ステップ

１ 利用者に就労の機会を提供して、その知識及び能力の向上のために必要な訓練等を適切かつ効果的に行う。 ２ 地域との結び付きを重視し、利用者の所在市町村、他の事業者等との密接な連携に努める。 ３ 法及び関係法令を遵守し、福祉サービスを実施するものとする。 ４ 事業者は、個別支援計画に基づき、利用者の心身の状況に応じて、その者の支援を適切に行う。 ５ 事業者は、その提供する障がい福祉サービスの質の評価を行い常にその改善を図る。

住所

徳島県板野郡藍住町奥野字猪熊175番地2 藍住町農業振興センター 小会議室

定休日

土曜日、日曜日、国民の休日に関する法律に規定する祝日、１２月２９日から翌年１月３

電話

088-635-8461

FAX

088-635-8462

サービスを提供する地域

徳島県板野郡藍住町

ホームページ

https://orange-note.org/（新しいタブで開く）

自治体名

徳島県

事業所番号

3611540158

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

あいずみちょうてをつなぐいくせいかい

法人等の名称

藍住町手をつなぐ育成会

法人番号

1480005003973

法人等の主たる事務所の所在地

徳島県板野郡藍住町東中富字西安永133番地71

法人等の連絡先 電話番号

088-635-8461

法人等の連絡先 FAX番号

088-635-8462

ホームページ(ＵＲＬ)

https://orange-note.org/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

高田 逸雄

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2006/12/27

事業所の名称(ふりがな)

すてっぷ

事業所の名称

ステップ

事業所の所在地

7711202 徳島県板野郡藍住町奥野字猪熊175番地2 藍住町農業振興センター 小会議室

事業所の連絡先 電話番号

088-635-8461

事業所の連絡先 FAX番号

088-635-8462

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://orange-note.org/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

3611540158

事業所 管理者氏名

森 哲哉

事業所 管理者職名

所長

事業の開始(予定)年月日

2009/04/01

指定の年月日

2015/04/01

指定の更新年月日(直近)

2021/03/11

事業所までの主な利用交通手段

徒歩又は車輌（最寄りのバス停留所「藍住役場前」）

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

6.6人

利用実人員

27人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

4.0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

旧ホームヘルパー2級研修課程修了者 同行援護従事者養成研修課程修了者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

強度行動障がい支援者養成研修等を受講した。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

全国障害者総合福祉センター主催の「意思決定支援に関する研修」を常勤1名、非常勤1名に受講させ、事業所内の研さんを深めた。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部機関の障がい者虐待防止・権利擁護研修「共通講義」を全職員受講させ、事業所内の啓発を継続させる。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

7人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 毎日8:30～17:30

定休日

土曜日、日曜日、国民の休日に関する法律に規定する祝日、１２月２９日から翌年１月３

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 毎日9:30～15:30

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

６時間以上６時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

徳島県板野郡藍住町

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

社会医療法人凌雲会 稲次病院 枡富歯科医院 奥村医院

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人事業所の理念を掲げ、障がい児者支援に関する重点事項とともに、事業計画において定めた上でこの実現に向けた事業を行うことを明確化した。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員採用にあたっては、有資格者や必要な実務経験を有する者を優遇しつつも、年齢や未経験者を歓迎し、採用後は、ＯＪＴやＯＦＦ−ＪＴの仕組みにより人材育成を行った。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

専門性の高い支援技術を持つ職員を育成することを目的に、資格や実務経験のない職員にも専門研修の受講を支援するため、福祉国家資格及び受験資格取得に必要な研修費用を事業所が負担し、資質向上を促進した。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有資格者をより高く評価する賃金表を整備し、資格手当・期末手当でも優遇。また、教育訓練休暇を有給扱いとし、キャリアアップを支援した。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤務予定票は職員の希望休を反映し、相互協力で業務が行えるよう配慮。また、就業規則に基づき、一定の勤続年数を満たす臨時・非常勤職員を積極的に正規職員へ転換した実績あり。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

様々な障がい福祉人材が能力を発揮しやすく、安心して働ける環境を整えるため、勤務シフトは過度な負担とならないよう個別に調整し、安心して業務に取り組めるよう配慮した。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

非常勤を含む全職員に年１回の健康診断を実施し、６５歳以上の職員には年２回行った。また、管理者には中央労働災害防止協会のメンタルヘルスケア研修を年１回受講させた。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故対応マニュアルを整備し、職員が事故現場に遭遇したときも冷静かつ迅速に対応できる体制を整備している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援部門に「業務会議」を設けて進捗共有と可視化を行う。また、管理者の年１回以上の職員面談で業務時間に関する項目を設け、業務時間の実態把握と休憩・始業終業時間の適正化を図った。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉総合システムを導入し、個別支援計画の作成から請求事務まで一貫して対応。法人向け情報共有ツール「LINE_WORKS」を用いて、その都度、職員を集合させずに情報共有ができる体制を整備している。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業計画や業務会議で業務の優先順位を共有し、職員が必要業務に集中できる環境を整えた。間接業務の一部を外部委託により効率的に実施。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日常の業務連絡に加え、管理者主導のグループスーパービジョンで課題を明確化し、リフレーミングによって職場環境をより良くする取組を行う。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域住民との交流や意見を徴する機会を設けるとともに、当事業所の支援内容を伝える場を設け、職員が障がい福祉に関する理解を図るための情報発信力を身につけられる体制を整備する。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

○ なし● あり（該当）

目標工賃達成指導員配置加算

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

役務

（具体的な内容）

喫茶作業・清掃作業・農耕作業

平均工賃 月額

48,022円

平均工賃 時間額

513円

生産活動収入（年間売上高）

15,017,337円

生産活動経費

14,834,198円

工賃支払総額

9,796,488円

退所者数 昨年度

3人

退所者数 一昨年度

3人

退所者数 一昨昨年度

0人

退所者数 （主な退所理由）

体調不良のため

昨年度 移行者数

1人

昨年度 移行率

3.3％

一昨年度 移行者数

1人

一昨年度 移行率

3.6％

一昨昨年度 移行者数

0人

一昨昨年度 移行率

0.0％

就職後６月 定着者数

0人

就職後６月 定着率

0.0％

就職後１年 定着者数

1人

就職後１年 定着率

100.0％

就職後２年 定着者数

1人

就職後２年 定着率

100.0％

就職後３年 定着者数

0人

就職後３年 定着率

0.0％

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

オレンジノート

電話番号

088-635-8461

対応している時間

• 平日・土曜9:30～17:30

定休日

土曜日、日曜日、国民の休日に関する法律に規定する祝日、１２月２９日から翌年１月３

留意事項

書面のほか、口頭でも受付する。書面の記載が困難な場合は代筆等の支援を行う。

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

徳島県における障害者総合支援法施行条例の順守 ア 非常災害対策 非常災害対策計画を定めて掲示し、被災者支援に努める。 イ 歯と口腔の健康づくり 利用者の歯と口腔の健康づくりを目的として、職員等の知識及び理解を深めるための職員研修及び行事レクリエーションを行う。 ウ 地域との交流 事業所の一部を使用し、藍住町手をつなぐ親の会又は福祉サービス事業所等との交流を図る。 エ スポーツの推進に係る基準 利用者の障がいの種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ、利用者が自主的かつ積極的にスポーツに親しむため、利用者へスポーツ活動（週１回程度）を行う。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

530円／1食 （昼食） 当たり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

利用者選定による紙おむつ等の実費

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の目標や利用者及びその家族等の希望（ニーズ）を踏まえた就労継続支援B型計画を、個別支援会議を経て、利用者ごとに作成する。この計画は、利用者及びその家族等に説明し、利用者又はその家族等の署名若しくは記名押印をもって同意を得ることとする。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画の作成について、利用者から利用契約書及び重要事項説明書に署名押印を得ることをもってその同意を得るものとする。又利用申込書の判断能力に障がい特性がみられる場合は、その家族又は成年後見人等との契約の締結、又は第三者の立会人を求めた契約を締結する。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供内容、自立支援給付費以外の費用及び請求金額等の明細が記載されている請求書を利用者に対して交付し、説明する。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の居宅を訪問（利用者の希望により、事業所で実施する場合がある）し、アセスメント記録票（解決すべき課題の把握）に徴収した内容及び観察結果を記録する。又、サービス等利用計画を作成した相談支援専門員と情報共有等を実施する。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重度障がい者支援に関する研修を年１回・１名以上受講させ、事業所内の啓発を継続させる。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者のプライバシーの保護の取組みに関するマニュアル等を整備するとともに、研修を年１回以上実施する。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に相談、苦情等の対応窓口及び責任者を明記して、当該対応マニュアルを整備する。又、相談、苦情等対応の経過を記録し、その結果について、利用者及びその家族等に説明する。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者又はサービス管理責任者等が、６ヵ月に１回以上、利用者の居宅を訪問して、利用者の希望及び心身の状態等を記録するとともに、就労継続支援B型計画の評価を記入した記録を作成する。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

６ヵ月に１回以上、就労継続支援B型計画の見直しを議題とする個別支援会議を実施するとともに、その結果、サービス等利用計画の変更が必要であると判断した場合は、相談支援専門員に提案する。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

６ヵ月に１回以上、相談支援専門員に対する報告の記録を整備するとともに、職員がサービス調整会議に出席した記録も併せて整備する。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者ごとの就労継続支援B型計画フェースシートに、かかりつけ医の氏名及びかかりつけ医に連絡する場合の基準等を記載する。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

倫理要領・職員行動指針を作成して、職員等が守るべき倫理、法令等を周知するとともに、これに関する研修等を実施する。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

経営、運営方針等が明記された事業計画を毎年度作成する。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画、財務内容を確認できるよう、事業計画書及び予算書等を各職員に配布するとともに、ホームページに公表して事業運営の透明性を図る。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者及びサービス管理責任者と各職員が合同で業務改善等について検討するため、職員会議を月１回以上実施する。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者、サービス管理責任者等の役割分担について、職務分掌により、当該職務を明確化する。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供記録等に管理者及び担当職員の確認印を押印して必要な情報を共有する。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員からの相談に応じる担当者を支援主任等として各部門に設定するとともに、新任職員に対し、実地指導を適宜実施する。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事故の発生又はその再発の防止、緊急時の対応、非常災害時の対応、利用者ごとの緊急連絡網、感染症の発生の予防及びまん延の防止等について、マニュアルの整備及びヒヤリ・ハット事例の記録、研修等を実施する。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の保護に関する基本方針及び個人情報の保護に関する規定をホームページに掲載し、利用者及びその家族等の個人情報の利用目的を公表する。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の求めに応じて、就労継続支援B型計画の変更時（再アセスメント・モニタリング時）に、サービス提供記録を開示する。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員へ定期研修として「職員OFF-JT研修」を月１回程度実施する。又、社会福祉士等の受験資格に要する養成課程を雇用保険関係助成金等を活用し、職員に対して費用補助を実施する。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ア アンケート評価票を年１回以上実施して満足度を調査する。 イ 職員自己評価票を年１回以上実施して、質の向上を図る。 ウ 支援員会議で質の確保について検討する仕組みを構築する。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアル等について、職員が自由に閲覧できる場所に設置するとともに、支援員会議等でマニュアル等の見直しについて検討する。