就労継続支援Ｂ型事業所C-ROOTS

【事業の目的】 株式会社Continueが設置する就労継続支援B型事業所 C-ROOTSは、支給決定を受けた障害者に対し意思及び人格を尊重した適切なサービスを提供し、生産活動等を通じ社会参加及び自立を支援します。 【運営の方針】雇用契約によらない就労機会の提供及び必要な訓練・便宜を適切に行います。 常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めます。 地域や関係機関等と密接な連携を図ります。 関係法令を遵守し、適正な事業運営を行います。

住所

滋賀県守山市吉身3丁目21-18 とりちゃん守山店内

定休日

基本的に土日だが、事業所カレンダーに準ずる。

電話

07024923601

FAX

0775587373

サービスを提供する地域

通常の事業の実施地域は、守山市及び野洲市、草津市、栗東市ほか、事業所より車で片道 30 分圏内へ送迎可能な全域とする。

ホームページ

https://snabi.jp/facility/38351（新しいタブで開く）

自治体名

滋賀県

事業所番号

2510700830

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃこんてにゅー

法人等の名称

株式会社Continue

法人番号

3160001027437

法人等の主たる事務所の所在地

滋賀県野洲市市三宅2356 プティプレース2Ｆ

法人等の連絡先 電話番号

07024923601

法人等の連絡先 FAX番号

0775587373

ホームページ(ＵＲＬ)

https://snabi.jp/facility/38351（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

寺田智愛

法人等代表者の職名

代表取締役社長

法人等の設立年月日

2026/02/18

事業所の名称(ふりがな)

しゅうろうけいぞくしえんびーがたじぎょうしょしーるーつ

事業所の名称

就労継続支援Ｂ型事業所C-ROOTS

事業所の所在地

5240021 滋賀県守山市吉身3丁目21-18 とりちゃん守山店内

事業所の連絡先 電話番号

07024923601

事業所の連絡先 FAX番号

0775587373

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://snabi.jp/facility/38351（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2510700830

事業所 管理者氏名

井上美和

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2026/05/01

指定の年月日

2026/04/30

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

電車： JR琵琶湖線（東海道本線）「守山駅」下車 西口より徒歩約15分 タクシー： JR琵琶湖線「守山駅」西口タクシー乗り場より 約5分 車： 名神高速道路「栗東IC」より国道8号線を「野洲・彦根」方面へ、宅屋交差点を左折し県道2号線（守山市民病院方面）へ 約12分 無料送迎： 事業所より片道30分圏内は無料での送迎あり

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

作業療法士

従業者の健康診断の実施状況

● なし（該当）○ あり

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

今年度の計画で実施予定

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

今年度の計画で実施予定

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

今年度の計画で実施予定

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・祝日10:00～15:00
• 土日10:00～12:00

定休日

基本的に土日だが、事業所カレンダーに準ずる。

留意事項

受付対応時間：9：00〜18：00

利用可能な時間帯

• 平日10:00～15:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

４時間以上４時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

通常の事業の実施地域は、守山市及び野洲市、草津市、栗東市ほか、事業所より車で片道 30 分圏内へ送迎可能な全域とする。

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

井上クリニック

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

理念・支援方針を重視した業務指針を明確化し、重要事項説明書や就労継続支援B型計画書作成プロセスを通じて職員・利用者に周知している。また、人材育成方針を定めて業務マニュアル化を推進している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

飲食・調理経験者や他産業からの転職者、無資格者・未経験者を積極的に採用し、入社後にサービス管理責任者や職業指導員等としての専門教育・指導を実施する体制を構築している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進するため、事業所（飲食店・セントラルキッチン等）を通じた地域交流や実習・職業体験の受入れを実施している。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者研修、強度行動障害支援者養成研修、食品衛生責任者研修等の受講申請手続きの支援や費用補助、シフト調整等の受講環境整備を行っている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

就業規則・賃金規程等に基づき、職員のスキルアップや各種専門研修（受講・資格取得）の評価を人事考課（キャリアパス・昇給・昇格基準）へ連動させるキャリアサポート制度を導入・運用している。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新人職員に対して先輩職員（OJT担当）を配置し、作業指導（串打ち・厨房業務・支援手順）およびメンタル面のサポートを行う体制を導入している。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者およびサビ管等による定期的な個別に面談を実施し、働き方やキャリアアップ、業務上の悩み等に関する相談・助言機会を確保している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児休業・介護休業等の制度を就業規則に明記し、職員の生活状況に応じた柔軟な休業・復職支援を行っている。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の希望や生活環境に合わせたシフト編成を行うとともに、非常勤職員から常勤職員への登用制度を導入している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年次有給休暇の計画的取得目標（年5日以上の確実に取得）を設定し、管理者が取得状況を毎月チェックして積極的な取得・声かけを行っている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

セントラルキッチン作業や外部就業店舗指導において、業務手順の標準化（マニュアル化）と複数担当制を導入し、特定職員へ業務が集中しない体制を整えている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害特性に応じた作業内容の調整、休憩時間・シフト配慮、相談体制の構築など、障害を持つ職員・スタッフが安心して勤務できる環境を整備している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者や外部相談機関等を窓口とした職員相談窓口を設置し、業務上の悩みやメンタルヘルスに関する相談体制を整備している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

基準を満たす非常勤職員を含めた定期健康診断を実施するとともに、事業所内に専用の休憩スペースを整備している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

荷物の搬入・搬出や姿勢配慮、安全な搬送手順等に関する姿勢・体動指導や腰痛予防の研修を実施している。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故発生時対応マニュアル、ヒヤリハット報告体制、BCP（業務継続計画：災害・感染症・食品事故・車両事故等）を策定し、危機管理体制を整備している

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各工程（串打ち・仕込み作業・店舗清掃）における支援・作業時間の計測や課題抽出を行い、業務フローの最適化を図っている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

食品衛生管理（HACCP基準）に基づき、作業場・衛生庫・厨房・器具類の整理・整頓・清掃・清潔（5S）を日常的に点検・実施している。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各作業（生肉受入、串打ち、検品、各種記録等）の標準手順書（SOP）を作成し、支援記録・実績記録票の様式統一と記載簡略化を図っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害福祉専用クラウドシステム（業務支援ソフト：ポチパス、簡単請求ソフト）および情報端末を導入し、支援記録・国保連請求データ連携・情報共有の効率化を図っている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

本部・店舗・外部就業先（5班）間および現場職員間での迅速な連絡・安否確認のため、ビジネスチャットツール（Google Workspaceチャット等）や通信端末を活用している。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援業務と間接業務（清掃、仕込み準備、事務作業等）の役割分担を明確化し、支援員が利用者の直接支援・指導に専念できる体制を構築している。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝礼・夕礼および定期的なスタッフ会議（支援・業務改善ミーティング）を開催し、支援方法の見直しや勤務環境の改善意見を積極的に汲み取っている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

店舗運営や地域イベント、販売活動を通じ、地域住民との直接的な交流機会を創出し、職員および利用者のやりがい向上に繋げている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

採用時研修および年間の理念研修を通じ、障害者総合支援法、権利擁護、利用者本位の支援方針についての理解を深める機会を定期的（年1回以上）に提供している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

スタッフ会議やミーティングの場において、利用者の工賃向上・一般就労移行・スキルアップ等の成功事例や、家族からの感謝の言葉・アンケート結果を全体共有し、モチベーション向上を図っている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

製造

（具体的な内容）

セントラルキッチン等での食品調理補助作業（食材の仕込み・串打ち・計量・パック詰め等）、製品の検品・梱包・発送準備、作業器具の清掃・衛生管理、店舗清掃、事務作業（メニュー・チラシ・金券作成・ラミネート）

平均工賃 月額

未公表

平均工賃 時間額

未公表

生産活動収入（年間売上高）

未公表

生産活動経費

未公表

工賃支払総額

未公表

退所者数 昨年度

未公表

退所者数 一昨年度

未公表

退所者数 一昨昨年度

未公表

退所者数 （主な退所理由）

未公表

昨年度 移行者数

未公表

昨年度 移行率

未公表

一昨年度 移行者数

未公表

一昨年度 移行率

未公表

一昨昨年度 移行者数

未公表

一昨昨年度 移行率

未公表

就職後６月 定着者数

未公表

就職後６月 定着率

未公表

就職後１年 定着者数

未公表

就職後１年 定着率

未公表

就職後２年 定着者数

未公表

就職後２年 定着率

未公表

就職後３年 定着者数

未公表

就職後３年 定着率

未公表

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

男女共用便所

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

就労継続支援Ｂ型事業所C-ROOTS 管理者 井上美和

電話番号

07024923601

対応している時間

• 平日8:00～17:00
• 祝日10:00～15:00

定休日

土・日

留意事項

緊急時24時間対応

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

【事業所の特色・支援の特徴】 株式会社Continueの「就労継続支援B型事業所 C-ROOTS」では、個性や体調に寄り添い、安心して長く通える環境を整えています。 1. やりがいある生産活動 串打ちやセントラルキッチンでの軽作業・発送準備等、明確なマニュアルと複数の工程を用意。未経験からでも安心してスキルを磨き、工賃向上を目指せます。 2. 丁寧なサポート体制 サービス管理責任者や作業指導員が常駐し、個別面談や体調に応じたシフト配慮、清潔な作業環境の維持徹底により、利用者の自立と社会参加を全力で支援します。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

200円

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者が利用者の意向や障害特性を把握し、個別支援計画書を作成した上で、本人・家族へ分かりやすく説明を行い、書面にて署名・捺印による同意を取得している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約締結時に、重要事項説明書および利用契約書に基づきサービス内容、利用条件、権利擁護、緊急時対応等を丁寧に説明し、書面にて同意・交付を行っている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

負担上限月額や自己負担が発生する場合の費用、実費負担（給食費や行事費等）について重要事項説明書に明記し、契約時に詳細を説明した上で同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

インテークおよびアセスメントを実施し、利用者の就労意向、体調面、生活課題等を多角的に把握・分析した上で個別支援計画の策定に活用している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護方針を定め、相談室等のプライバシーが守られる個室空間の設置、利用者の個人情報や支援記録の鍵付き保管・アクセス制限を徹底している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付担当者・苦情解決責任者を配置し、事業所内掲示や重要事項説明書により相談窓口（第三者委員を含む）を明示するとともに、受付・対応記録簿を整備している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々のサービス提供記録や作業実績、工賃支給状況、個別支援計画の進捗状況を毎月確認し、達成度や課題の把握を行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

少なくとも6ヶ月に1回以上のモニタリングを実施し、本人の意向や作業状況の変化に応じて、個別支援計画の評価・見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当者会議への出席、月次のモニタリング報告書の送付、体調や生活状況の変化が生じた際のタイムリーな情報共有を通じ密に連携している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の同意を得た上で、通院状況や処方・配慮事項について主治医や訪問看護ステーション等と情報共有し、医療面・精神面の安定に配慮した支援を行っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用時研修や定期的な事業所内研修において、障害者虐待防止、身体拘束廃止、個人情報保護、関係法令等のコンプライアンス周知徹底を行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度ごとの事業計画書および収支予算書を作成し、工賃向上計画に基づいた生産活動目標の設定と定期的な進捗管理を行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

WAM NET等を通じた事業情報の公表、財務状況や工賃実績の公開、掲示物による重要事項や苦情窓口の周知を行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者アンケートやヒヤリハット報告、苦情内容等を分析し、作業環境の改修や支援手順・マニュアルの見直しを実施している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者、サービス管理責任者、職業指導員、生活支援員の業務分担表や組織図を作成し、それぞれの役割と責任を明確化している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎朝夕の申し送りミーティングの実施、支援記録ソフトおよび連絡ツールの活用により、利用者の体調・作業状況等の情報をリアルタイムで共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者やサビ管による定期的な個別に面談（キャリア面談等）やOJT指導を実施し、業務上の悩みや支援方法に関する相談体制を整えている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

食品衛生管理（HACCP基準）に基づく日次チェック、避難訓練の定期実施、事故発生防止マニュアルの整備およびヒヤリハット事例の共有を行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規定を整備し、利用者の同意書の取得、紙媒体の施錠保管、電子データのパスワード管理および職員への規約遵守の徹底を行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人または家族から請求があった場合、個人情報保護規定に基づきサービス提供記録や個別支援計画等の閲覧・開示に応じる体制を整えている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画を策定し、虐待防止・権利擁護、事故防止、衛生管理、外部の専門研修（サビ管・強度行動障害等）への参加を計画的に実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な面談や満足度調査（アンケート等）で得られた利用者の意見・要望をスタッフ会議で検討し、作業工程や支援体制の改善に反映させている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

作業手順書（串打ち・セントラルキッチン作業等）、非常災害対応、事故防止等の各種マニュアルを作成・整備し、実情に合わせて定期的に見直しを行っている。