自立訓練事業所「Ｓ・ＩＰＳ」

「追及」「挑戦」「創造」の事業理念のもと、 ①利用者の自立と社会経済活動への参加を促進するために、就労の機会を提供するとともに一般就労への移行に向けて支援します ②適切な福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的な提供が行えるよう配慮をします ③利用者等の意志及び人権を尊重し、公正中立にサービスの提供を行います ④ガイドラインに従い、虐待防止に努めます ⑤サービスの質の向上を行い、常にその改善を図ります ⑥地域との結びつきを重視し、連携を図ります

住所

島根県浜田市港町２７７

定休日

毎週日曜日、8月14・15日、12月29日〜翌年1月3日まで

電話

0855-28-7630

FAX

0855-28-7631

サービスを提供する地域

浜田市、江津市

ホームページ

http://seiwakai-shimane.com（新しいタブで開く）

自治体名

島根県

事業所番号

3210700617

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

医療法人

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいいりょうほうじんせいわかい

法人等の名称

社会医療法人清和会

法人番号

未公表

法人等の主たる事務所の所在地

島根県浜田市港町293-2

法人等の連絡先 電話番号

0855-22-2390

法人等の連絡先 FAX番号

0855-22-3680

ホームページ(ＵＲＬ)

https://seiwakai-shimane.com（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

林 輝男

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1956/11/08

事業所の名称(ふりがな)

じりつくんれんじぎょうしょしっぷす

事業所の名称

自立訓練事業所「Ｓ・ＩＰＳ」

事業所の所在地

6970052 島根県浜田市港町２７７

事業所の連絡先 電話番号

0855-28-7630

事業所の連絡先 FAX番号

0855-28-7631

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://seiwakai-shimane.com（新しいタブで開く）

指定事業所番号

3210700617

事業所 管理者氏名

林 輝男

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2025/11/01

指定の年月日

2025/11/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

鉄道：ＪＲ山陰本線浜田駅より タクシー１０分または徒歩３０分 バス：石見交通瀬戸ヶ島線下港町バス停より 徒歩１分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

訪問による訓練の実施の有無

○ なし● あり（該当）

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

39.50時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

6.0人

利用実人員

54人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

9.0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年間計画を立て、毎月1回以上様々な研修を実施している

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内でSDMに取り組んでいる。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人外研修として県や社協の研修に参加し、法人内でも虐待防止研修用冊子を用いて研修を行っている。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

08:30 ～ 19:30

事業所等の営業時間(土曜)

08:30 ～ 19:30

事業所等の営業時間(日曜)

未公表

事業所等の営業時間(祝日)

08:30 ～ 19:30

定休日

毎週日曜日、8月14・15日、12月29日〜翌年1月3日まで

留意事項

未公表

利用可能な時間帯(平日)

08:30 ～ 19:30

利用可能な時間帯(土曜)

08:30 ～ 19:30

利用可能な時間帯(日曜)

未公表

利用可能な時間帯(祝日)

08:30 ～ 19:30

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

５時間30分以上６時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

浜田市、江津市

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

社会医療法人清和会 西川病院

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

緊急時受入加算

○ なし● あり（該当）

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ホームページに明記。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所で必要な人員配置基準の情報共有を行っている。法人内の事業所同士が協力して研修を実施。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的にハローワークやHP、求人配信サービスなどを活用し採用に向けた動きを止めることなく実施。職員からの紹介制度もあり。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格学校へ向け、職場体験ツアーの案内をするとともに採用活動を実施。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

必要に応じて資格取得のための受講料や出張費用を法人負担としている。e-ラーニングで研修の受講体制を整備。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ポートフォリオ取り組み。所属長による面談。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年次有給休暇とは別に、小学校第3学年修了までの子を療育する職員は子の看護休暇・介護休暇また要介護状態にある家族の介護その他の世話をする職員は介護休暇を取得することができる制度あり。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤続1年以上の短時間職員で、本人が希望する場合には就業規則第6条第2項の規程により職員へ採用する場合あり。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

シフト作成時に積極的な声掛けを行っている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各事業所に配属されている障がいのある職員への勤務体制や業務に対する配慮を行っている。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員向けのレクリエーションの実施。職場ハラスメントの相談窓口を設置。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

非常勤も含めた全職員に対して健康診断とストレスチェックを実施。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員への「あんぜんあんしん総合マニュアル」の配布、整備。インシデント・アクシデント・ヒヤリハットシートを作成して報告、情報共有を行う。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各事業所ごとで「あり方検討会」の実施。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

専用の記録システムを使用し、支援内容や申し送り事項等の情報共有を図るとともに、記録の電子化により職員の事務負担の軽減、業務の省力化を行っている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所共通で各種委員会（虐待防止・身体拘束・感染症・苦情解決）の指針を整備し定例会議を開催。物品購入に関して、システムを利用した発注体制を取っている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ミーティングやカンファレンスで情報やフィードバックの共有。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全体会議やe-ラーニングの視聴により障害福祉等を学ぶ機会の実施。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

せいわ総合支援チームによる横断的関わり。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

短期滞在加算

● なし（該当）○ あり

精神障害者退院支援施設加算

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

個別計画訓練支援加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

看護職員配置加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

標準利用期間を超える利用者の数

未公表

事業所における主な訓練内容

未公表

支援プログラムの内容の公表

● なし（該当）○ あり

支援プログラムの内容

未公表

利用者の生活機能の改善状況等の評価結果の公表

● なし（該当）○ あり

評価結果

未公表

建物の構造 地上階

3階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

3階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

自立訓練事業所「S・IPS」

電話番号

0855287630

対応している時間(平日)

08:30 ～ 19:30

対応している時間(土曜)

10:30 ～ 19:30

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

10:30 ～ 19:30

定休日

日曜日、8月14・15日、12月29日〜翌年1月3日まで

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

IPSというプログラムに基づき一般就労をサポートする就労支援チームと 地域で自立した生活を送るため日常生活をサポートする生活支援チームがあります。 ※IPSとは一般就労を目指したい方をサポートするプログラムで、 仕事探しを始めるところから、仕事についた後も継続して個別支援を行います。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

１食につき４００円

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人（家族）、関係者等からのアセスメントにより計画を作成。サービス調整会議等において同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書や重要事項説明書等の説明書類にて説明し、本人より同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書や重要事項説明書等の説明書類にて本人へ説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントやモニタリング時等の面接を通じ、情報を把握している。カンファレンス等で課題を分析している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

鍵を各自で管理できる個人ロッカー（更衣用、貴重品用）を用意している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設内の目につきやすい場所に投書箱を設置している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

スタッフミーティングやカンファレンスなどを開催し状況を把握している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングや個別支援会議などを通じ計画を見直しを実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

圏域の自立支援協議会、サービス等調整会議等を通じ連携している。また、日頃からの連携も活発である。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケースカンファレンスや日ごろからの連携を通じ、情報共有している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

文書により従業者等に周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営会議等を開催し、年間の事業計画の進捗状況などを確認。適正な事業運営に努めている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページを開設。ブログや便りなどを通じ事業所の様子についてわかるようにしている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

スタッフ会やカンファレンスなど、必要に応じて改善すべき課題について話し合っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務分掌表を作成。また電子カルテなどを通じて情報共有できるようにしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

カンファレンスの開催、電子カルテ化による情報の共有。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

適宜、面接を実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設内研修会を開催している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設内研修会を開催している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

申し出があれば開示する。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間計週計画にもとづき、施設内研修を開催している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

スタッフ会やカンファレンスなど、必要に応じて改善すべき課題について話し合っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者全員に施設独自の「あんぜんあんしん総合マニュアル」を配布、適宜見直しをしている。