障害者相談支援センターこころ

この事業所が実施する事業は、利用者又は保護者(以下「利用者」という）の意思を尊重し、常に当該利用者等の立場に立って行う。 事業の実施にあたっては、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営む事ができるよう配慮して行う。

住所

栃木県下都賀郡壬生町通町5-34

定休日

土日祝

電話

0282-21-7535

FAX

0282-21-7804

サービスを提供する地域

壬生町・宇都宮市・下野市・小山市・上三川町・鹿沼市・栃木市

ホームページ

https://kokoro-sk.com/（新しいタブで開く）

自治体名

栃木県

事業所番号

0932300155

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

とちぎそーしゃるさーびすかぶしきがいしゃ

法人等の名称

栃木ソーシャルサービス株式会社

法人番号

7060001022584

法人等の主たる事務所の所在地

栃木県下都賀郡壬生町通町5-34

法人等の連絡先 電話番号

0282-21-7535

法人等の連絡先 FAX番号

0282-21-7804

ホームページ(ＵＲＬ)

https://kokoro-sk.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

粕尾薫

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2011/02/17

事業所の名称(ふりがな)

しょうがいしゃそうだんしえんせんたーこころ

事業所の名称

障害者相談支援センターこころ

事業所の所在地

3210227 栃木県下都賀郡壬生町通町5-34

事業所の連絡先 電話番号

0282-21-7535

事業所の連絡先 FAX番号

0282-21-7804

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://kokoro-sk.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0932300155

事業所 管理者氏名

渡邊 紀子

事業所 管理者職名

相談支援専門員

事業の開始(予定)年月日

2011/02/17

指定の年月日

未公表

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

電車：壬生駅から徒歩20分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

37.50時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

51人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

営利法人

報告の単位

法人

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

54.0歳

一人当たり賃金（月額）

250,814円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

保育士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

セルフケア看護アプローチ

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

身体的拘束等の適正化の推進

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～16:00

定休日

土日祝

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～15:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

５時間30分以上６時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

壬生町・宇都宮市・下野市・小山市・上三川町・鹿沼市・栃木市

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

要望、苦情窓口

電話番号

0282-21-7535

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土日祝

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

● なし（該当）○ あり

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等の提供内容について分かりやすく説明し同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書に基づき説明をしている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各部門との情報共有・担当者会議等

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各部門との情報共有、業務カンファレンス

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各部門との情報共有、業務カンファレンス

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各部門との情報共有、業務カンファレンス

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各部門との情報共有、業務カンファレンス

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各部門との情報共有、業務カンファレンス

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

電話、会議

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務カンファレンス、法人勉強会の実施

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務カンファレンス、法人勉強会の実施

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務カンファレンス・情報共有

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務カンファレンス・ミーティング

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各部門との情報共有・業務カンファレンス

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

● なし（該当）○ あり

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務カンファレンス

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報書類の管理・業務カンファレンス

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

● なし（該当）○ あり

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務カンファレンス

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議・各部門との情報共有

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務カンファレンス