アウル

利用する方々の生涯的な展望に立ち、全ての方が「自分らしく暮らす」ことを目指し、個人の尊重、社会性や自立性を養い、個々のライフステージに応じた支援を実施する。 利用する方々に真摯に向き合い、深く愛情を持って、豊かな生活が送れるように支援する。また、地域の福祉課題に積極的に取り組み、住民と共に協働し、「潤いのある」地域を創造する。

住所

栃木県那須郡那珂川町小口1728

定休日

未公表

電話

0287-92-5511

FAX

0287-92-5513

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

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自治体名

栃木県

事業所番号

0922500053

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんどうあいかい

法人等の名称

社会福祉法人 同愛会

法人番号

8060005002631

法人等の主たる事務所の所在地

栃木県塩谷郡塩谷町熊ノ木1057-1 ライキ園

法人等の連絡先 電話番号

0287-45-2940

法人等の連絡先 FAX番号

0287-45-2941

ホームページ(ＵＲＬ)

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法人等代表者の氏名

菊地月香

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1932/09/01

事業所の名称(ふりがな)

あうる

事業所の名称

アウル

事業所の所在地

3240618 栃木県那須郡那珂川町小口1728

事業所の連絡先 電話番号

0287-92-5511

事業所の連絡先 FAX番号

0287-92-5513

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

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指定事業所番号

0922500053

事業所 管理者氏名

塚田 翔伍

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2023/04/01

指定の年月日

2023/04/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

東北本線氏家駅より車で30分程度

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

1棟

全共同生活住居の定員数（合計）

5人

名称

アウル

開設年月日

2023/04/01

所在地

栃木県那須郡那珂川町小口1728

定員数

5人

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

未公表

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

2.6人

利用実人員

5人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.9人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所内での研修計画も基づき実施。職層に合わせた研修の実施。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

強度行動障害支援者養成研修等の受講。伝達研修等の実施。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部の虐待防止研修の受講。伝達研修や事業所内での研修の実施。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

主たる対象とする障害の種類

定めていない

協力医療機関

那須中央病院

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人理念や基本方針を掲げ、全職員に周知し、ホームページに掲示している。また、法人理念や基本方針に加え、各事業所において、理念等に基づく事業計画を作成し、具体化に向けた事業運営及び人材育成を実施している

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人全体による採用活動、キャリアアップに通じる人事異動、法人内新人職員研修や中堅、管理職研修、専門領域別研修などの研修制度を構築して運用している。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格や経験、年齢等にこだわらない採用活動を実施している。特に中途採用においては、他産業の経験は福祉関係にも有効と捉え、積極的に取り組んでいる。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

当該事業を幅広く地域に知ってもらうため、職業体験や実習生の受入れや地域行事への参加、地域交流、公益的な取り組み(災害福祉協定や子ども食堂、生活困窮者支援など)に取り組んでいる。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

国家資格取得推奨の為の勤務の配慮や、経験年数に応じ、より専門性を高めるためのサービス管理責任者、強度行動障害者支援者、喀痰吸引、相談支援専門員等の研修を受講し、併せて運営スタッフにも派遣している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内研修や外部研修の受講を通した個人の適性に応じた人材育成及びキャリアアップに努めている。人事考課制度の導入はしていない

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新人職員には重点的に育成するため、１か月程度の指導職員を配置している。それ以降は、仕事やメンタル面等の相談に応じ、適宜、育成に関わるように努めている。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的ではないが、仕事の進捗や成果、経験等に応じ、適宜必要に応じた面談を実施している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育休、産休、介護休暇等、仕事との両立を目指すための制度を構築、運用している。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各職員の事情等に応じた勤務調整や配慮、非正規、正規職員への登用など、相談に応じ柔軟な対応を実施している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

希望や必要性に応じた有給休暇の取得を推奨している。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

スキル向上のための人材育成に取り組み、業務が属人化しないように業務担当者を定期的にローテーションし、複数の職員が同様の業務を担当できるように取り組んでいる。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害のある方の状況に合わせた業務内容や勤務について、当人と協議し、働き続けることが可能となるように取り組んでいる。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断や、従業者の休憩室の明確化、必要に応じた健康相談などを実施している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修等を通じた介護技術の習得やリフト等介護ロボットの導入、腰痛対策の周知などに取り組んでいる。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故対応、苦情解決、危機管理等の対応マニュアルを整備し運用している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

課題を明確化し、職場の構造上の課題や人的な課題などから業務内容を分析し、早期の課題解決に取り組んでいる。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種マニュアルや業務手順書を整備し、定期的に見直しを実施。併せて記録や報告書の様式も重複内容を避けるなど、業務負担の軽減につながるよう必要に応じた検討をしている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録の様式を整備し、PCによる記録を導入している。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

移乗支援や移動支援、入浴支援、見守り支援等、業務負担軽減を目的に介護ロボットを導入している。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務内容を明確化し個別に応じた支援計画や手順書等を作成している。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内において、各種委員会を設け、各種指針や研修の開催、サービス向上に資する取り組みを行っている。また共同購入や一括した労務管理など、効率化を図り、事業所の負担軽減に取り組んでいる。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

主任やサビ菅等による必要に応じた相談や業務内容の協議などを通して、福祉・介護職員の気づきによる業務改善等に取り組んでいる。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

体験学習の機会の場や地域住民との交流、利用者の外出支援などを通し、福祉職の幅広い知見につなげるように取り組み、同時に施設や利用者を知っていただく等、地域住民に理解していただく機会と捉え実践している。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

外部研修や法人内研修、日常的な指導職員によるスーパーバイズを通し、利用者中心主義を徹底し、法人理念の浸透や障害福祉の変遷にも理解するよう努めている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援の好事例は会議等で共有し、次の機会に活かしている。利用者や家族、地域からの謝意などは、ミーティングや回覧などで職員と共有するように努めている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

新規入居者数

1人

退居者数

1人

うち一人暮らしへの移行者数

0人

入居者の主な日中活動の場

生活介護

入居者の平均年齢

59.8歳

最高齢者の年齢

66歳

最年少者の年齢

20歳

個人単位居宅介護利用者の数

3人

実施した直近の年月日

2025/04/21

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

ダウンロード

地域連携推進会議の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

浴室の総数

1か所

個浴

1か所

大浴槽

未公表

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情解決窓口

電話番号

0287-92-5511

対応している時間(平日)

09:00 ～ 17:00

対応している時間(土曜)

09:00 ～ 17:00

対応している時間(日曜)

09:00 ～ 17:00

対応している時間(祝日)

09:00 ～ 17:00

定休日

なし

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

少人数のアットホームな雰囲気の中、地域とのつながりを大切にし、バリアフリーの設備において、個別のニーズや生活スタイルに応じた豊かで彩のある生活を提供する。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

提供エリア外燃料実費相当

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

\10000/月

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

\35000/月 （負担上限月額0円の場合、家賃補助10000円あり）

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

当該月の総利用料を按分

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

当該月の総利用料を按分

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費相当

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画書を作成し同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書及び契約書、個別支援計画書等にて同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書、契約書等により同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントを実施し課題を整理している。また、日々の記録やモニタリング等を通して評価している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な内部研修や外部研修へ参加するとともに資格取得を推奨、状態像に合わせた取組、援助の工夫

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

プライバシー保護のマニュアルを整備し職員に周知、個人情報保護に関する誓約書

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付マニュアルを整備し相談や苦情をニーズとして対応

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なケア介護やモニタリング会議を通して支援員等で情報を共有し、課題の確認、改善に向けて取り組んでいる。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なケース検討会議、モニタリング会議等の実施

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なケース検討会議、モニタリング会議等の実施

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

通院等を通して、病状に対する相談や確認、共有等の実施

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルにて権利擁護や倫理規定等を定めて職員への周知を図っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各事業計画の作成や周知の徹底

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

現況報告、財務諸表等のホームページ公開

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なケース会議やその他の会議等において、課題の確認、検討、改善を図っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

組織図や役割分担表に基づいて役割を明確にしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画および申し送り、記録の整備等で共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者や各職務担当者の配置。必要に応じた相談や指導。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全や衛生に関することについて、職員への周知の他、マニュアルや設備、備品の整備

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規定を整備し、職員から個人情報に関する誓約書を取得している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

記録の整備、保管、必要時の開示をしている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人および事業所内研修計画に基づいた研修の実施。また、新入職員は個別の研修計画に基づき実施。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の意向を盛り込んだ支援計画の作成および、モニタリングによる確認の実施

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

総合マニュアルの整備、見直し