相談支援事業所 もなか

事業に当たっては、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、配慮して行うものとする。 事業の運営に当たっては、関係区市町村、地域の保健・医療・福祉サービス機関等との連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 指定計画相談支援は、利用者の意向を踏まえ、自立した日常生活、社会生活を実現するように行うものとする。 事業所は、自らその提供する指定計画相談支援等の評価を行い、常にその改善を図るものとする。 関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。

住所

東京都八王子市台町1-19-3

定休日

土、日曜、祝日、年末年始

電話

042-657-2817

FAX

042-624-7682

サービスを提供する地域

東京都八王子市全域

自治体名

八王子市

事業所番号

1332402682

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんむさしのかい

法人等の名称

社会福祉法人武蔵野会

法人番号

2010105000297

法人等の主たる事務所の所在地

東京都八王子市旭町１２−４ 日本生命八王子ビル２階２０１

法人等の連絡先 電話番号

042-631-6341

法人等の連絡先 FAX番号

042-631-6342

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.musashinokai.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

山田 貴美

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1963/06/29

事業所の名称(ふりがな)

そうだんしえんじぎょうしょもなか

事業所の名称

相談支援事業所 もなか

事業所の所在地

1930931 東京都八王子市台町1-19-3

事業所の連絡先 電話番号

042-657-2817

事業所の連絡先 FAX番号

042-624-7682

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

1332402682

事業所 管理者氏名

浅井 奈美子

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2014/03/01

指定の年月日

2014/03/01

指定の更新年月日(直近)

2020/03/01

事業所までの主な利用交通手段

JR八王子駅南口から京王バス「法政大学」他乗車、バス停「市民体育館」下車し徒歩5分 京王線山田駅から徒歩15分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

40人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士、社会福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

理念研修・権利擁護研修・マネジメント研修・各種ガイドライン研修・階層別研修・防災研修・リスクマネジメント研修・マナー接遇研修・専門職（栄養士・看護師・事務員）研修・安全衛生（ストレスマネジメント・アン

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部・法人・地区等による研修に参加

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人虐待防止ガイドラインの理解テスト、チェックリストの使用

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土、日曜、祝日、年末年始

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日8:30～17:30

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

30分以上１時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

東京都八王子市全域

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

相談支援事業所もなか 苦情相談窓口

電話番号

042-657-2817

対応している時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土、日曜、祝日、年末年始

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意向を踏まえ、関係区市町村、地域の保健・医療・福祉サービス機関等との連携を図り、総合的なサービスの提供に努めている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用計画の作成と同意取得

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書の内容説明と同意取得

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書・重要事項説明書で説明

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談・アンケート等で利用者の状況や要望を聴取し必要なサービスを検討している

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

言語でのコミュニケーションが困難な利用者の意思表出を援助する取り組みを行う

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護方針に基づき情報提供同意書の範囲内で情報共有をしている

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所での相談を随時受付している他、第三者委員や市・都の相談窓口を案内している

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月1回職員会議を開催しサービスの提供状況を職員間で共有している

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリングの他、必要に応じて見直しを実施している

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の利用する障害福祉サービス事業所と情報を共有する等の連携している

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて情報を共有している

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

倫理綱領の周知

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

理事会に承認された事業計画に基づく運営をしている

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の利用する障害福祉サービス事業所と情報を共有する等の連携している

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者面談・アンケート等を実施し課題を抽出し取り組みしている

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務分掌の作成

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月1回職員会議を実施し情報を共有している

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

経験年数の長い相談員が他職員からの相談に対応している

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染症予防のための手指消毒の奨励他

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

情報提供の同意書の範囲内での他事業所等との情報共有の実施

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の情報開示規程に則って開示請求に応じている

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画に沿って外部・法人・地区研修に参加している

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者等の意向に応じ必要な障害福祉サービスを提供できる事業所と連携している

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なマニュアルの見直しを実施している