グループホームホームベース

本事業所は、障がいのある方が地域において安心して日常生活を営むことができる住まいを提供し、利用者一人ひとりの意思と人格を尊重しながら自立と社会参加を支援することを目的とします。 運営にあたっては、安全で快適な住環境を整えるとともに、医療機関や関係機関との連携を図り、健康の保持と生活の安定を支援します。また、権利擁護、虐待防止及び感染症対策を徹底し、地域に根ざした事業所運営を行います。

住所

徳島県徳島市応神町古川 字戎子野109-9

定休日

なし

電話

080-4030-4469

FAX

088-689-1870

サービスを提供する地域

未公表

自治体名

徳島県

事業所番号

3620110654

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃぐらんどすらむ

法人等の名称

株式会社グランドスラム

法人番号

1480001012887

法人等の主たる事務所の所在地

徳島県鳴門市大麻町姫田 字森崎71-2

法人等の連絡先 電話番号

080-4030-4469

法人等の連絡先 FAX番号

088-689-1870

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

森下 光城

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2025/07/07

事業所の名称(ふりがな)

ぐるーぷほーむほーむべーす

事業所の名称

グループホームホームベース

事業所の所在地

7711151 徳島県徳島市応神町古川 字戎子野109-9

事業所の連絡先 電話番号

080-4030-4469

事業所の連絡先 FAX番号

088-689-1870

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

3620110654

事業所 管理者氏名

森下 光城

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2025/10/01

指定の年月日

2025/10/01

指定の更新年月日(直近)

2031/09/30

事業所までの主な利用交通手段

汽車・バス JR徳島駅 → 徳島バス（応神藍住線・鳴門線 ほか）に乗車 「四国大学前」下車 徒歩約3分、または「四国大学北」下車 徒歩約2分。 車 徳島自動車道「徳島IC」から一般道で約8〜10分（約3.9km）。

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

1棟

全共同生活住居の定員数（合計）

7人

名称

ホームベース応神

開設年月日

2025/10/01

所在地

徳島県徳島市応神町古川字戎子野109-9

定員数

7人

名称

ホームベース北島

開設年月日

2026/01/01

所在地

徳島県板野郡北島町鯛浜西中野62-2

定員数

7人

名称

ホームベース応神サテライト

開設年月日

2026/01/01

所在地

徳島県川内町榎瀬806-8 メゾンセベ

定員数

1人

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

地域移行型ホーム

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

1.6人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.0人

設置主体

市区町村

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

45.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

60.0歳

一人当たり賃金（月額）

12,000円

職種

世話人

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

72.0歳

一人当たり賃金（月額）

144,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

看護師

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

採用時研修（運営規程、虐待防止、感染症対策等）を実施している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

採用時研修や継続研修の中で、利用者の意思決定支援に関する基本的な考え方や具体的支援方法について学んでいる。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

採用時及び年1回以上、虐待防止に関する研修を実施し、通報義務や適切な対応方法について周知している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

1人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

1人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

1人

定休日

なし

主たる対象とする障害の種類

定めていない

協力医療機関

医療法人第一病院

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

○ なし● あり（該当）

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・第1条において、利用者の意思と人格を尊重した支援を目的とすることを明記。 ・第2条において、個別性を尊重し、地域や関係機関と連携する運営方針を規定。 ・第16条において、虐待防止委員会設置や研修体制

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護・福祉分野の経験や資格の有無にかかわらず、主婦層や中高年齢者など幅広い人材を採用対象としている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

現時点では具体的な取り組みはないが、将来的には地域行事への参加や職場体験受け入れを検討する。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員がサービス管理責任者研修、強度行動障害支援者養成研修、喀痰吸引研修等の受講を希望する場合は、勤務調整や情報提供を行い、受講を支援する。 ・必要に応じて、国や自治体の補助制度を活用し、職員の専門性向

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員が研修を受講した場合や資格を取得した場合、人事考課に反映し、昇給や役割付与の参考としている。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者やサービス管理責任者が定期的に職員面談を行い、キャリアアップや働き方に関する相談に応じている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・子育てや家族の介護等と両立できるよう、シフト調整や短時間勤務に柔軟に対応する。 ・育児・介護休業制度を整備し、法定の休業取得を円滑に行えるようにする。 ・家庭状況に応じて勤務日数や勤務時間を個別に相

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

あり ・子育てや介護、学業等の事情に応じて勤務シフトを柔軟に調整できる体制を整えている。 ・希望に応じて短時間正規職員としての勤務も可能とし、多様な働き方を支援する。 ・非正規職員から正規職員への転換

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・職員が計画的に有給休暇を取得できるよう、シフト調整に配慮している。 ・代表者や管理者が日常的に声かけを行い、休暇を

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務日誌や記録システムで情報を共有し、複数担当制を導入して特定の職員に業務が偏らないようにしている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

腰痛予防やメンタルヘルスを含む健康管理に配慮し、管理者を相談窓口として職員が気軽に相談できる体制を整えている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・運営規程に基づき、緊急時・事故発生時の対応方法を整備している。 ・事故・トラブル発生時には、協力医療機関や市町村、相談支援専門員へ速やかに報告する体制を構築。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

整理・整頓・清掃を日常的に実施し、職場の安全と衛生環境を維持している。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書やマニュアルを整備し、記録・報告様式を統一することで情報共有を円滑にし、職員の作業負担を軽減している。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・業務支援ソフト「Knowbe」を導入し、支援記録と請求業務が一体化して行える体制を整備している。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的に職員ミーティングを行い、職員の気づきや意見を共有し、勤務環境や支援内容の改善につなげている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の行事や清掃活動などに参加し、児童・生徒や住民との交流を通じて、利用者や職員のモチベーション向上につなげている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議や研修の中で、法人の理念や利用者本位の支援方針について定期的に確認・共有している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議や日誌を通じて、支援の好事例や利用者・家族からの感謝の声を共有し、職員のモチベーション向上につなげている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

なし

新規入居者数

5人

退居者数

0人

うち一人暮らしへの移行者数

0人

入居者の主な日中活動の場

デイケア、就労継続支援事業所

入居者の平均年齢

75.0歳

最高齢者の年齢

75歳

最年少者の年齢

75歳

個人単位居宅介護利用者の数

0人

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

6か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

浴室の総数

6か所

個浴

6か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

なし

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

ホームベース

電話番号

080-4030-4469

対応している時間(平日)

09:00 ～ 17:00

対応している時間(土曜)

09:00 ～ 17:00

対応している時間(日曜)

09:00 ～ 17:00

対応している時間(祝日)

09:00 ～ 17:00

定休日

なし

留意事項

nasi

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

・全室ワンルームタイプの個室 プライバシーを確保しながら安心して生活できる環境を提供している。 ・看護師による健康管理 日常的な健康相談や服薬管理を行い、医療機関とも連携している。 ・管理栄養士監修の食事提供 栄養バランスに配慮した食事を提供し、健康的な生活を支援している。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

25000

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

32800

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

20000

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

2000〜4000

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入居前にアセスメントを行い、個別支援計画を作成する。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始時に重要事項説明書を交付・説明し、利用者本人及び家族の同意署名を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に利用料金（家賃・食費・水光熱費等）の内訳を説明し、重要事項説明書に基づき利用者本人及び家族の同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入居時にアセスメントを実施し、利用者の心身状況や生活歴を把握した上で課題を分析している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重度障害のある利用者に対しては、看護師による健康管理や夜間の見守り体制を整え、必要に応じて医療機関や訪問看護と連携している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程に基づき、利用者情報を適切に管理し、関係者以外に漏えいしない体制を整えている。 ・居室は個室とし、プライバシーに配慮した生活環境を提供している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談・苦情受付窓口を設け、責任者を定めて対応している。 ・対応内容は記録し、必要に応じて運営推進会議等で報告・改善に活かしている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援記録や業務日誌を通じてサービス提供状況を把握し、定期的に会議で検討し改善につなげている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

6か月ごとにモニタリングを行い、利用者の状況に応じて個別支援計画を見直し、本人・家族の同意を得ている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員と定期的に情報共有を行い、サービス提供状況や個別支援計画の見直しに反映している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

主治医と連携し、健康状態や服薬状況を共有し、必要に応じて受診や治療につなげている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則や運営規程を通じて法令遵守・倫理に関する事項を周知し、研修や会議で継続的に確認している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度ごとに事業計画を立て、職員会議等で進捗を確認しながら運営を行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営推進会議を開催し、事業運営状況を報告・公開している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者や家族からの意見、職員からの報告をもとに課題を抽出し、職員会議等で協議して改善策を実施している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者、サービス管理責任者、世話人等の役割を運営規程や勤務体制表で明確にし、職員会議等で共有している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援記録や業務日誌、職員会議を通じて従業者間で利用者情報を共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者やサービス管理責任者が相談窓口となり、職員からの相談に対応している。必要に応じて個別指導や会議で周知を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染症予防や防火防災に関するマニュアルを整備し、定期的に職員研修や訓練を実施している。 ・衛生管理については清掃や消毒を定期的に行い、安全な生活環境を維持している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程を定め、利用者情報は鍵付き書庫やパスワード管理で保管し、関係者以外には開示しない体制を整えている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者や家族から求めがあった場合、支援記録や提供内容を開示し、内容を説明している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用時研修、年1回以上の継続研修を実施し、虐待防止や感染症予防などのテーマで職員の資質向上を図っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者や家族からの意見・要望を聞き取り、個別支援計画やサービス内容に反映して改善を行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している なし あり （具体的な方法）