sanit

児童発達支援及び放課後等デイサービスの円滑な運営管理を図るとともに、障害児の意思及び人格を尊重し、適正な通所支援を提供することを目的とします。 理学療法士が監修した運動プログラムを提供します。 運動を用いて子供達の「好奇心・やる気・集中力」を刺激し、学ぶことへの探求心、目的遂行のために必要な考える力、我慢する心を芽生えさせ、社会で生き抜く力を育みます。

住所

栃木県日光市並木町1‐14

定休日

日曜日、８月１３日から１６日及び１２月２９日〜翌年１月３日

電話

0288-25-3203

FAX

050-3134-7286

サービスを提供する地域

日光市（旧今市地域)

自治体名

栃木県

事業所番号

0950600189

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃさにっと

法人等の名称

株式会社ｓａｎｉｔ

法人番号

4060001035366

法人等の主たる事務所の所在地

栃木県日光市並木町1‐14

法人等の連絡先 電話番号

0288-25-3203

法人等の連絡先 FAX番号

050-3134-7286

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

中野 朋之

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2022/10/13

事業所の名称(ふりがな)

さにっと

事業所の名称

sanit

事業所の所在地

3211271 栃木県日光市並木町1‐14

事業所の連絡先 電話番号

0288-25-3203

事業所の連絡先 FAX番号

050-3134-7286

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

0950600189

事業所 管理者氏名

石塚 隆一

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2022/12/01

指定の年月日

2022/12/01

指定の更新年月日(直近)

2028/11/30

事業所までの主な利用交通手段

電車：JR今市駅、東武下今市駅 徒歩15分 車：日光宇都宮道路今市インターより 約５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「放課後等デイサービス」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

○ なし● あり（該当）

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

● なし（該当）○ あり

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

● なし（該当）○ あり

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日11:30～17:30
• 祝日9:00～17:00

定休日

日曜日、８月１３日から１６日及び１２月２９日〜翌年１月３日

留意事項

臨時的に開所することあり

利用可能な時間帯

• 平日14:00～17:30
• 祝日10:00～15:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

日光市（旧今市地域)

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

医療法人美光会 吉原医院

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

家庭連携加算

○ なし● あり（該当）

関係機関連携加算

○ なし● あり（該当）

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

○ なし● あり（該当）

専門的支援加算

● なし（該当）○ あり

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

放課後等デイサービスガイドラインにおける自己評価の公表の有無

● なし（該当）○ あり

学校との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

家庭連携や事業所内相談支援や関係機関連携に努める

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

女子便所

1か所

男女共用便所

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

誘導灯、備蓄品(食料、飲料水等3日分)

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

相談・苦情窓口

電話番号

0288-25-3203

対応している時間

• 平日11:30～17:30
• 祝日9:00～17:00

定休日

土曜日、日曜日、お盆、年末年始

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

理学療法士が監修した運動プログラムを提供します。 運動を用いて子供達の「好奇心・やる気・集中力」を刺激し、学ぶことへの探求心、目的遂行のために必要な考える力、我慢する心を芽生えさせ、社会で生き抜く力を育みます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングにて、利用者の現在の状態（病歴、家族、性格、食事など）を把握、ニーズの変化、療育の内容を確認、児童発達支援管理責任者による個別支援計画案を担当者会議を開催し、各職員の意見を取り入れ、その内容を取り入れながら、児童発達支援管理責任者が再度本案を作成、保護者及び利用者に対し具体的な内容について説明、同意を得る。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新規契約の際に口頭・書面にて説明している

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新規契約また更新契約の際に随時口頭説明している

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画作成後、実際にサービスを開始し、利用児童にあった療育内容か、利用児童及び保護者のニーズにマッチしているか、注視する。モニタリングの継続で信頼関係を築きながら本音を話せる環境を作り、短期目標及び長期目標について、アセスメントを行う。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

物理的な対応は、相談室は個室になっており、必要であればサウンドマスキング（会話漏れを音で聞こえにくくする方法）で話しやすい環境を整備する。個人情報の取り扱いについての規程等を定期ミーティングなどで確認、また私用の端末機の持ち込みの禁止、個人などの利用時の注意、個人情報守秘義務の誓約書の取り交わしなど実施。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書にて、相談受付窓口の周知、各市区町村の受付窓口、都道府県の福祉協議会の相談窓口などの周知。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所のサービスなどについての保護者アンケートの実施、事業所職員にて事業所自己評価の実施、保護者からのアンケートの結果と事業所の職員の自己評価の評価結果に齟齬がある項目について特に時間をかけて検討する。サービスを提供する側と受ける側の感じ方、ニーズについて検討を行う。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリングにて、利用者の現在の状態（病歴、家族、性格、食事など）を把握、ニーズの変化、療育の内容を確認し、必要があれば見直しを図る。 障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に連絡を取り合う。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

主治医のいる利用者様について必要時には連絡を行い、医療的な観点からのアドバイス、事業所内での様子の報告などを行う。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

コンプライアンスについての義務、報告窓口を定期ミーティングにて周知

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

より良い療育の提供については、職員のメンタルケア、働きやすい環境を整備する。年次有給休暇の取得を積極的に促したり、子育ての必要な職員には代替職員の増員など取り組みを行う。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に保護者アンケートの実施、事業所にて公表、公表システムなどの登録を行う

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に職員ミーティングを行い、利用者様ごとに気付いた点や、保護者様からのお話し、ヒヤリハット、障害特性に対する法人としての考え方、療育の方法など周知を行う。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者をはじめ、各職員ごとに療育の考案、保護者様の対応、送迎管理、記録管理、安全衛生管理、物品管理、勤怠管理などの分担を各自割り当てている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供前の引継ぎ、連絡事項の確認など徹底する。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な職員ミーティングをはじめ、サービス提供前のミーティングなどで全体の中の相談を受ける。また個別的には、定期的に職員個別面談を行い、相談、自己評価、事業所評価により、次回までに改善すべき点、従業者からは会社に対する要望を話す機会を設けている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

コロナ感染症対策も含め、手洗いの実施、定期的な換気、飛沫防止対策、物品の消毒など実施。運営に関する安全管理についてはヒヤリハット報告書を定期的に職員ミーティングにて報告、検討、改善計画、実行を行う。法人内部の安全管理は労働時間の適正化、年次有給休暇取得の促進、定期的な個人面談などの対策の実施

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の取り扱いについての規程等を定期ミーティングなどで確認、また私用の端末機の持ち込みの禁止、個人などの利用時の注意、個人情報守秘義務の誓約書の取り交わしなど実施。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

● なし（該当）○ あり

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に職員ミーティングを行い、障害特性に対する対応方法、運動療育の考案、強度行動障害基礎研修、実践研修の受講、法人として療育の考え方など研修を行う。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

特に留意している点は、初回の個別支援計画作成後、実際にサービスを開始し、利用児童にあった療育内容か、利用児童及び保護者のニーズにマッチしているか、注視する。定期的に行うモニタリングの継続で信頼関係を築きながら本音を話せる環境を作り、短期目標及び長期目標について、アセスメントを行い、随時方針の転換を行う。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に職員ミーティングを開催し、安全管理マニュアル、虐待防止マニュアル、送迎時の注意事項、過去のヒヤリハット報告書の再度の周知を行う。また職員の意見を取り入れ変更も随時行う。