天竜福祉工場

社会福祉法人天竜厚生会が設置する天竜福祉工場において実施する指定障害福祉サービスの就労定着支援の事業の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に則った適切な事業の提供を確保することを目的とする。

住所

静岡県浜松市浜名区於呂4201-9

定休日

土曜日、日曜日、祝日

電話

053-583-1131

FAX

053-926-2943

サービスを提供する地域

通常の事業の実施地域は浜松市全域 （浜松市以外の地域については別途協議します）

ホームページ

https://www.tenryu-kohseikai.or.jp/syougai/factory/（新しいタブで開く）

自治体名

浜松市

事業所番号

2217260013

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんてんりゅうこうせいかい

法人等の名称

社会福祉法人天竜厚生会

法人番号

7080405003922

法人等の主たる事務所の所在地

静岡県浜松市天竜区渡ケ島２１７−３

法人等の連絡先 電話番号

053-583-1115

法人等の連絡先 FAX番号

053-583-1224

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.tenryu-kohseikai.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

伊藤 栄

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1950/05/01

事業所の名称(ふりがな)

てんりゅうふくしこうじょう

事業所の名称

天竜福祉工場

事業所の所在地

4340015 静岡県浜松市浜名区於呂4201-9

事業所の連絡先 電話番号

053-583-1131

事業所の連絡先 FAX番号

053-926-2943

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.tenryu-kohseikai.or.jp/syougai/factory/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2217260013

事業所 管理者氏名

井上裕一

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2018/04/01

指定の年月日

2018/04/01

指定の更新年月日(直近)

2024/04/01

事業所までの主な利用交通手段

鉄道： JR浜松駅下車→遠州鉄道新浜松駅より西鹿島線終点・西鹿島駅下車（約30分）→西鹿島駅から厚生会行きバスで「福祉工場」下車（約10分）または西鹿島駅よりタクシーを利用（約5分） 車： 新東名浜松浜北インターチェンジから所要時間約10分 東名浜松インターチェンジから所要時間約40分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0.0人

利用実人員

4人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人主催のキャリアに応じた研修 等

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

就労継続支援Ａ型と同時開催、内部研修会の実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:00～17:00

定休日

土曜日、日曜日、祝日

留意事項

国民の祝日、年末年始その他事業所の定める日については休日

利用可能な時間帯

• 平日8:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

通常の事業の実施地域は浜松市全域 （浜松市以外の地域については別途協議します）

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

基本理念・行動指針のミニパンフレットや人材育成必携を作成し、全職員へ配布することで明確化を図っている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

常時、中途採用を募集し、経験・年齢・資格有無等にこだわらず、幅広い人材を採用している。（毎年採用実績あり）

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉教育や実習生の受け入れを積極的に進めるとともに、社会福祉協議会が実施する「福祉のお仕事魅力発見セミナー」や「福祉職場体験」の受け入れにも取り組み、福祉職の魅力向上を図っている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社会福祉士・介護福祉士の試験対策講座、外国人向けの介護講座・日本語教室を開催している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

キャリアパス制度を導入し、キャリアの段位を明確にした人材育成計画を策定している。また、各段位に応じた人事考課も実施している。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新任職員や新任ソーシャルワーカーに対し、エルダーによるワークブックを用いた指導を導入している。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

役職者が定期的に面談を行うほか、キャリア意向調査を実施することで、キャリアや働き方等に関する意向確認や相談できる機会を確保している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育休（最大3歳となる前日まで）、介護休業（最大93日）を取得することができる。復帰後は短時間勤務、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ（時差出勤）、養育両立支援休暇から本人希望により働き方を選択できる。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年正規登用試験を実施している。また、都合により一時的に非正規職員になった職員に対しても、育児・養育及び介護等退職者再雇用制度やカムバック制度を導入しそれを活用できることとしている。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

健康管理のため、福利厚生として、人間ドック・予防接種・特定保健指導の実施や腰痛予防ベルトを支給している。また、メンタルヘルス推進室・ハラスメント相談窓口を設置し、相談体制を整えている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員を対象に、定期健康診断とストレスチェックを実施している。また、人間ドックの受診についても支援している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

スライディングボードやリフトの活用、腰痛ベルトの支給などを通して、職員の腰部負担を軽減している。また、新任職員研修では介護技術に関する講習を実施し、安全で負担の少ない介助方法の習得を促している。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

リスクマネジメントの把握やマニュアル等の整備を担うリスクマネジメント委員会を設置している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員アンケートや会議等の中で課題の見える化を行い、業務改善活動に取り組んでいる。ISO品質目標（部署目標）を定め、取り組みと評価、検討を行っている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務改善活動の中で５S活動等の実践による職場環境の整備を行っている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種業務手順書の作成や、記録・報告様式の標準化を行い、情報共有や作業負担の軽減を行っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録システムやタブレット等情報端末を導入している。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各施設・事業所の状況に応じ、介護ロボットやICT機器等を導入している。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各施設・事業所の状況に応じ、間接業務を行うアテンダントの採用や清掃の外注等を行っている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

横断的な委員会やプロジェクトの設置、また総務・会計・設備・物品購入などの事務処理部門の集約・協働化を進め、職場環境の改善に取り組んでいる。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ミーティングや会議等を通じ、勤務環境や支援内容の改善に努めている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

厚生会まつりや花火大会の開催、また福祉教育や見学受け入れ等を通じ、児童・生徒や住民との交流を実施している。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経験年数や役職に応じた階層別研修を実施し、都度、法人理念や法人方針を学習している。また、職種別にソーシャルワーカー研修やケアワーカー研修、また各種専門研修などを開催し学ぶ機会を提供している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

実践報告会や会議等で好事例を含めた実践報告を実施している。特に、支援が難しい認知症や強度行動障がいについて学び、実践につなげる研修を実施し、得られた好事例は施設・事業所間で共有している。

就労定着実績加算

● なし（該当）○ あり

支援開始後６月 定着者数

8人

支援開始後６月 定着率

100.0％

支援開始後１年 定着者数

4人

支援開始後１年 定着率

50.0％

支援開始後２年 定着者数

3人

支援開始後２年 定着率

37.5％

支援開始後３年 定着者数

3人

支援開始後３年 定着率

37.5％

窓口の名称

天竜福祉工場 苦情受付窓口

電話番号

053-583-1131

対応している時間

• 平日8:00～17:00

定休日

土曜日、日曜日、祝日

留意事項

国民の祝日、年末年始その他事業所の定める日については休日

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

就労継続支援Ａ型事業所等の利用を経て、通常の事業所（企業等）に雇用された障がい者の早期離職を防ぎ、職場に定着できるよう支援する事業です。具体的には、関係機関等との連絡調整を行いながら、就労に伴い生じている生活面の課題解決に向けて必要な支援を実施します。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2019/03/25

実施(受審)した評価機関の名称

一般社団法人 静岡県社会福祉士会

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

ダウンロード

公表ホームページのＵＲＬ

https://www.tenryu-kohseikai.or.jp/koukai/hyouka/（新しいタブで開く）

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始時、変更時に作成し同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書・重要事項説明書にて説明している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始時に受給者証を確認しながらおおよその金額を伝えている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用計画等、相談支援事業所と連携し個別支援計画を作成している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談は個室等にて実施している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情担当者、苦情解決責任者を配置。苦情対応マニュアルに基づき対応している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年に1回自己評価を実施。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月定期訪問しているため、見直しがあれば定期的に実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング時以外でも、状況が変化した場合には連絡している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要があった際には、利用者の主治医と連携している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

福祉事業所におけるコンプライアンスについて内部研修を実施。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

中期経営計画、事業計画に基づき事業を運営している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

収支計算書等のホームページでの公表、事業所に閲覧用の備置きを行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設自己評価やＩＳＯ部署目標の評価を実施し、改善策を事業計画に反映させている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画書に業務分掌を明記している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

営業日には、朝と夕に連絡会を実施。また職員会議も月に一度実施している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人としてメンタルヘルス推進室を設置。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全衛生委員会を設置している。法人建物維持管理マニュアルにて実施。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報に関する勉強会の実施。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書にて開示について明記している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

階層別研修、外部研修への参加、施設内研修の実施。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング等にて利用者から要望を聞き、改善を検討している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人としてマニュアルを整備し見直しを行っている。