生活介護みらいコンパス根津

この事業所が実施する事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、常時介護を要する利用者として障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第２条の４に規定する者に対して、排せつ又は食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。

住所

東京都文京区根津２−１４−１１ Tツウィンズビル３階

定休日

日曜日、祝日、年末年始

電話

03-5809-0254

FAX

03-5809-0259

サービスを提供する地域

文京区

ホームページ

https://soranotsubasa.com/（新しいタブで開く）

自治体名

東京都

事業所番号

1310501141

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

民法法人（社団法人又は財団法人）

法人等の名称（ふりがな）

いっぱんしゃだんほうじんみらいこんぱす

法人等の名称

一般社団法人みらいコンパス

法人番号

5010005030490

法人等の主たる事務所の所在地

東京都世田谷区宮坂３−１２−５ タケベビル３階

法人等の連絡先 電話番号

03-5799-7400

法人等の連絡先 FAX番号

03-5799-7409

ホームページ(ＵＲＬ)

https://soranotsubasa.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

辻本 真司

法人等代表者の職名

代表理事

法人等の設立年月日

2019/07/12

事業所の名称(ふりがな)

せいかつかいごみらいこんぱすねづ

事業所の名称

生活介護みらいコンパス根津

事業所の所在地

1130031 東京都文京区根津２−１４−１１ Tツウィンズビル３階

事業所の連絡先 電話番号

03-5809-0254

事業所の連絡先 FAX番号

03-5809-0259

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://soranotsubasa.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1310501141

事業所 管理者氏名

鈴木 研人

事業所 管理者職名

管理者兼サービス管理責任者

事業の開始(予定)年月日

2021/01/01

指定の年月日

2021/01/01

指定の更新年月日(直近)

2026/12/31

事業所までの主な利用交通手段

東京メトロ千代田線「根津駅」徒歩2分。

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

運営規程上の開所日数(年間)

255日

障害者支援施設

● なし（該当）○ あり

生活介護のみ（通い）

○ なし● あり（該当）

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

9.6人

利用実人員

14人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.4人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

新任研修、常勤研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

新任研修、常勤研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

9人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

3人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜10:00～16:00

定休日

日曜日、祝日、年末年始

留意事項

なし

利用可能な時間帯

• 平日・土曜10:00～16:00

留意事項

なし

サービス提供所要時間

５時間30分以上６時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

文京区

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

細部小児科クリニック

利用定員

20

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

常勤看護職員等配置加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経営理念・支援方針を策定、研修等にて周知。年度毎に人材育成計画を策定、新人、常勤、児発管・管理者、非常勤毎に研修実施、年間のべ1000回超の研修、OJT、メンター制度など人材育成に向けた施策が多数あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経験有無、年齢、資格有無に関わらない採用活動を行っている

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

希望に応じて職業体験・インターン・実習などに対応している

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

強度行動障害支援者養成研修は全員が受講、児発管・サビ管理者研修は受講資格を得た時点で受講申込。社会福祉主事任用資格は取得支援（通信教育費用・スクーリングの交通宿泊費の法人負担、出勤扱いなど）

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

メンター制度導入済。対象は入職後６か月以内の新人スタッフ。原則、月２回の面談を実施し定着をサポート

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

最低、年２回、本部との個人面談あり、その中でキャリアアップ、働き方などさまざまな相談を受ける

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護・育児休業制度を導入済み。毎年２〜５名程度の産休・育休取得実績あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

数名の時短勤務者あり、個々の事情を踏まえた配慮を行い家庭と仕事の両立をサポート

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

本部にて有給休暇の取得をモニタリング、取得日数年５日未満の職員を中心に取得を推進

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各個人の多機能化を推進するためのスキル研修を実施、施設の役割分担を本部で確認し偏りのない公平な役割分担となっているか確認

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の相談窓口を明確化

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各施設共通の事故データベース、ヒヤリハット・データベースを構築、グループ全体で情報を集約。毎月の全体会議にて共有すべき事例をフィードバック。また、事故防止関連マニュアルの整備・充実を図っている

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

役割分担表を作成、それぞれの負担感の見える化実施

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

専用のプラットフォームにて業務マニュアルを一括管理、いつでも閲覧・参照できる体制を構築。また、本部への報告や諸申請はMicrosoftの申請フローを構築し、効率化

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

自社開発した「業務処理システム」のソフトあり、日々の記録、個別支援計画、面談録など児童に関する情報を一元管理、また利用データ、加算データを入力し請求業務まで一気通貫

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

Microsoft Teamsを導入、常勤全員にPCを貸与し迅速な情報共有体制を構築

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

本部に専属の施設の事務担当を配備、施設は支援に専念できる体制になっている

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各委員会は本部主導で設置、開催

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

施設ではそれぞれ月１回の常勤会議、施設全体会議により情報共有。また、適宜、支援前のミーティング、支援後の振り返りを実施。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な研修会を実施

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

部門の全体会議にて好事例などを紹介

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

なし

入浴支援の有無

● なし（該当）○ あり

創作活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

造形

○ なし● あり（該当）

絵画

● なし（該当）○ あり

園芸

○ なし● あり（該当）

レクリエーション

○ なし● あり（該当）

カラオケ

● なし（該当）○ あり

ビデオ鑑賞

● なし（該当）○ あり

買い物

○ なし● あり（該当）

散歩

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（具体的な内容）

調理活動

生産活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

事業所内での下請・内職作業

○ なし● あり（該当）

自主製品の製造販売

○ なし● あり（該当）

事業所外での労務提供

● なし（該当）○ あり

飲食店、喫茶店等ショップ経営

● なし（該当）○ あり

その他

○ なし● あり（該当）

（具体的な内容）

リサイクル回収等

平均工賃（月額）

1,500円

建物の構造 地上階

5階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

3階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

浴室の総数

0か所

個浴

0か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

0

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

みらいコンパス根津 苦情相談窓口

電話番号

03-5809-0254

対応している時間

• 平日・土曜10:00～16:00

定休日

日曜日、祝日、年末年始

留意事項

なし

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

＜基本方針＞ ひとり一人の人生に寄り添った支援 ＜支援方針＞ 支援計画に基づき利用者ひとり一人のニーズに沿うサービスを提供 ・アセスメントを踏まえた支援計画 ・計画に基づいた支援 ・実践した支援に対する評価 ・再アセスメントを通じた支援計画の更新 ＜活動計画＞ 作業活動・創作活動・生活支援・行事活動・余暇活動

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2025/11/21

実施(受審)した評価機関の名称

特定非営利活動法人 ＮＰＯサービス評価機構

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

ダウンロード

公表ホームページのＵＲＬ

http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/（新しいタブで開く）

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

400円／一食につき

創作的活動に係る材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費相当額

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画を作成し、保護者面談をおこなっている

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明、利用契約書

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明、利用契約書

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者面談、利用者シート

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報使用同意書、情報誓約書（秘密情報の保持及びコンプライアンス遵守誓約書）

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に苦情窓口の説明、苦情解決窓口の掲示

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自己評価、360度評価

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントの実施、個別支援計画書の評価及び評価を基にした新しい個別支援計画書の作成

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援員との定期的な情報共有

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害や病状に対応した処置書による、保母者を通じた連携

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアル配布・確認、研修会の実施

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な幹部会の実施

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者会等の開催、会報の配布等

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な職員面談の実施

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

常勤・非常勤マニュアル作成、研修会実施

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

情報共有ミーティングの定例化

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者の研修及び外部研修

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染予防マニュアルによる職員間の情報共有と感染病予防の徹底

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報使用同意書の締結

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用保護者への開示

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内：新任研修、常勤研修 外部：外部研修への参加、資格取得への啓発

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者面談

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にマニュアルの更新・確認実施