島根県

島根県の就労定着支援事業所

島根県で就労定着支援を提供する事業所の一覧です。

事業所 9 件（4市区町村）

就労定着支援とは：障害福祉サービスを利用して一般企業に就職した人が、働き続けられるよう、生活面の課題の相談や企業との調整を受けるサービスです。対象となる方・支援の内容

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就労定着支援の事業所がある市区町村です。数字は事業所数です。

ピンを押すと事業所名が表示され、事業所のページに進めます。

地域（都道府県は北から・市区町村ごと）に、事業所名の五十音順で並べています。

就労移行支援などを利用して一般企業に就職した人が、働き続けられるよう支えるサービスです。働くことに伴って生じる生活面の課題を一緒に確かめて相談や助言を行うほか、企業や医療機関などとの連絡調整を行います。

対象となる方: 就労移行支援・就労継続支援・生活介護・自立訓練を利用して一般就労した人で、働くことに伴う生活面の課題がある人。就職して6か月が過ぎてから利用できます。
主な支援の内容: 生活面の課題の把握と、相談・助言
企業・障害福祉サービス事業所・医療機関などとの連絡調整
月1回以上の対面での支援と、企業への訪問
利用できる期間: 最長3年
制度上の位置づけ: 障害者総合支援法の訓練等給付（2018年4月に創設）

出典

島根県で就労定着支援を使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくはお住まいの市区町村の障害福祉の窓口に確認してください。

費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります（1割より上限額のほうが低ければ上限額まで）。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。

所得に応じた1か月の利用者負担の上限
区分	世帯の状況	負担の上限（月額）
生活保護	生活保護を受けている世帯	0円
低所得	市町村民税が非課税の世帯	0円
一般1	市町村民税が課税の世帯で、所得割が16万円未満（入所施設を利用する20歳以上の人・グループホームの利用者を除く）	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

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