緑ヶ丘育成園

1,障害者総合支援法に基づいた支援の実施。 2,個人情報保護法に基づき共通番号制度を含む個人情報の適正な対応。 3,利用者の意思や人格を尊重し常に利用者の立場で支援に当たる。 4,利用者の人権擁護、障害者虐待防止法、障害者差別解消法の遵守。 5,愛情、緻密、忍耐の執務訓を中心に職員の和をもって支援にあたる。 6,企画・実践・記録・反省を基本に支援にあたる。

住所

栃木県足利市葉鹿町2274

定休日

未公表

電話

0284-62-1521

FAX

0284-62-7495

サービスを提供する地域

栃木県足利市

ホームページ

https://watarase-kai.jp/service/#midorigaoka（新しいタブで開く）

自治体名

栃木県

事業所番号

0910200070

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんわたらせかい

法人等の名称

社会福祉法人 渡良瀬会

法人番号

4060005006256

法人等の主たる事務所の所在地

栃木県足利市葉鹿町2245

法人等の連絡先 電話番号

0284-62-8770

法人等の連絡先 FAX番号

0284-62-6513

ホームページ(ＵＲＬ)

https://watarase-kai.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

柏瀬 悦宣

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1963/11/25

事業所の名称(ふりがな)

みどりがおかいくせいえん

事業所の名称

緑ヶ丘育成園

事業所の所在地

3260143 栃木県足利市葉鹿町2274

事業所の連絡先 電話番号

0284-62-1521

事業所の連絡先 FAX番号

0284-62-7495

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://watarase-kai.jp/service/#midorigaoka（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0910200070

事業所 管理者氏名

森田 明子

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2006/10/01

指定の年月日

2006/10/01

指定の更新年月日(直近)

2024/10/01

事業所までの主な利用交通手段

電車の場合 東武伊勢崎線 足利市駅から ９.４km ＪＲ両毛線 小俣駅から ２.２km 自動車の場合 北関東自動車道 太田桐生インターチェンジから ６.６km 東北自動車道 佐野藤岡インターチェンジから ２７.８km

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

空床利用型・併設型

報酬区分

福祉型

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

72.9人

利用実人員

2人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

１３年（勤続１３年〜１３年１１か月）

平均年齢

45.1歳

一人当たり賃金（月額）

311,503円

職種

看護職員（保健師、看護師、准看護師）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

９年（勤続９年〜９年１１か月）

平均年齢

52.5歳

一人当たり賃金（月額）

334,421円

職種

管理栄養士・栄養士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

35.0歳

一人当たり賃金（月額）

365,524円

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

１２年（勤続１２年〜１２年１１か月）

平均年齢

43.6歳

一人当たり賃金（月額）

366,928円

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

１５年（勤続１５年〜１５年１１か月）

平均年齢

46.0歳

一人当たり賃金（月額）

414,567円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士、介護福祉士

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

6.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

0.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

サポーターズカレッジによる研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

東京都障害者虐待防止研修を受講した職員からの伝達研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

64人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

3人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

栃木県足利市

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

阿部医院本院、足利富士見台病院、冨士ヶ丘病院

利用定員

4

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅷ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅸ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所受入加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所体制確保加算

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

長期利用者数

2人

建物の構造 地上階

3階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

13台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

8か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

3か所

女子便所

8か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

3か所

男女共用便所

9か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

7か所

浴室の総数

12か所

個浴

3か所

大浴槽

5か所

特殊浴槽

2か所

リフト浴

2か所

浴室の設備の留意事項

同室に複数浴槽があるため、実際の浴室数としては7箇所である。

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情受付窓口

電話番号

0284-62-1521

対応している時間(平日)

09:00 ～ 17:00

対応している時間(土曜)

未公表

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

関東平野を一望できる四季に富んだ環境の地にあります。昭和43年7月1日に東京都都外施設第1号として開設され平成30年で50周年を迎えることができました。利用者様の平均年齢は57歳平均在所年数は22年と年々高齢化・長期化が進んでいます。事業内容としては生活介護140名施設入所支援140名短期入所4名となっています。年齢層や障害程度に幅があるため、各人にあった幅広いサービス提供に心掛けています。平成26年1月には建て替え工事が完了し、全館バリアフリー化され、身体的介護が必要な利用者様のニーズにもお応えできるようになりました。執務訓である愛情・緻密・忍耐の精神をモットーに和をもって努めています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2026/03/31

実施(受審)した評価機関の名称

特定非営利活動法人International SocialService

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

ダウンロード

公表ホームページのＵＲＬ

https://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/hyoka/hyokatop.htm（新しいタブで開く）

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

日額1,445円 （朝食330円（内食材料費300円、人件費相当費30円）昼食600円（内食材料費350円、人件費相当費250円）夕食515円（内食材料費345円、人件費相当費170円））食事提供体制加算該当者は食材料費のみ 日額980円となります。

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額11,500円

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

利用者に負担して頂くことが適当であるものについては、実費を負担していただきます。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

利用者に負担して頂くことが適当であるものについては、実費を負担していただきます。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

預り金管理料 月額3,000円、業務委託管理料 月額200円

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者様の個別の支援計画については、定期的に見直しのためモニタリングを実施し、ご家族様から同意書を取得しています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設を利用する際には、利用者様等に契約書や重要事項説明書等を説明し同意を取得しています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用料については、食費や光熱水費の他、必要な経費を契約書及び重要事項説明書等に明記して、契約時に説明を行っています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご家族様や福祉事務所等の関係機関より提供して頂いた情報を記録し、支援に活用させて頂いています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全館バリアフリー化は進んでおり身体的介護を必要な利用者様については対応が可能ですが、痰の吸引等の医療的ケアを必要とする利用者様については、看護師3名が日勤であり受入れが難しい状況です。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員倫理規程を基に、倫理委員会を中心に研修会を開催するなどして、人権尊重の取り組みを行っています。多床部屋にはカーテン等でしきるなどのハード面にも対応しています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付担当者・苦情解決責任者、第三者委員会を設置。また、苦情受付ボックスを設置し対応をしています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各部署や委員会等で定期的に提供状況をまとめ、それを元に改善に努めています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各部署や委員会のまとめや運営事項要望書を参考に、定期的に計画立案を行っています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画やモニタリング等について、相談支援専門員と連絡を取り合い、情報共有を図っています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎週木曜日の午後に嘱託医の往診があり、受診が必要な利用者様の診察を行っています。その他、定期健診や予防接種、医療的ケアの相談、他の病院の紹介状の記入もして頂いています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要な規程は就業規則、サービスガイドライン、事業・支援計画等に明記しています。支援会議では毎月倫理綱領を職員が読み上げ周知を図っています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各部署や委員会、担当者での反省やまとめや運営事項要望書等を踏まえて、定期的に計画の立案を行っています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部機関と契約をし定期的に内部監査を受けています。毎年、第三者評価を受審し、情報はネットで公開されています。事業報告については、機関誌やホームページで公開しています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供にあたり改善すべき点は会議を設け速やかに対応しています。第三者評価で受けた指摘事項について、改善計画を立て取り組んでいます。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

キャリアアップ制度を導入し職員の職責や役割については就業規則に明記し、明確化を図っています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月職員会議・支援会議等を開催し、議事録を配布し情報の共有化を図っています。法人内の施設とは毎月2回連絡会を開催。適宜、他機関との連絡協議会等にも参加している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

適宜、上司や担当者が相談を受入れ、時には面接や聴き取りを行っています。会議の場や個人対し適宜、指導を行っています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

衛生管理者を中心に、職員のストレスチェックアンケート調査を行うなどして、健康管理に努めています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全職員より個人情報保護に関する誓約書に署名して頂き、個人情報の漏洩に努めています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設の利用サービス内容についてはホームページや機関誌等で開示しています。個人の支援記録については、毎月保護者様に送付しています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者様の人権を遵守するための虐待研修や利用者支援においての介護技術等様々なニーズにお応えするために、内部研修の開催や外部研修等に参加する機会を多く設けております。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者様の支援に際しては、ご本人様の意向や利用自治会での意見要望事項等を基に支援しています。保護者様から頂いた要望書事項については速やかに対応するように努めています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年、事業・支援計画書を全職員に配布し統一した支援ができるように心掛けています。その他のマニュアルについては、各部署に配布し活用しています。