ＨＯＰＥ神田

① 将来的な本人の自立と、就労先企業の雇用継続力の向上 ② 居住地域の支援機関（就労支援センター等）との連携と支援主体の段階的移行 ③ ＨＯＰＥ神田との継続的な関わり を目指した支援を行っております。

住所

東京都千代田区内神田２−１２−５ 翔和NO.8神田ビル3F

定休日

祝日及び12月30日から1月3日まで

電話

03-5256-1411

FAX

03-5256-1410

サービスを提供する地域

千代田区及びその周辺地域

ホームページ

https://hope-it.or.jp（新しいタブで開く）

自治体名

東京都

事業所番号

1310100621

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

一般社団法人（非営利型）

法人等の名称（ふりがな）

いっぱんしゃだんほうじんほーぷいくんれんせんたー

法人等の名称

一般社団法人ホープＩＴ訓練センター

法人番号

6010005016266

法人等の主たる事務所の所在地

東京都千代田区内神田２−１２−５ 翔和NO.8神田ビル3F

法人等の連絡先 電話番号

03-5256-1411

法人等の連絡先 FAX番号

03-5256-1410

ホームページ(ＵＲＬ)

https://hope-it.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

奥村 吉彦

法人等代表者の職名

代表理事

法人等の設立年月日

2011/01/27

事業所の名称(ふりがな)

ほーぷかんだ

事業所の名称

ＨＯＰＥ神田

事業所の所在地

1010047 東京都千代田区内神田２−１２−５ 翔和NO.8神田ビル3F

事業所の連絡先 電話番号

03-5256-1411

事業所の連絡先 FAX番号

03-5256-1410

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://hope-it.or.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1310100621

事業所 管理者氏名

山本 太朗

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2018/11/01

指定の年月日

2018/11/01

指定の更新年月日(直近)

2024/11/01

事業所までの主な利用交通手段

・JR「神田駅」西口 徒歩４分（西口商店街を直進） ・都営新宿線「小川町駅」 ・東京メトロ丸の内線「淡路町駅」徒歩８分 （A２出口 、外堀通りを大手町方面に直進） ・東京メトロ東西線ほか「大手町駅」 徒歩圏内

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

32.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

23人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

社団法人又は財団法人

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１０年（勤続１０年〜１０年１１か月）

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１０年（勤続１０年〜１０年１１か月）

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

就労定着支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

８年（勤続８年〜８年１１か月）

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

就労選択支援員養成研修修了者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

職業センター・精神保健福祉センター等の外部研修の受講を積極的に行っている他、事業所内でもケース検討や虐待防止・感染予防研修を複数回行い、資質向上に努めている。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定や権利擁護について具体的に記された行動規範の読み合わせを定期的に実施。また、日々の支援において意思決定が適切に行われているかを毎日の職員会議で管理者・サービス管理責任者が確認し指導。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止チェックリストやテキストを用いた職員研修を虐待防止委員会が年に複数回実施。外部研修にも積極的に参加。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:30～17:00

定休日

祝日及び12月30日から1月3日まで

留意事項

月1回土曜日営業、ただし土曜日の営業回数については、月毎に増減することができる

利用可能な時間帯

• 平日9:30～17:00

留意事項

利用者の支援内容に応じて、上記時間以外であってもサービス提供することができる

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

千代田区及びその周辺地域

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経営理念や行動規範を「支援者の心構え」として毎朝の職員朝礼で確認。利用者との接し方について毎月スローガンを決め定例職員会議で振り返りを実施。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

一般企業での就労経験ある職員の採用実績も多数あり。福祉未経験・無資格者でも人物と職務経歴を重視した選考を行っている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

区内行事（就労支援フォーラム等）への積極的参加や就労支援に関する講演活動などで、職業知名度の向上や理解促進に努めている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員に対する社会福祉士や精神保健福祉士等の国家資格取得補助を行っている他、サビ管研修や職場適応援助者等の専門技術研修は全額補助し受講を推進している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

専門職・管理職ごとにキャリアパスを作成し人事考課や賃金テーブルと連動させている。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

半期毎に人事面談を設けキャリアや活動に関する希望確認やフィードバックを行っている。また、職員のニーズによって定期の個別面談を行い業務整理や業務手法の助言提案を実施している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

家庭とバランスを取りやすくなるように週32時間所定労働勤務。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

付与日数のうち50%以上取得、及び平均取得率60%を目標に、声掛け等を実施している。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各訓練プログラムの担当経験者を増やし休暇取得時の代替職員確保を進めている。プログラムによって複数担当制にして備えている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の業務状況等に応じた「業務ミーティング」を設け、状況把握や相談対応を実施。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期健診時にオプション検査費用も補助（非常勤職員含む）。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・トラブル防止や早期解決のため支援の特記事項を毎日の職員会議や支援記録で共有。管理者・サビ管による月１回の運営会議で事故・トラブル予測の確認を行い対応を協議。マニュアルの見直しを計画。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月の職員会議で業務改善課題を抽出。時間外勤務内容を毎月職員がシートに記入し管理者がチェック。月１回、管理者・サビ管で運営会議を開き課題の確認や対応を協議。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

物品の設置場所やゾーニングを明確化。５Ｓ活動は就労支援の訓練プログラムで利用者にも説明し、事業所全体で取り組んでいる。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期報告が必要な会議資料は定まった様式で運用。事業所のルーティン業務は手順書があり共有。文書作成時等でのAI使用。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録の情報共有や利用者・支援機関等の情報管理、請求業務に関して、業務支援ソフトやタブレット端末を使用している。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ビジネスコミュニケーションツールとしてMicrosoft365を使用、teams等で情報を整理し迅速に共有。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

役割分担表を毎月の職員会議で共有し、業務・職責・委員会活動等における各職員の役割を明確にしている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日サービス開始前と後とで職員ミーティングを開き、支援内容の共有や事業所運営上の気づきを確認している。月１回定例の職員会議を開催し複数議題を話し合っている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者本位の支援方針を10項目の心構えとして職員朝礼時に確認。支援におけるスローガンを毎月決めて実施、定例職員会議で振り返り。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援記録に「家族からの謝意等」を選択項目に入れ共有。共有メールアドレスを日常的に使用し謝意が職員間に伝わりやすくしている。

就労定着実績加算

● なし（該当）○ あり

支援開始後６月 定着者数

未公表

支援開始後６月 定着率

100.0％

支援開始後１年 定着者数

未公表

支援開始後１年 定着率

100.0％

支援開始後２年 定着者数

未公表

支援開始後２年 定着率

100.0％

支援開始後３年 定着者数

未公表

支援開始後３年 定着率

75.0％

窓口の名称

要望・苦情等申立先

電話番号

03-5256-1411

対応している時間

• 平日9:30～17:00

定休日

土日祝日

留意事項

苦情解決に係る第三者委員を法人外に設置している

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

一体的な運営となる就労移行支援事業所ＨＯＰＥ神田による就労定着支援サービスになります。自閉症スペクトラムをはじめとする発達障がいや知的障がいの方のご利用が多く、特例子会社や官公庁を含む多くの就労先への定着支援の実績があります。長く充実した就労生活を送っていただくための「人財育成」を原点とした支援を行っています。年に複数回、事業所が開催する行事（カラオケやボーリング等）にも参加できます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就労前の訓練記録やサービス利用開始前の定着支援記録等を元に、利用者の障がい内容や就労先での物的・人的環境、雇用状況等を整理したうえで初回面談を実施。利用者の希望や現状・課題点を記載したアセスメント票をベースに、①利用目標、②支援方針を明確にし、③利用目標の達成に向けた具体的な支援内容を設定し、説明・同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご本人、及びご家族に対して、重要事項説明書・利用契約書をもとにサービス提供内容や契約事項を説明し同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

問合せ時、及び契約時の重要事項説明、利用契約にて実施している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者情報や支援記録は電子化して職員間で共有し随時確認できる状態にしている。課題分析は施設長・サビ管を含む担当者会議やケース検討会議にて行う。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報が含まれる書類は、施錠できるキャビネットで保管。個人の機微情報に関ることは、相談室または職員室で対応。また、職員の守秘義務については、雇用契約書・誓約書・就業規則・行動規範等で定め厳守している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者との信頼関係構築を前提とした職員指導を行っている。利用者からの相談・苦情に対しては、懇切丁寧に応じ、集合知としての解決策を講じていけるよう、日頃から風通しのよい職場づくりを心掛けている。（職場活性のための勉強会を年複数回実施） なお、苦情と思われる相談に対しては、施設の苦情解決制度に則り、施設長・サービス管理責任者が対応を行っている。また、苦情解決に係る第三者委員を設けている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援員による職場訪問や来所面談の他、必要時応じて、勤務後に事業所への定期電話報告をいただいる。また、職場担当者とも連絡をとり就業状況の把握に努めている。その他、年に複数回、事業所行事（余暇支援）を行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

3ヶ月〜6か月ごとに計画の見直しを実施し、本人はもちろん、家族や企業、関係機関と必要に応じて共有している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

電話連絡等による定期的な情報共有を実施している。定着支援計画を共有している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて、職員が通院同行を行い、就業における状態等の共有をし、医師のアドバイスを得ている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の権利擁護や虐待防止における守るべき事項を行動規範にまとめ、事業所内に掲示。職員の入職時研修や職員勉強会で周知・再確認している。また、日々の支援が法令に則ったものであるか、管理者が職員会議に出席しチェックしている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度毎に詳細な事業計画を作成している。また、月毎に事業活動報告書を作成し、事業計画に対する活動進捗や運営状況を、理事・管理職で確認するとともに、月１回の定期職員会議においても同内容を共有し、計画的・組織的な事業運営を心掛けている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の経営・運営状況の共有を、経営・管理層だけでなく職員とも行っている。また、他支援機関への事業所活動の情報提供や、地域の就労支援連絡会への参加を積極的に行うようしている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度事業計画において、事業所内で認識する改善課題や第三者評価での改善項目を取り上げ、月毎に取り組みの進捗を全役職員で確認している。また、日々の支援における改善課題に対しては、毎朝毎夕の職員会議の他、月１回の定例職員会議での議題として取り上げ、解決を図っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者毎に職員の役割分担を決め、毎月の定例職員会議の度に全職員で確認を行っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎朝20分、毎夕30分から1時間程度の職員会議の他、毎月１回の定例職員会議を設けて、利用者状況の共有や事業所運営状況の共有を行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者・サービス管理責任者が中心となり、現場レベルで常に相談対応・職員指導を行っている。相談・指導が円滑に進むように、人事考課制度に職場環境に関する評価項目を設けて重点項目化を図り、評価に反映させている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事故防止や感染症等の対応マニュアルを設けている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員の守秘義務について、雇用契約書・誓約書・就業規則・行動規範等で定め厳守している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供記録や支援レポートの提示にて都度開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

精神保健福祉センターや障害者職業センター、東京労働局等が主催の外部研修には積極的に参加している。研修に参加した職員は、研修報告を事業所内で実施。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者や就労先の企業からの意向は、毎回の面談時で確認している。個別支援計画の見直し時には、必要に応じてご家族とも面談し、意向を伺っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関連法規、障がい理解、支援方法、事業所運営に関するマニュアルを整備し、職員室内の目立つ場所に設置している。主に職員入職時や虐待防止等の研修時に活用している。