員で改善策を検討

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域住民との交流の場として、夏祭りやバザー、防災訓練、清掃活動などに利用者と職員が参加し、地域の一員としての役割を担っている

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議やケース検討会の中でも、支援場面における「利用者の意向の尊重」や「本人の視点からの関わり」について振り返りの時間を確保 ・障害者権利条約や虐待防止法などの法的背景を含めた基礎知識の共有

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・好事例は法人内で集約し、研修資料やマニュアル改善にも活用しながら、組織全体の支援力向上につなげている

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

長期利用者数

未公表

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

2か所

女子便所

3か所

男女共用便所

未公表

浴室の総数

3か所

個浴

3か所

大浴槽

未公表

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

ひまわり荘

電話番号

048-951-5277

対応している時間(平日)

09:00 ～ 18:00

対応している時間(土曜)

09:00 ～ 18:00

対応している時間(日曜)

09:00 ～ 18:00

対応している時間(祝日)

09:00 ～ 18:00

定休日

なし

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当事業所では、「その人らしい地域生活の実現」を支援の基本方針とし、利用者一人ひとりの意思や特性に寄り添った個別支援を行っている。 共同生活援助では、家庭的な雰囲気を大切にしながら、日常生活全般における支援（食事・入浴・服薬・金銭管理・健康管理・余暇活動の支援等）を提供し、生活リズムの安定や社会性の向上を図っている。 短期入所においては、在宅で生活する障害のある方とそのご家族を支えるため、緊急時・レスパイト・体験利用等に柔軟に対応し、日中活動や生活習慣を継続できるよう支援している。 また、医療的ケアが必要な利用者に対しては、看護師による健康観察や主治医との連携体制を整備しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝食：400／回、 昼食：300円／回、夕食：500円／回（実際の提供回数に応じて月末に精算）

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

水道光熱費として1日あたり400円を徴収（短期入所の場合は1泊ごと、共同生活援助は月末精算 ※冷暖房費等の季節加算はありません。

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

共用の日用品費（トイレットペーパー、洗剤等）は事業所が負担しており、利用者への一律徴収は行っていません。 ただし、個人のこだわりによる歯ブラシ・髭剃り・整髪料等の私物購入については、実費を利用者にご負担いただいています（事前説明・同意の上）。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当法人では、障害福祉サービス等の提供開始にあたり、利用者等の権利擁護と自己決定を尊重するため、以下のような手続きを講じている。 ・サービス利用開始前に「重要事項説明書」「契約書」「個人情報の取り扱いに関する同意書」等を、利用者本人および家族・後見人等の関係者に対し、わかりやすい言葉と資料で説明し、十分な理解と同意を得た上で契約を締結

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当法人では、障害福祉サービス等の提供開始に際して、利用者本人およびその保護者・後見人等の関係者に対し、以下のとおり説明を実施し、同意を得た上でサービスを提供している。 ・サービス開始前に、「重要事項説明書」「契約書」「サービス概要書」「個人情報同意書」等の書類を用いて、対面で丁寧に説明を行う

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当法人では、サービス利用にあたり利用者が負担する利用料について、契約前にわかりやすく丁寧な説明を行い、同意を得た上で契約を締結している。 ・利用料に関する説明は、「重要事項説明書」および「契約書」「費用内訳一覧表」を用いて、食費・光熱水費・預り金管理費・実費（通院・外出等）などの項目ごとに明示 ・支援区分や負担上限月額、自治体の減免制度、各種加算の影響等も踏まえ、利用者・家族・後見人が理解できるよ

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当法人では、利用者一人ひとりに適切な支援を提供するために、サービス開始前および支援継続中において、利用者の基本情報・健康状態・生活歴・家族状況・支援ニーズ等を多面的に把握し、課題の分析を行っている。 ・利用開始前には、「アセスメントシート」「サービス等利用計画」「相談支援事業所からの情報提供」「医療情報提供書」等を基に、利用者の状況や背景を整理 ・サービス管理責任者が中心となり、利用者本人および家

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当法人では、重度の肢体不自由や常時介護を必要とする利用者に対しても、安全で質の高い支援を継続できるよう、以下の取組を実施している。 ・入所前の段階から、医師・看護師・相談支援専門員・家族等と事前に連携し、身体機能や介護度、医療的管理が必要な内容を詳細に確認 ・重度の身体障害を有する利用者に対しては、個別支援計画に具体的な介護手順（体位変換・移乗方法・排泄介助・食事介助等）を明記し、全職員で共通理解

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当法人では、利用者の人格と尊厳を尊重し、プライバシーを保護するために以下の取組を実施している。 ・全職員に対して入職時および年1回の「個人情報保護研修」および「プライバシー保護研修」を実施し、支援場面での配慮や情報管理の重要性を徹底 ・支援記録・個人情報は鍵付きの保管庫やパスワード管理されたPC・システムで厳重に管理し、関係者以外は閲覧できない体制を整備 ・排泄・入浴・着替え・服薬などの場面では、

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当法人では、利用者およびその家族が安心してサービスを利用できるよう、相談・苦情等に迅速かつ誠実に対応する体制を整備している。 ・「相談・苦情受付担当者」を事業所内に2名以上配置し、利用者や家族からの相談・意見・苦情等を受け付ける体制を明示 ・玄関付近や居室掲示板に「苦情受付担当者名」「第三者委員」「連絡先」等を掲示し、利用者が伝えやすい環境を整備 ・相談・苦情があった場合は、速やかに記録（相談・苦

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当法人では、障害福祉サービスの質を継続的に向上させるため、提供内容の評価および改善の仕組みを以下のように整備している。 ・年に1回以上、サービス提供内容に関する「自己評価」「第三者評価」「利用者アンケート」等を実施し、提供状況の把握と課題抽出を行っている ・サービス管理責任者を中心に、個別支援計画ごとのモニタリング（6か月ごと）やケース会議（月1回）を通じて、支援の質と効果を検証し、必要に応じて内

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当法人では、利用者一人ひとりに適切な支援を継続的に提供するため、個別支援計画を定期的かつ必要に応じて見直す体制を整備している。 ・サービス管理責任者が中心となり、少なくとも6か月に1回、個別支援計画のモニタリングと見直しを実施している ・モニタリングの際には、利用者本人および家族、相談支援専門員、関係職員（生活支援員・世話人・看護師など）と面談・意見交換を行い、生活状況・課題・変化を多角的に確認

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当法人では、サービスの質と透明性の確保のために、相談支援専門員や医療機関、福祉関係機関等との継続的な連携体制を構築している。 ・利用開始時には、相談支援専門員と密に連携し、サービス等利用計画やモニタリング情報を共有しながら、個別支援計画を策定 ・少なくとも6か月に1回以上、モニタリング会議や個別支援会議を実施し、支援状況の変化や課題を共有。相談支援専門員には計画見直しにも参画してもらっている

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当法人では、利用者の健康状態の把握および医療的ケアの適切な実施のために、主治医との連携を重視し、以下のような体制を整えている。 ・利用開始時には、主治医からの「診療情報提供書」や「意見書」を取得し、既往歴・服薬・医療的配慮事項を確認 ・医療的ケアが必要な利用者については、医師の指示書（例：喀痰吸引・経管栄養）をもとに支援計画に反映し、対応にあたる看護師と情報共有している

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当法人では、障害福祉サービスの適切な運営と従業者による不適切行為の未然防止のため、倫理規範および関係法令の周知徹底を図っている。 ・入職時研修において、「障害者総合支援法」「個人情報保護法」「虐待防止法」等の関連法令や、法人内の行動規範・接遇方針について解説し、従業者が守るべき基本的なルールを周知 ・年1回以上、継続的な法令遵守・倫理研修を実施し、特に個人情報管理、利用者の尊厳の保持、ハラスメント

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当法人では、事業の安定的かつ持続的な運営とサービスの質の向上を目的として、計画的な事業運営を以下の体制で実施している。 ・毎年度、法人全体および各事業所ごとに「事業運営計画書」を作成し、サービス提供体制、目標利用者数、人員配置計画、研修予定、収支見通し、リスク管理等を明確化 ・月1回の運営会議・職員会議において、計画の進捗や課題を確認し、必要に応じて軌道修正や対策の検討を実施

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当法人では、地震・風水害・感染症等の非常時においても、利用者の安全を確保し、可能な限りサービス提供を継続することを目的に、業務継続計画（BCP）を策定している。 ・厚生労働省が示す様式をもとに、自然災害対応BCPおよび感染症対応BCPを別々に整備し、毎年1回以上の訓練と見直しを実施 ・非常時における優先業務（食事・排泄・見守り等）や、代替職員の配置計画、備蓄品の数量・保管場所を明記 ・地域の避難場

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員からの気づき、利用者・家族からの意見、事故・ヒヤリハット報告等を「課題提案シート」や会議で集約し、課題の見える化と優先順位付けを実施 ・月1回の職員会議や業務改善会議にて、現場で共有された課題に対する対応状況・改善策を検討し、実施計画と担当者を明確化してフォローアップ ・支援の質に関する課題（例：記録の質、コミュニケーションの不一致、支援手法の差異など）は、OJTやミニ研修、マニュアル整備を

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

・就業規則・業務マニュアルに職種ごとの役割と業務範囲を明記し、入職時および定期的に職員へ周知 ・サービス管理責任者、管理者、世話人、生活支援員、調理員、看護師、夜勤者等の職務分掌を整理し、業務負担の偏りを軽減 ・日々の業務については、当番表や日誌を活用し、担当者が明確になるように運用（例：入浴支援担当、掃除・ゴミ出し担当、記録チェック担当など） ・月1回の職員会議やリーダーミーティングを行う

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者への支援の質を維持し、安全なサービス提供を行うために、従業者間での情報共有体制を以下のように整備している。 ・業務日誌や引継ぎノート、看護記録、連絡帳などを用いて、日々の支援状況・健康状態・行動変化等の情報を共有 ・毎日の申し送り（対面または記録共有）や、夜勤・日勤間の引継ぎをルール化し、重要事項の伝達漏れを防止 ・月1回以上のケース会議や支援会議を行う

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者・サービス管理責任者・リーダー職を相談窓口として明示し、勤務中や定期面談時に相談できる体制を確保 ・業務上の悩みや疑問、支援上の課題等については、定期的な個別面談（年2回以上）やミーティングの中で拾い上げ、対応方針を共有 日々のOJTの中で、新任職員や未経験者には先輩職員がマンツーマンで支援方法や記録方法を指導 ヒヤリハットやトラブル発生時には管理者が現場で状況を確認し再発防止策を職員で共有

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者および職員の安全と衛生を確保するため、以下のような体制・ルールを整備し、継続的な改善に取り組んでいる。 ・「安全衛生管理マニュアル」や「緊急時対応マニュアル」「感染症対応マニュアル」を整備し、全職員へ周知徹底 ・年2回以上の避難訓練（火災・地震）や定期的な安全点検（消火器、非常口、避難経路の確認）を実施 ・手洗い、うがい、手指消毒、マスク着用、換気等の感染症対策を日常的に実施

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者および関係者の個人情報保護を徹底するため、以下のような対策を講じている。 ・「個人情報保護規程」「個人情報取扱マニュアル」等を整備し、全職員に周知 ・入職時および年1回以上、個人情報保護・守秘義務に関する研修を実施し、誓約書を取得 ・利用者情報（計画書・記録等）は施錠管理された書庫に保管し、電子データはパスワード付きPC・クラウドで管理 ・施設外への書類持ち出しやSNS利用の禁止等をルール化

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

・個別支援計画、日々の支援記録、バイタル記録、看護記録等について、利用者本人またはご家族・後見人からの希望があった場合に開示を行う ・開示にあたっては、「記録開示申請書」を提出していただき、内容確認後にコピーまたは閲覧対応 ・開示は原則として管理者・サービス管理責任者の立会いのもとで行い、第三者への無断開示は禁止 ・提供内容や支援経過を定期的に家族等へ報告する仕組みを整備

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度初めに「年間研修計画」を策定し、支援技術・医療的ケア・虐待防止・個人情報保護・感染症対策等のテーマに沿った内部・外部研修を計画的に実施

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の意向や満足度を踏まえて支援内容を継続的に見直し、より良いサービス提供を目指すため、以下のような取組を行っている。 ・サービス管理責任者が中心となり、6か月ごとのモニタリングを通じて本人および家族等から希望や課題を丁寧に聴取し、個別支援計画に反映 ・日々の支援記録や職員間の申し送りから得られる気づきをもとに、チーム会議で改善提案を検討・実施

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

・個別支援、身体介護、記録記入方法、感染症対応、緊急時対応、虐待防止、事故報告等に関するマニュアルを整備し、全職員が共有 ・新任職員へのOJT時や内部研修時にマニュアルを活用し、実務の中での理解促進を図っている