綾瀬ひまわり園

1.改正社会福祉法、報酬改定等に即しながら事業運営に取り組みます 2.ご利用者が自身で意思決定し、自分の力を存分に発揮しながら充実した園生活を送ることができるように支援します 3.高齢化問題や障がい特性に応じた専門性のある支援を実践できるように研修、OJTなどの職員育成に取り組みます 4.支援にあたって、他機関と連携して総合的な支援の実現ができるように取り組みます 5.経年劣化ゆえの不具合など、施設設備の検証と整備に取り組みます 6.後援会をはじめ、地域、関係機関と連携し、よりよい地域生活が送れるよう取り組みます

住所

東京都足立区綾瀬７−２−７

定休日

土・日・祝祭日・夏期休業日・年末年始休業あり

電話

03-3629-3231

FAX

03-3629-3241

サービスを提供する地域

東京都足立区全域

ホームページ

https://a-sato.or.jp/publics/index/88/（新しいタブで開く）

自治体名

東京都

事業所番号

1312100108

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんあだちのさと

法人等の名称

社会福祉法人あだちの里

法人番号

5011805000897

法人等の主たる事務所の所在地

東京都足立区竹の塚七丁目19番7号 竹の塚七丁目19番7号

法人等の連絡先 電話番号

03-5831-1721

法人等の連絡先 FAX番号

03-5831-1720

ホームページ(ＵＲＬ)

https://a-sato.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

有賀 純三

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1996/03/18

事業所の名称(ふりがな)

あやせひまわりえん

事業所の名称

綾瀬ひまわり園

事業所の所在地

1200005 東京都足立区綾瀬７−２−７

事業所の連絡先 電話番号

03-3629-3231

事業所の連絡先 FAX番号

03-3629-3241

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://a-sato.or.jp/publics/index/88/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1312100108

事業所 管理者氏名

東島 利成

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

1996/09/01

指定の年月日

1996/09/01

指定の更新年月日(直近)

2022/04/01

事業所までの主な利用交通手段

【青井駅】 つくばエクスプレス青井駅Ａ2出口（東口）を出て、セブンイレブン青井駅前店の信号を右折し、平和通り商店街を綾瀬川に向かって進みます。（※平和通り商店街内の花屋と和菓子屋が目印です。）みどり橋（歩道橋）を渡り、環七方面（階段降り口とは逆方面）に200ｍ進みます。 【綾瀬駅】 千代田線綾瀬駅より約1200ｍ「綾瀬七丁目」で下車、バスの進行方向に200ｍ、バイク店（ナップス）を左折、綾瀬川方面に向かって80ｍ進みます。

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

8人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

50.7歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

45.6歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

事務員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１６年（勤続１６年〜１６年１１か月）

平均年齢

48.6歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

職場内研修の参加・事業所内研修報告会・法人内交換研修・法人全体研修など

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

研修参加者による研修報告会・法人内研修・外部研修の参加など

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

施設内チェックリスの実施・法人全体研修など

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:15～17:00

定休日

土・日・祝祭日・夏期休業日・年末年始休業あり

留意事項

ただし、土曜日、日曜日、祝日を営業日とする場合がある

利用可能な時間帯

• 平日8:15～15:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

６時間以上６時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

東京都足立区全域

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

嶋津医院

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人材育成基本方針、研修体系に基づき実施している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

非常勤職員は、無資格未経験での採用可。非常勤職員からの登用制度あり。主婦層や60歳以上の採用実績あり。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

近隣の小・中学校からの職業体験やインターンシップ等の受入、地域交流会等での施設紹介や作品出店等

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

等級制度と研修体系を連動させた研修制度の導入、研修計画書の作成等

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新人教育担当者やOJT担当者の配置

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

OJT担当者による育成面談、人事考課制度の目標面接・フィードバック、法人本部によるフォローアップ面談等

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護短時間勤務の導入や非常勤職員の常勤登用制度等

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

取得状況を確認し、取得に向けた声かけ等の取り組み

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

相談窓口の設置や産業医との契約(一部の事業所)等

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年1回健康診断の実施、全施設での年一回心の耳(ストレスチェック)を実施

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

腰痛予防体、車椅子移乗研修等の実施、勤怠ソフトの導入により雇用管理の徹底等

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人マニュアル

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種委員会の設置と検討、勤怠管理システムによる勤務時間の管理

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各部門作成によるマニュアル等

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉の森等のシステムの導入

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ミーティング、職員会議、支援検討会議等の実施

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

学校へのパン販売、施設で実施する地域感謝祭への招待、後援会行事としてのコンサートの実施等。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議、勉強会等の実施

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

にやりほっとの発表と共有等

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

賃金向上達成指導員配置加算

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

その他

（具体的な内容）

福祉施設等の清掃

利用者数 雇用有

8人

利用者数 雇用有 最低賃金の減額の 特例許可の有無

● なし（該当）○ あり

利用者数 雇用無

0人

平均賃金 雇用型 月額

13,666,969円

平均賃金 雇用型 時間額

1,163円

平均賃金 非雇用型 月額

未公表

平均賃金 非雇用型 時間額

未公表

社会保険の加入の有無

○ なし● あり（該当）

昇給の有無

● なし（該当）○ あり

賞与の有無

● なし（該当）○ あり

退職手当の有無

● なし（該当）○ あり

生産活動収入（年間売上高）

13,925,388円

生産活動経費

13,925,388円

賃金支払総額

11,266,812円

平均労働時間

6.0時間

離職者数 昨年度

3人

離職者数 一昨年度

0人

離職者数 一昨昨年度

1人

離職者数 （主な離職理由）

転居

昨年度 移行者数

2人

昨年度 移行率

25.0％

一昨年度 移行者数

0人

一昨年度 移行率

0.0％

一昨昨年度 移行者数

1人

一昨昨年度 移行率

11.1％

就職後６月 定着者数

2人

就職後６月 定着率

100.0％

就職後１年 定着者数

未公表

就職後１年 定着率

未公表

就職後２年 定着者数

0人

就職後２年 定着率

0.0％

就職後３年 定着者数

0人

就職後３年 定着率

0.0％

評価の結果(PDF)

ダウンロード

建物の構造 地上階

4階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

１階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

3か所

女子便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

3か所

男女共用便所

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

綾瀬ひまわり園 苦情解決窓口

電話番号

03-3629-3231

対応している時間

• 平日8:30～17:15

定休日

土曜日、日曜日、祝日、夏期休業日、12月29日から1月3日、及び管理者が指定した

留意事項

ただし、土曜日、日曜日、祝日を営業日とする場合がある

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

１．法人の非常勤職員として雇用契約を結んでいる ２．定期的に自立講座を実施し就労や生活に必要なスキルを身につけている ３．積極的な企業見学や実習の参加 ４．個別支援計画に基づいたサービスと業務評価表を用いた支援の提供

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2023/10/01

実施(受審)した評価機関の名称

一般社団法人リッコラボ

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

ダウンロード

公表ホームページのＵＲＬ

https://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/hyoka/hyokatop.htm（新しいタブで開く）

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1食404円(食材費の実費相当額）

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画との整合性を図るため、担当者会議を経て、事業内ケース会議を実施。ご本人とご家族に個別支援計画を提示して同意を得る。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事前説明会にて事業や業務(清掃)についての説明。担当者会議を経て個別支援計画を作成。ご利用者とご家族に提示を行い同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書、重要事項説明書、契約書別紙にて説明。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年、個人台帳の更新とアセスメントの実施。担当支援員で会議実施。支援における個別支援計画の作成。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

更衣室にはカーテンを設置

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情相談窓口を設置、ご利用者とご家族へ説明。館内にも苦情窓口設置のポスターを掲示。意見箱の設置。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

第三者評価の導入、嗜好調査等の取り組みを実施。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議等で事業計画の実施状況の確認。取り組み内容についての共通理解と周知している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画のための担当者会議、また必要に応じてケア会議を実施。必要に応じて日常的に情報交換、意見交換を行なっている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

内科検診

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

社会福祉法人あだちの里 倫理綱領および職員行動規範の確認。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画の作成、予算書の作成、月次報告書による予算執行状況把握。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

見学者の受け入れ、法人ホームページ更新、第三者委員の設置、家族会の開催。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議、事業別会議、委員会や各種職務の会議等を開き、課題に対する取り組みを実施。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

組織表の作成をし、業務分担表の作成。職務分担表に基づいて計画的な取り組みを実施

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議、事業別会議、各種委員会の開催。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者をはじめ役職者が必要に応じて個別面談を実施。人事考課制度に基づいて面談を実施

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

防災委員会、保健衛生委員会の設置

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修や会議で保護徹底周知。パソコンのアクセス権設定、書類等のキャビネット施錠保管。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

希望者には開示コピーする（コピー代実費負担）

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

人材育成基本方針に基づき内部、外部研修の実施。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援計画作成時や面談で、ご利用者の意向等を確認。また、日常業務中にも相談支援を実施。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人マニュアル委員会を中心に取り組んでいる。（マニュアルテストを行ない職員の理解を促進しています）