真岡相談支援センター

利用者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、当該利用者の心身の状況や置かれている環境等に応じて、適切な障害福祉サービス等が多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。また、指定障害児相談支援の実施に当たっては、利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立って行います。

住所

栃木県真岡市熊倉1−30−1

定休日

日曜日・年末年始（12/31〜1/3）

電話

0285-81-7500

FAX

0285-81-7600

サービスを提供する地域

真岡市

自治体名

栃木県

事業所番号

0970900072

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃさしのべるて

法人等の名称

株式会社サシノベルテ

法人番号

1050001039148

法人等の主たる事務所の所在地

茨城県桜川市真壁町飯塚1006-2

法人等の連絡先 電話番号

0299-22-5000

法人等の連絡先 FAX番号

0299-23-5000

ホームページ(ＵＲＬ)

http://sashinoberute.co.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

久保田嘉郎

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2015/04/21

事業所の名称(ふりがな)

もおかそうだんしえんせんたー

事業所の名称

真岡相談支援センター

事業所の所在地

3214369 栃木県真岡市熊倉1−30−1

事業所の連絡先 電話番号

0285-81-7500

事業所の連絡先 FAX番号

0285-81-7600

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

0970900072

事業所 管理者氏名

高松 美幸

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2023/05/01

指定の年月日

2023/05/01

指定の更新年月日(直近)

2029/04/30

事業所までの主な利用交通手段

真岡駅から車で7分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

月例研修、課題研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

県または市町主催の研修の参加及び事業所内研修の実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜・祝日9:00～18:00

定休日

日曜日・年末年始（12/31〜1/3）

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日・土曜・祝日9:00～18:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

真岡市

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

法人内苦情窓口

電話番号

0299-22-5000

対応している時間

• 平日・土曜・祝日9:00～18:00

定休日

日曜日・年末年始（12/31〜1/3）

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者と面談を行い、利用者の様々な状態に応じた計画を各々作成し、同意のサインをいただいている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提要前に、利用者契約に対する説明を行って同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者負担の利用料を行政に確認し、利用者に説明して徴収している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

特定および一般の相談支援専門員から基本情報を入手し、及び家族からの聞き取りを行い、個別支援会議にて分析を行う。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内のミーティングで具体例を含め共有している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談、苦情については報告書にまとめ、本社と共有しており、再発防止策を策定している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画の管理や業務日報を用いてサービスの提供状況を把握している

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の成長を踏まえ、モニタリングや個別支援計画の見直しを行なっている

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

訪問や電話で相談支援専門員等と利用者の情報の共有を行なっている

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害者総合支援法をはじめとする関連法規について研修をおこない周知する

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

エリアマネージャーを配置し、計画的な事業運営を行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部のコンサルタントと契約をして透明性を確認いただいている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各月に会議を行ない、改善すべき課題は共有し、解決に向け取り組んでいる。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

エリアマネージャー、管理者、サービス管理責任者で責任、役割の分担を行なっている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

連絡ノートで情報の共有を行なっている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

エリアマネージャーを配置し、適宜実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本社が中心となり、ミーティングで各取組を明確化している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に個人情報保護について同意を得て、慎重に扱っている

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービスの提供記録を残し、開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の事業所内研修や課題の提出、外部研修への参加を計画的に行っている

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者等の意向を伺う場を設けて提供内容の改善を行なっている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルを作成し、実施している。