東京都足立区
足立区の放課後等デイサービス事業所一覧
東京都足立区で放課後等デイサービスを提供する事業所です。
事業所 70 件
放課後等デイサービスとは：学校に通う障害のある子どもが、放課後や夏休みなどの休業日に通い、生活能力を高める支援や地域との交流の機会を受けるサービスです。対象となる方・支援の内容
地図（66件）
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事業所一覧（70件）
事業所名の五十音順に並べています（1 / 2ページ）。
- 電話 03-5856-5443主な対象: 障害児
- 電話 03-5849-3440主な対象: 障害児
- 電話 03-5856-2506主な対象: 障害児
- 電話 03-6806-4986主な対象: 障害児
- 電話 0358519127主な対象: 障害児
- 電話 03-5647-9778主な対象: 障害児
- 電話 03-6903-2773主な対象: 定めていない
- 電話 03-6802-6567
- 電話 050-3734-5542主な対象: 障害児
- 電話 050-3734-5544
- 電話 03-6662-7518主な対象: 知的障害者
- 電話 03-6806-2133主な対象: 定めていない
- 電話 03-6806-2356主な対象: 障害児
- 電話 03-3888-2555主な対象: 知的障害者
- 電話 03-3870-7301主な対象: 知的障害者
- 電話 03-6806-1522主な対象: 知的障害者
- 電話 03-5831-8091主な対象: 知的障害者
- 電話 03-5809-4132主な対象: 障害児
- 電話 03-5831-5607主な対象: 知的障害者
- 電話 03-6806-3337
- 電話 03-5851-9371主な対象: 知的障害者
- 電話 03-5930-2162
- 電話 03-5809-5383
- 電話 03-5849-5736主な対象: 障害児
- 電話 03-6806-1397主な対象: 障害児
- 電話 03-3850-6565
- 電話 03-5849-3105主な対象: 知的障害者
- 電話 03-3850-8487主な対象: 障害児
- 電話 03-3883-0841主な対象: 障害児
- 電話 03-5837-4933主な対象: 知的障害者
- 電話 03-5838-1145主な対象: 知的障害者
- 電話 03-5856-6136主な対象: 障害児
- 電話 03-5888-6741主な対象: 障害児
- 電話 03-5856-9803主な対象: 障害児
- 電話 03-5697-4525主な対象: 障害児
- 電話 070-9296-9186主な対象: 障害児
- 電話 03-5888-7702主な対象: 知的障害者
- 電話 03-5888-6050主な対象: 障害児
- 電話 03-5856-6260主な対象: 障害児
- 電話 03-3602-2025主な対象: 定めていない
- 電話 03-3858-3725
- 電話 03-5856-7925
- 電話 03-5851-7151主な対象: 障害児
- 電話 03-5647-8852主な対象: 障害児
- 電話 03-5647-6130主な対象: 障害児
- 電話 03-5856-6418主な対象: 障害児
- 電話 03-5888-4648主な対象: 障害児
- 電話 03-5888-4648
- 電話 03-5856-3023主な対象: 障害児
- 電話 03-5856-8693主な対象: 障害児
放課後等デイサービスとは
小学校から高校などに通う障害のある子どもが、授業の終わった後や学校の休業日に通うサービスです。生活能力を高めるための支援や、遊び・体験・地域との交流などを通じて、子どもの自立と放課後の居場所づくりを支えます。学校と連携し、送迎を行う事業所もあります。
- 対象となる方
- 学校（幼稚園と大学を除く）に通う障害児。2024年4月からは、市町村が必要と認めた専修学校・各種学校に通う子どもも対象です。必要な場合は満20歳まで利用できます。
- 主な支援の内容
- 生活能力を高めるための支援
- 多様な遊びや体験の機会
- 地域との交流の機会
- 学校との連携
- 制度上の位置づけ
- 児童福祉法の障害児通所支援
知っておきたいこと
- 2024年4月から、5つの領域を含めた総合的な支援を行うことが求められています。
出典
- こども家庭庁「障害児支援施策（障害児通所支援・障害児入所支援の概要）（新しいタブで開く）」
- e-Gov法令検索「児童福祉法（新しいタブで開く）」
利用の流れと費用
足立区で放課後等デイサービスを使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくは足立区の障害福祉の窓口に確認してください。
- 市区町村の窓口か障害児相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
- 障害児相談支援事業所が「障害児支援利用計画案」を作って提出します（保護者が作るセルフプランも選べます）。
- 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます（通所給付決定）。
- 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。
利用者負担
費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります（1割より上限額のほうが低ければ上限額まで）。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。
| 区分 | 世帯の状況 | 負担の上限（月額） |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税が課税の世帯で、所得割が28万円未満 | 通所 4,600円／入所 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
満3歳になって初めての4月1日から3年間は、児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援・障害児入所施設などの利用者負担が無償です（放課後等デイサービスは対象外。食費などの実費は除きます）。
出典
- こども家庭庁「障害児支援施策（障害児通所支援・障害児入所支援の概要）（新しいタブで開く）」
- こども家庭庁「利用者負担の仕組み（新しいタブで開く）」
- こども家庭庁「就学前障害児の発達支援の無償化について（新しいタブで開く）」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について（2024年4月版）（新しいタブで開く）」