プエンテ

・心の健康に困難な体験を持ちながらも、住み慣れた場所で安心して暮らせることへの支援を行います。 ・利用者様が自分にあった社会参加を通して QOL（生活の質）を高め、生きがい・やりがい・充実感をもって生活できるための支援をします。 ・「利用者様はひとりの社会人であること」を大切にして支援します。 ・グループホームあいでみのバックアップ施設として、住まいの場と連携した支援を実施します。

住所

東京都八王子市打越町２００３−１ グランデール北野２階Ｂ区画

定休日

土日祝祭日

電話

042-683-3624

FAX

042-683-3625

サービスを提供する地域

特に制限を設けてはいないが、自身で通所可能な範囲。 送迎に関しては要相談になります。

ホームページ

https://mensapo.or.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

八王子市

事業所番号

1312402801

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

民法法人（社団法人又は財団法人）

法人等の名称（ふりがな）

いっぱんしゃだんほうじんめんたるさぽーときょうかい

法人等の名称

一般社団法人メンタルさぽーと協会

法人番号

未公表

法人等の主たる事務所の所在地

東京都八王子市大横町1−9 Kビル201号

法人等の連絡先 電話番号

042-634-9025

法人等の連絡先 FAX番号

042-634-9026

ホームページ(ＵＲＬ)

https://mensapo.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

金澤栄二

法人等代表者の職名

代表理事

法人等の設立年月日

2011/02/14

事業所の名称(ふりがな)

ぷえんて

事業所の名称

プエンテ

事業所の所在地

1920911 東京都八王子市打越町２００３−１ グランデール北野２階Ｂ区画

事業所の連絡先 電話番号

042-683-3624

事業所の連絡先 FAX番号

042-683-3625

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://mensapo.or.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1312402801

事業所 管理者氏名

大神田 望

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2021/06/01

指定の年月日

2021/06/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

京王線北野駅南口から徒歩3分 京王バス北野駅南口徒歩3分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

37.50時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.5人

利用実人員

37人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

10.5人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

精神保健福祉士、社会福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

新任研修、現任研修、月に数回職員研修を実施（GSV、ケース検討等）

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

東京都及び八王子市実施の虐待・身体拘束防止研修を全職員受講する

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜9:00～17:30

定休日

土日祝祭日

留意事項

作業・イベントにより休日開所する場合があります。

利用可能な時間帯

• 平日10:00～15:30

留意事項

土日祝日の開所日は利用可能な時間が変更になる場合があります。

サービス提供所要時間

２時間以上２時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

特に制限を設けてはいないが、自身で通所可能な範囲。 送迎に関しては要相談になります。

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

医療法人永寿会 恩方病院

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

応募前に事前の職場見学等の対応も可能。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経験年数や業務内容に応じてサービス管理責任者等の研修への応募を進めている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者による定期、随時の面談の実施。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子育て中の方を対象とした時短勤務制度、介護休暇制度の導入。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子育て中の方を対象とした時短勤務制度、正規職員への登用実績。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇取得の際に業務を分担するなどの声掛けを実施している。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

必要時、複数担当制の導入等の実施。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

メンタルヘルス、ハラスメント等に関する相談窓口の設置。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全従業員を対象としたストレスチェックを実施

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

苦情解決マニュアルや委員会を設置し定期開催。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内業務委員との連携、またミーティングでの課題の洗い出しを随時実施している。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内業務委員と連携し随時環境整備を実施している。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務マニュアルの作成、記録用ソフトを導入しクラウド化。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録用ソフトを導入しクラウド化。タブレットの利用も可。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員間の連絡手段として複数の手段を準備し随時実施している。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

複数の事業所で構成された委員会を設置。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ケースに困難さを感じる場合等にミーティングで全体に共有し対策を検討。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域でのイベントの開催、参加をし幅広い方と関わる機会を作っている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年に1回法人全体での研修を実施。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日々のミーティングで情報共有を実施。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

その他

（具体的な内容）

障害者スポーツクラブの運営、手芸、軽作業

平均工賃 月額

11,732円

平均工賃 時間額

350円

生産活動収入（年間売上高）

1,624,231円

生産活動経費

267,758円

工賃支払総額

1,365,600円

退所者数 昨年度

2人

退所者数 一昨年度

7人

退所者数 一昨昨年度

3人

退所者数 （主な退所理由）

他施設（就労継続支援B型等）

昨年度 移行者数

未公表

昨年度 移行率

未公表

一昨年度 移行者数

1人

一昨年度 移行率

未公表

一昨昨年度 移行者数

未公表

一昨昨年度 移行率

未公表

就職後６月 定着者数

未公表

就職後６月 定着率

未公表

就職後１年 定着者数

1人

就職後１年 定着率

未公表

就職後２年 定着者数

未公表

就職後２年 定着率

未公表

就職後３年 定着者数

未公表

就職後３年 定着率

未公表

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

8階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

管理者

電話番号

042-649-3616

対応している時間

• 平日9:00～17:30

定休日

土曜、日曜、祝日

留意事項

休日開所の場合あり

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

新しい場所や仲間に慣れていくのに時間がかかる方、緊張が強い方、それぞれの方のペースに合わせた支援を行います。社会参加への目標に向けて少しずつステップアップしてお手伝いをします。 作業では、スポーツクラブの運営をおこなっています。イベント等の企画運営に携わる中でコミュニケーションや就労準備に取り組みます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2022/10/01

実施(受審)した評価機関の名称

一般財団法人八王子勤労者福祉会館

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

お弁当代 実費の半額200円

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画を作成し、6か月に一回以上のペースで更新している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

体験終了後、利用に向けての説明を実施。意思確認を行ったうえで申込書の記入などをしていただいている。また、契約時に契約書、重要事項説明書にて説明を実施し同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に実施。また、自己負担額が発生する場合等は利用前にその旨をしている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

インテーク面談での聞き取り、医療機関・紹介者からの紹介状等を依頼し把握に努める。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談等はプライバシーに配慮した空間で実施。また、個人情報保護に努めている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談、苦情については随時対応。担当者だけでなく管理者が話を聞く機会を設けている。苦情受付マニュアルの整備、苦情解決委員の設置。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各利用者について随時面談を実施して状況の確認をしている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画等を随時更新している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人の許可を得たうえで必要時情報を共有している。個別支援計画の送付を実施。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

通院同行など必要に応じて行っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入職時に業務マニュアル、倫理規定等の確認を実施。また、必要に応じて職員間で共有している。年に一度、法人の全体研修の開催。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業運営は事業計画に基づき運営を実施。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

第三者評価の活用、事業所内で外部機関の参加するカンファレンスの開催、見学の受け入れ等。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

第三者評価の活用、事業所内におけるミーティングで課題改善に向けた話し合い場を設ける。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者、サビ管、直接支援員の役割を分け、業務分担している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ミーティングや研修の実施。また、関係機関との集まりの機会を提供している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年に一回以上の上長との面談と目標設定を実施。また、必要に応じて面談の時間を設定。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内のリスク対策委員、感染症対策委員と連携し、課題の共有や研修を実施。その他法人全体での研修において感染症に関する研修を実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内の個人情報保護委員と連携。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供記録は開示し、本人の確認、同意を得ている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修計画に基づき外部研修参加機会を設けている。所内での職員研修、全体研修も実施。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

スタッフミーティングや法人内の会議で利用者の意向を共有・改善に役立てている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務マニュアル等を整備している。